中・韓の「反日」に対しては毅然とした態度で臨むべきだ。

　中・韓の「反日教育」は国内問題の隠蔽に過ぎない。それに対して日本が一々謝罪したり妥協してはならない。最も愚かな対応はかつて村山富市首相や河野洋平官房長官が韓国の反日世論に対処した「謝罪外交」のような態度だ。

　日本国民は相手に非があっても「曖昧」に笑って済ませる。それが寛容性であり仁徳だとされて来た。しかし中・韓の政府にとって「反日カード」を切って日本からカネを引き出す手段に変えた。

 

　今回の日本の態度の何処に日本が非難される謂れがあるだろうか。韓国に対しては歴史的に問題なく日本領だとされ、サンフランシスコ条約で日本が国際社会で独立を果たす際、韓国は竹島を韓国領にすべきと米国に申し込み、米国に拒否された経過がある。その怨念を軍事侵攻により晴らしたのが李承晩大統領による竹島占拠だ。

　国際法で韓国の違法性は明らかだ。それに対して「問題化」しないで「曖昧」に済ませて来たツケがここに来て一挙に噴出している。

 

　尖閣諸島は中共政府ですら1960年代までの中国の教科書で日本領として教えていた。それが１９７０年代に尖閣諸島周辺の海底に豊富な石油が発見されると中国領だと主張し始めた。

　当初は尖閣諸島の領有に関しては問題があるが「棚上げ」して後の両国国民に解決させよう、と「棚上げ論」を突如として鄧小平が主張した。それが曲者だった。日本政府は直ちに「棚上げすべき」問題は尖閣諸島の領有権に関して存在しない」と反論すべきだった。

 

　曖昧にして来た戦後日本政府にすべての責任がある。中・韓と結んだ国交回復と平和条約の際に、戦争賠償はすべて決着済みだ。しかし日本は善意からその後もODAなどの実施により中・韓を特別優遇して来た。それが中・韓によって勘違いされた。彼らに「善意」などは存在しない、日本がODAをするのは後ろめたい過去があると認識しているからに違いない、と勝手に解釈した。そこに日本の愚かなマスメディアが「日本の戦争責任」などと決着済みの問題に火をつけて廻った。本当に愚かな日本のマスメディアだ。

 

　今回の中・韓との領土問題に曖昧な決着を図ることは許されない。日本の国益にとって、徹底的に筋を通すべきだ。たとえ中・韓と国交が絶たれようと、日本政府は譲歩してはならない。経済界が泣きついて来ようと、経済と政治は別物との認識を示して撥ねつけなければならない。それこそが大人の対応だ。戦後の日本が犯して来た故なき譲歩・謝罪外交とは決別して、日本の権利を主張し「反日教育」に堂々と抗議すべきだ。こうした問題こそ、次世代に先送りしてはならない。