中国国内の日系企業への破壊・略奪と日本人への暴行の責任が日本政府にあるというのなら、

 　中国政府報道官は中国人デモによる日系企業の破壊と略奪および、中国滞在の邦人に対する危害の責任は日本政府にあると主張した。なんという愚かな発言だろうか。

　いうまでもなく、一国の統帥と治安維持はその国の政府が掌握していなければならない。それが他国政府の責任だというのなら、名指しされた他国はその国の国民保護のために軍を中国に派遣する権利を有することになる。

 

　そうした自明の理すら弁えない報道官が大きな顔をして日本政府に非を鳴らすとは法のありかたも国家機構の理屈も何も知らない愚かな男だということになる。かつて帝国主義華やかなりし頃、欧米諸国はまず宣教師を派遣して現地人の民情視察をし、その後に商戦を派遣して商取引を行い、商取引でいざこざが起こるように仕向けて軍艦を派遣して国ごと乗っ取るのを常套手段とした。そうした轍を日本に踏めと、中国報道官は言っているのと同じことだ。

 

　かたや、中国漁船団を尖閣諸島に派遣して騒乱を演じさせ、その中国国民保護と称して中国監視船と軍艦が出てくるのは南シナ海の一連の騒動から明らかだ。ついには南シナ海に中国は要塞まで築いてしまった。そうした無法国家が国連の常任安保理事国だというのだからお笑いだ。国連とは一握りの覇権国家が世界を分割統治しようとする思惑の調整機関に過ぎない。だから世界平和に向けては無力なのだ。

 

　覇権諸国に対しては世界の200余りの国々は団結して対抗するしかない。一握りの禿鷹投資家たちによる国際金融秩序破壊に対しては取引停止の処分を課すべきだし、一部の資源国による理不尽な出荷停止に対しては国際自由貿易協定で対抗すべきだ。嘘と捏造による一国に対する敵対的な教育を施す国に対しては「国民の知る権利を侵害する」として史実に基づかない歴史教育や人種差別教育を停止すべく国際機関により勧告するようにすべきだ。そうした旗振り役に日本が一番適しているのではないだろうか。なぜなら日本は米国と中・韓によりそうした被害を世界で一番蒙っている国だからだ。

 

　中国は日本に軍隊を派遣して中国内に展開する日系企業を守ってもよい、中国国内にいる邦人保護をやっても良いとお墨付きを与えた。なぜなら中国国内の暴動の責任はすべて日本政府にあると発表したのだから、中国政府は対日暴動や邦人保護は出来ないと宣言したに等しい。だから日本は日本の軍隊を派遣する公明正大な理由を手に入れたことになる。そうではないのか、中国政府の報道官よ。