何かにつけて「反日暴徒」と化す中国とはマトモな友好関係は築けない。
何かにつけて「反日暴徒」と化す中国とはマトモな友好関係は築けない。鄧小平氏に頼まれて「中国の先進企業のモデル」として進出した家電メーカーも、日常的に中国の緑化運動に取り組んできた販売企業も、中国の厳しい資本比率制限の中で合弁企業に製造技術を転化してきた自動車製造企業も、日本人の思いやりや貢献精神のすべてを無に帰す略奪・破壊・放火により積み上げてきた友好関係は日本国民の幻想に過ぎなかったと認識せざるを得ない。
中国人には人の思いやりも奉仕の精神も、すべてはイーブンな取引の手段に過ぎないと映るようだ。もはや中国に対する支援や貢献はすべて無駄なだけでなく、いわれなき「反日行為」の源泉になっていると認識しなければならない。
数万社に及ぶ日系企業が中国人を大量に雇用し、中国の近代化に貢献してきたことも、中国人にとっては「戦争補償として当然のこと」と思っているようだ。しかしアヘン戦争から始まる様々な侵略行為に対して、一切謝罪も賠償もして来なかった欧米諸国に対して中国政府は国民に「反・欧米教育」をしていない。彼らは毅然として一切謝罪の言葉を述べないと知っているからだ。中国が欧米の歴史的な非を論っても「それが1948年に成立した中国共産党政権と何の関係があるのか」と言うに決まっていると知っているからだ。
つまり生半可な謝罪や支援が却って「反日教育」の動機になっていると悟らなければならない。
それにしても中国国民は愚かな連中だ。日系企業はすべてといえるほど保険に入っている。略奪や破壊活動は保険により補填され、日本政府に対して中国政府は国際的に無法を働いた国民に成り代わって謝罪しなければならない。自国の治安が維持できず、自国民を統制できない国家とは碌なものではない。中国の威信は地に堕ちたし、世界の投資家が中国市場をどのように見るかは火を見るよりも明らかだ。
日本国民は中国国民に対してどのように思うかは個人的な問題かもしれないが、友好関係を築こうなどといった幻想は抱かないことだ。日系企業が中国で築いてきた日中友好関係の帰結が、今回の騒動だ。決して忘れてはならない。