日本は国際社会へ向けて中・韓の「反日教育」を非難すべきだ。

　 香港の梁振英行政長官は8日、中国人としての愛国心を教える「国民教育」について緊急記者会見を開き、事実上の導入撤回を発表した。民主派から「中国共産党の独裁体制を美化する洗脳だ」などと批判の声が出て反対運動が盛り上がったことから、9日投票の立法会（議会）選で親中・親政府派が不利になることを恐れ、撤回を決めたとみられる。(以上＜時事通信＞引用)

 

　中国の香港人ですら中共政府が推し進める「国民教育」を立法会（香港議会）で拒否すると決めた。つまり中共政府の「国民教育」は中国人の国民教育ではなく、中共政府のための「国民教育」だと判断したのだ。

　日本の野田首相は（ＡＰＥＣ）首脳会議で訪れたロシアのウラジオストックでクリントン米国務長官に尖閣・竹島を巡る中・韓との軋轢の事実経過を説明したようだが、米国に説明したところで何も始まらない。むしろ中・韓と今日あるのを仕組んだのは米国だからだ。

 

　今も米国は尖閣・竹島問題に関して中・韓に対して矛盾した態度をとり続けている。先日米国報道官を記者会見で中国記者が問い詰めていたが、「米国は尖閣を日本の領土だと認めるのか」との問いかけに対しては「領土問題は日中で解決する問題だ」とする一方で「尖閣を米国は日米安保の範囲にあると認める」とも返答して、中国記者によって矛盾的を突っ込まれていた。

　米国が明確に「尖閣は日本領だ」と言えば問題が解決するわけではないが、少なくとも米国はそうした立場で沖縄を占領した折に尖閣まで米国の「施政権」が及ぶと理解していた。つまり日本の領土だと理解していたのだ、今度の米国の曖昧な立場表明は一体何だろうか。保守政治家たちは尖閣が「日米安保の範囲にある」と言って喜んでいるが、米国の明確なダブルスタンダードをなぜ詰らないのだろうか。

 

　韓国の竹島支配に関しても「韓国による日本への武力侵攻」であると認めているが、領土問題とは別に日韓は友好関係を崩さないように、と希望を表明している。米国が米国領の島をたとえ友好国といえ外国によって占拠された場合、黙って推移を見守るだろうか。６０年も我慢して相手のなすがままに放置しているだろうか。小さな島でも侵攻されれば万余の軍を差し向けて熾烈な奪還作戦を展開するだろう。それが世界の常識だ。

 

　日本政府は「苛められた」と米国務長官に告げ口するよりも、中・韓首脳に対して決然と抗議すべきだ。韓国大統領とは言葉を交わさず握手だけしたようだが、そんな曖昧な態度で処して日本の国益を一体どうするつもりだろうか。APECの国際舞台でこそ日本は中・韓に対して日本の領土に手を出すなと堂々と非難すべきだ。表舞台で野田首相が相手国首脳と激しく対立しないで、官僚たちがどのように妥協点を探れるというのだろうか。野田氏は所詮あと一年もない任期の死に体の首相だ。次期首相が中・韓と話し合いし易くするために、野田氏は顔を真っ赤にして激しく中・韓首脳とやり合わなければならなかった。

 

　香港人ですら中共政府の推し進める「愛国教育」が偏向していると拒否しようとしている。なぜ日本の首相が中・韓の「愛国教育」が捏造した「反日教育」だと国際舞台で中・韓の歴史教育を批判しないのだろうか。まず何はさておいても、中・韓の「反日教育」を批判しないで尖閣・竹島の領土問題は片付かないことが解らないのだろうか。そしてロシアに対しても北方領土の不法占拠に対しても非難すべきだ。この解決なくして日本はロシアといかなる経済協力もしないと宣言することだ。すると中国や韓国がロシアと強力に経済協力を推進して日本が置き去りにされるだろうという愚かな評論家がいる。しかし、もとよりロシアは国際的な契約を守らない国だ。欧州と天然ガス売買契約を締結して供与していたが、何かの折にロシアの主張を欧州が批判すると天然ガスの供給を止めてしまったことがある。味噌も糞も一緒にする、というのがロシア政府の国際関係の理解度だ。経済協力によりシベリアの天然ガスの出荷が始まれば、当初約束した権益を守らないのは火を見るよりも明らかだ。

 

　ロシア国民もロシア政府の「愛国教育」により北方四島は国際法に沿った戦争により占領した戦利品だと教えられている。ポツダム宣言受諾により8.15に戦闘行為は国際法に則り終了して、既に武装解除した日本兵を一方的に捕虜としてシベリアへ抑留し、国際法で禁じられている不法使役で抑留者の１割以上も餓死や凍結で殺したことを教えてはいない。

　日本の教育者やマスメディア関係者の一部には「日本は無条件降伏した」のだから何をされても仕方ない」というバカなことを言う人がいる。ポツダム宣言が「無条件降伏」だとされているのは「無条件に武装解除する」とされた文言から来ている。領土がどうなろうと、国民の生命財産がどうなろうと「無条件だ」という降伏はあり得ない。

 

　中・韓が日本の教科書に文句をつけるという「内政干渉」をしているのだから、日本も当然に中・韓の教科書に文句を言う権利を有する。それが「互恵主義」というものだ。堂々と日本政府は中・韓の「愛国教育」を「反日教育だ」と捏造歴史を批判しなければならない。そうした国際関係の根を是正しない限り、マトモな友好関係など構築できるわけがない。そのためには野田首相は韓国大統領に竹島は日本領だと面罵し主張しても、握手などすべきではなかった。日本のトップにそうした決意と行動なくして、元々弱腰の官僚たちに何が出来るというのだろうか。