参議院で問責決議された内閣が改造するとは。

 　参議院の問責決議に強制力はないが、既に内閣は「死に体」であると見るのが常識だ。それを再び野田氏を代表に選んだ段階で民主党は即座に解散を決議するしかない、というのが民主党国会議員の意思でなければならない。

　しかし現実はそうではないようだ。谷垣氏が自民党総裁を辞めたから「三党合意」の近いうち解散は反故になったと嘯いているが、密室での取引に過ぎない三党合意などどうでも良い。問題は参議院というこの国の立法府で決議された問責決議を野田首相が軽視する姿勢でいることだ。

 

　問責決議に賛成して野党は衆議院はもとより参議院では決して審議に応じないだろう。そうすれば国会決議の必要性に迫られている特例公債法案と衆議院選挙改革だけは通して、即座に解散というのが正しい国会運営のあり方だろう。誰が考えてもそれ以外の絵は描けない。

　しかし民主党は幹事長に党内調整に長けている輿石氏を続投させて、野田氏はまだまだ政権を維持するつもりのようだ。なんという愚かな首相だろうか。

 

　議席さえあれば何をやっても構わない、というのでは民主主義は成り立たない。昨日か産経新聞は「政治家は国益のために国民の意思に反してでもやらなければならないことがある」としてドイツのコール首相が8割の反対を押してユーロへの参加を決議したと褒めていたが、果たして本当にユーロへの欧州通貨統合が正しかったのか、その結論は今から出るところだ。

　たとえ政治家の慧眼に正しい道が見えていても、国民の支持が得られない政策は採るべきではない。それが民主主義というべきもので、国民の負託によって政権という権力を手中にしていることを考慮すれば、自分が正しいから愚かな国民は黙ってついて来い、というのでは民主主義は成り立たない。

 

　消費増税を正当化するためにそうした評論を掲げるのはまさしく幇間評論家だ。節を曲げてまで全国紙に記事として終生残る恥をさらすより、筆を折って清貧に甘んじる暮らしを送る方が学者として精神衛生に良く形而上学的にはより豊かなのではないだろうか。現世利益ばかり説く新興宗教のような生き方よりも、理念に生きるべきではないだろうか。