日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　国民の一人一人に聞いてみれば分かることだろうが、何割の日本国民が日米安保があるから日本の国土と国民は守られていると思っているだろうか。「戦争放棄」を謳った憲法があるから世界紛争に巻き込まれなかったと本気で思っている国民が何割いるだろうか。   　ベトナム戦争に日本は米軍に後方支援基地を提供することによって明らかに加担した。湾岸戦争にも莫大な戦費を負担することによって米軍とともに加担した。そしてフセインとの戦争でも復興支援にせよ直接自衛隊を派遣することによって加担し、いまも米国のアフガンでの戦争に加担し続けている。   　「平和憲法」により日本は戦後６０余年も平和であり続けた、という論は自国内だけに視線を向けた視野狭窄症だ。世界に戦争は絶えず、ことに戦争大好きな米国にとって戦争は国内の景気循環の一環の経済政策であるとすら思われるほどだ。その米国と深く関わる日本も戦争に無縁であるわけにはいかない。真に「平和憲法」の精神を実現するつもりなら絶えず戦争をしている米国と手を切らなければならない。   　しかし今の日本に軍事的な独立は不可能だ。攻撃力を持たない軍事力は防衛力も持たないのと同じだ。相手は攻撃されると思うから攻撃もしない。しかし防衛力しかないと思えばいつでも攻撃するカードを手にすることになる。何処からどのように攻撃されるか分からない敵から国土と国民を守るのは困難至極だ。従って専守防衛力だけで国土と国民を守るのは絵空事でしかない。   　何度もこのブログで書いてきたが、日米安保条約は永遠ではない。いつかは終わる。既にその予兆はある。 　第二次大戦後世界で唯一戦場にならなかった連合国家の一員として、稼ぎに稼ぎまくった金満大国だった米国も、すでに財政力が怪しくなり日本が保有する米国債を市場に放出するだけで米国ドルは基軸通貨の座から転落しかねないところまでやってきた。米国は日本を手放せない切実な事情がある。しかし冷静に検証してみれば分かることだが、日本にとって米国はそれほど必要とは思えない。むしろ日本の独立を脅かす駐留軍の軍事体制のまま日本の要所をいまだに抑えている。   　米軍基地の展開を見れば分かることだが、日本の首都東京はいつでも米軍により制圧される状態にある。世界の先進国で首都圏に複数の米軍基地が展開している国はない...

　大手マスコミの救世主が小沢氏だという。「小沢」という名前を見出しに散りばめれば購買部数が増え、テレビの視聴率が上がるといわれている。 　ブログの題にあえて「小沢問題」と見出しに書いたが、検索率上昇を狙ったものではない。小沢氏を巡る大手マスコミのあり方が「小沢問題」だと定義したかったのだ。   　去年の3月16日に突如として小沢氏の秘書大久保氏が逮捕された。西松建設贈収賄事件捜査として大々的に報じられ、結果として小沢氏は民主党代表の座を降りることになった。しかし現在は 検察側の立証が大崩に崩れ、“無罪”決着が間近といわれ 判決言い渡しを目の前にして法廷は半年以上も開店休業のままだ。そして訴因変更という禁じ手を検察は行い、大久保氏は政治資金収支報告書の虚偽記載で裁きを受ける模様だという。   　同じく小沢氏の元秘書で国会議員石川氏も去年の１月下旬から取り調べを受け、 中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元役員らが小沢氏側に裏金を渡したと供述する2004年10月15日に東京へ行ったことを示す新幹線の使用済みのチケット類を東京地検特捜部が入手していたとしてテレビや新聞で「小沢氏関与の贈収賄か」として大々的に報じた。それがあって小沢氏が代表を勤める政治団体「陸山会」の土地購入資金に水谷建設から渡った４億円が使われたとするストーリーを検察は描いた。   　去年の三月以降、それこそ蛇口の壊れた水道栓のように来る日も来る日も新聞・テレビ・週刊誌までも総動員した報道で、大手マスコミによる検察リーク情報を「関係者によると…」という書き出しによりタレ流した。 　この一年半以上、当初は一社として誰一人として「小沢氏の問題」はおかしいのではないか、と疑問を呈するものはなかった。それはまるで集団ヒステリーのようでもあった。理性的な抑制の利いた論評は何処にも見当たらなかったが、しかし結果として水谷建設の贈収賄は証拠は上がらず立ち消えとなった。一方、大久保氏逮捕のきっかけとなった件でも、西松建設も中間に名目的に実体のない政治団体をロンダリング役としてに噛ませただけだと検察はストーリーを描いたが、政治団体の役員が大久保氏の公判に証人として出廷し「実態のある政治団体」との証言をして西松建設から攻める道も消えている。   ...

　かつて田中角栄氏がロッキード事件で大手マスコミから叩かれていた頃、渡部恒三氏はテレビ出演して必死に田中角栄氏を擁護していたものだ。当時から田中角栄氏の「金権」批判には為にする大手マスコミの扇動が見られ、司法当局の無理筋というよりも無謀な米国での司法取引によるコーチャン氏の証言を証拠採用するなど、法治国家としての体面をかなぐり捨てた実に愚かな裁判だった。   　その田中角栄氏の米国の意向に屈したと批判されても仕方のない司法当局による裁判の経緯も十分に承知している渡部恒三氏が、今回の小沢氏の国策捜査だと批判されても仕方のない時期と無理筋の検察捜査に対し、往時の正義感を喪失して小沢氏を「政治とカネ」などという大手マスコミのプロパガンダ以外の何ものでもない空疎なスローガンで評すとは残念だ。   　志を失った政治家は政治家にあらず、速やかに引退して後進に道を譲るべきだ。小沢氏の批判に転じた渡部恒三氏の心情には衆議院議長に就任する芽を小沢氏に摘まれた私怨がある、との穿った評論も目にするが、そうした論は渡部恒三氏を矮小化するもので本人にとってそんなことはどうでも良いことだろう。少なくとも田中角栄氏を必死で擁護していた当時の渡部恒三氏は本物の政治家だった。   　老害となった渡部恒三氏よ、物言う毎にあなたの唇は寒くはないか。それは必ずしも寒波のせいではない、あなたの自尊心が冷え冷えとさせるのだ。自らの価値を貶める発言はやめて、一日も早く引退することをお勧めする。

　少子高齢化に対する考察が提起されたのは歓迎する。どんなピント外れであろうと、全く議論がないよりはある方が良いのはいうまでもない。   　しかし高齢者対策を進めて介護をロボット化するのにどれほどの巨費を要するか、ご存じだろうか。パワースーツと称する試作品が作られ始めているが、現在のものは何処でも使えるものではなく電線による電源を確保した上で場所を限定して使うしかない代物だ。   　次に都市を老人が暮らせるようにユニバーサル基準にするのにどれほどの予算が必要か試算しているのだろうか。例えば駅のバリアフリー化と称してエレベータが設置されているが、それはターミナル駅だけでは効果がないことにお気づきだろうか。都市周辺部の駅にもエレベータがなければ乗降できない。当然の理屈だが、ユニバーサル基準は都市部だけではダメなのだ。   　少子化対策の必要性は三十年も前からわかっていたことだ。日本の人口ピラミッドを見てみると良く分かることだ。これほど過激な円錐型の人口ピラミッドは世界でも日本だけだ。ここまで放置していた日本国政府と官僚の怠慢と大手マスコミの意識の低さには唖然とする。   　曲がりなりにも民主党がマニフェストで子供手当を支給すると、仏国の成功に学んで日本でも直接支給を採り入れると殆どの評論家がバラ撒きだ、として批判した。大手マスコミの論調も似たようなものだった。   　人口減の社会が経済成長するのは不可能だ。どの程度落ち込むのを防ぐかが分かれ目となる。日本の子育てに使う予算は子供手当を勘定に入れても対GDP比０．８％と先進国平均の２．４％に遠く及ばない。それでは予算の中で何が突出しているのか、それは公共事業だ。   　公共事業は何も国交省の専売特許ではない。農水予算にも農業土木として存在する。例えば諫早湾堰などだ。あれだけで建設費は２５００億円もかかっている。他にも経産省には空港特会で毎年のように空港を造り続けている。それは今も続いている。旧社会保険庁も出鱈目なリゾート施設を作ったし、厚労省の年金特会もホテルまがいの無駄な施設を全国各地に造った。   　一体、この国の国会議員と称する連中は何を審議していたのだろうか。官僚の提示する予算案をそのまま通過させて、官僚に抱き付いて利権を漁っていたとしか思えない。 ...

 　中国政府当局の発表では中国経済は毎年１０％以上の経済成長とともに好調を続けていることになっている。しかしここにきて、政府当局の発表する数字の信頼性が揺らいでいる。それは数字そのものの信頼性とともに、中央政府が掌握していない地方政府の隠された地方債の存在が膨大な額に上って中国経済そのものに暗い影を落としているからだともいわれている。   　すでに中国政府もインフレ率が５％を越えて預金金利の２．５％の倍以上となり、マネーサプライが制御不能な事態に陥りつつあることを認めている。つまりインフレ率が預金金利を大幅に上回れば誰も手元資金を銀行に預けようとは思わない。むしろ投資企業が立ち止まればたちまち事業資金が実質目減りすることになるし、銀行から幾ら借金していても銀行金利よりもインフレ率が上回れば実質的にインフレが借金返済を肩代わりしてくれることになる。   　そうしたことから中国政府は物価統制を強めようとしているが大きく膨らんだ自由市場経済のマーケットを北朝鮮のように強制的に引き下げることはできないし、そうすればどのような事態が起こるか北朝鮮のデノミ後に巻き起こったハイパーインフレを見て学んでいる。そうすると中国政府ができることは株式市場や各物価に直接介入するのでなく、マネーサプライを減少させて通貨量で抑制するしかない。   　しかし投資家のみならず企業家はインフレにより実質的に返済額が減少する事態を受けて、銀行借り入れを増やし海外の安定した資産購入に走るのは当然の行為だ。それが国内のマネーサプライを増やし中国政府のインフレ抑制策を台無しにしている。中国政府の発表とは別に実質的に中国のインフレは３０数％に達しているとの数字も取り沙汰されている。日本でいえばオイルショック直後の「狂乱物価」といわれた当時のインフレ状態にあるといえる。   　山口銀行などが一部業務停止とされたのも中国政府のマネーサプライ抑制策の本気度の現れだ。中国政府は貧困層の基準を2008年に定めていたものから２５％引き揚げて年収1500元（１万８千円）としたが、経済学者の一部からは物価は２倍になったのに２５％の引き上げは実情を反映していないとしている。実際に国連の定める貧困基準（一日1.25ドル）よりも低く、内陸部の平均サラリーマン所得が月額１万４千円に達し...

　政争に明け暮れた永田町も束の間の年の瀬の休戦に入ったという。しかし今夜（12/29）官邸では30人ばかり自派の国会議員を呼んで菅首相は3時間ばかり忘年会をしたという。 　ホトホト危機感もなければ勉強の意欲もない真空のような首相だと呆れ返る。官邸はいつから居酒屋になったのだろうか。自派の国会議員を集めて気勢を上げる余裕が菅氏にあるのだろうか。   　その場で仙谷氏の問責決議をしている参議院は無視して衆議院でどんどん予算審議を進めれば良い、と仙谷氏の官房長官居座りを決めたとも思われる発言が飛び出し、条件付の小沢氏の国会招致受諾を「まったく事態は進んでいない。「政治とカネ」は今回でしっかりとケリをつける」と喚いたそうだ。 　小沢氏の「政治とカネ」とは何か、そしてケリをつけるとは具体的にどういうことを意味するのか、菅氏は詳細に説明しなければならない。   　仙谷氏を庇って菅政権が瓦解するのは菅氏の勝手だが、小沢氏に対するいわれなき大手マスコミによる疑惑捏造プロパガンダに菅氏まで悪乗りするのは断じて許されない。いやしくも一国の首相がマスメディアによる暗黒のリンチを許して、いかなる首相のガバナンスが働くというのだろうか。 　この国を代表する民主的な手続きにより選ばれた首相が、まともでない勢力による小沢氏叩きを容認してはならない。この国は法治国家だ。人は「法と証拠」によってのみ起訴され罰せられなければならない。その他の摩訶不思議な、第三者による検証不能な機関によって人が不当に貶められる事態がこの国にあっては断じてならない。   　その反対に、国会は法と手続きによって進められるべきもので、問責決議に法的強制力がないから無視しても良いということはない。政権を運営する者は粛々と手続きに従わなければならないし、野党とのチャンネルをしっかりと確保しなければならない。 　束の間の休日だといって仲間を官邸に集めて忘年会をするとは菅氏は何処まで愚かなのだろうか。この時期にこそ学識者を官邸に招聘してレクチャーを受けるべきだし、官僚のしかるべき人と密かに問題事項を協議しなければならないだろう。   　そうしたこともしないで、単にゴマスリの仲間を集めて何が前進するのだろうか。あなたには国民からそっぽを向かれている現状が少しも見えないのか。各種選挙が連戦連敗の原因...

　政倫審出席に関して小沢氏が条件を付したことを論って難癖をつけているとしか思えない「編集手帳」だ。 　曰く、小沢氏は条件なぞつけずに進んで政倫審に出席して疑惑を晴らせ、というものだ。それでは編集手帳氏に聞くが、小沢氏の疑惑とは何だろうか。「法と証拠」に基づいて明快に返答してもらいたい。ユメユメ「強制起訴」を以て疑惑があるなぞとはいわないことだ。むしろ強制起訴を議決した第五検審会の方が民主国家に存在してはならない「疑惑だらけ」の機関なのだ。   　小沢氏に何の疑惑があるのか、編集手帳氏のみならず大手マスコミの関係者すべてに聞きたい。連日のように「政治とカネ」なるスローガンを書き立てて、さも小沢氏に疑惑があるがごとく仕立てたが、検察は無実記者会見をしたではないか。それをきちんと報じなかった大手マスコミは不作為の犯罪者だ。その自覚がないのなら公正なジャーナリストとは言えないばかりでなく、民主主義社会の公器たるマスメディアで小沢氏に関して「疑惑」なぞと金輪際書かないことだし、テレビで無自覚なMCやコメンテータに人権侵害発言をさせないことだ。それが許されるのならこの国はどのようなことになるか、マスコミ関係者なら少しは自覚し反省することだ。   　無実の者が無実を証明することは難しい。だから刑事訴訟法では犯罪の立件を以て起訴している。無実の証明を以て不起訴としているのではない。だから「疑わしきは被疑者の利益」なのだ。その精神からいえば「裁判で白黒つけろ」として「不起訴不当」とした議決は裁判所が一蹴すべきものだった。断じて取り上げるべきではなかったが、日本の司法当局は戦後史上にまた大きな汚点を残してしまった。集団リンチに加担する裁判所の実態が小沢氏の公判が始まればより鮮明になるだろう。そのことを決して大手マスコミは報じることはないだろうから、ネットの存在がこの国の羅針盤として進路を正す唯一のメディアとなる。   　しかしネットの中にも怪しい者が混入している。油断することなく民主的な法治国家の国民として法に基づかない怪しい策動に対してはいよいよ目を光らさなければならない。  

　幼児は気に入った玩具だけを飽きもしないでいつまでもいじくっているものだ。大手マスコミはこの国にとって内・外政とも課題の山積している状況にも拘らず、自分たちが煽り立ててきた「政治とカネ」なる小沢疑惑捏造デマゴーグの行く末がよほど気になるのだろうか。   　それとも小沢マターを扱っている限り購買部数が伸びるからなのだろうか。いずれにせよ大手マスコミはタチの悪い連中の巣窟だ。   　碌な捜査情報も持たない国会議員による「為にする」検察ごっこを国会で演じることにどれほどの意味があるというのだろうか。何度も論じられたことだが、一年半以上も延べ数百人もの捜査員を投じ30億円という巨費をかけて捜査した結果が小沢氏の「不起訴」だった。これは動かしがたい事実だ。   　今、国会議員が問題にしている「起訴されるから国会で説明せよ」との文言の「起訴」は検審会という委員も議事録も分からない「裁判所に設置された審査会」で「市民」により「不起訴不当」とされた議決だ。しかもその内容はお粗末で「裁判で白黒つけろ」というものだ。素人同士の喧嘩でもあるまいに「おう、裁判で決着つけるか」という程度のバカバカしさで一人の政治家を「起訴」するのだ。この意味を考えない政治家は所詮素人政治家だ。人気だけで当選したタレント政治家のあさましい姿だ。   　小沢氏マターだけに捉われているうちに世界はジワリと変化している。ことに中国が怪しくなっているようだ。 　中国政府発表の統計資料と実際の「感じ」の乖離が激しくなっている。ここに来て首相が認めたが失業者は一億二千万人を超えているようだ。先月の前年比インフレも5％を超え金利の二倍に達している。食品に限っては10％を超えているといわれている。通貨供給量も大幅に増え国家と地方政府の赤字残高も驚異的に増加している。   　日本政府は中国を多面的にウオッチしているのだろうが、いよいよ中国はバブル崩壊へと向かっているように見える。日本国民もバブルを経験したことから「たいしたことはない」と思うかもしれないが、それは安定した磐石な中流層があり、民主的な政治体制があったから乗り切れたのだが、中国でバブル崩壊が起こって1億人を超える貧困層が静かに餓死を待つとは思えない。   　国内の困難な状況を放置すれば中南海の政府要人の命が危...

  　小沢氏にとって政倫審に出席すべき合理的理由は見出せないが、それでも身を賭して民主党政権に寄与しようとする小沢氏の志を菅氏や仙石氏に理解できるだろうか。それほどの意思が民主党議員各位にあるだろうか。 　鳩山氏が一人で「最低でも県外」と宣言して普天間基地移設に取り組み艱難辛苦していた折に、内閣の閣僚だった菅氏や岡田氏や前原氏たちは何をしていただろうか。早々と岡田氏と前原氏は「辺野古沖移設しかない」と自民党時代の日米合意の実施を嘯いていた。菅氏にいたっては存在すら消してひたすら政権が転がり込んでくるのを待っていただけだ。   　民主党政権では沖縄の負担軽減に取り組むとしていたのではなかっただろうか。しかし、あっという間に普天間移設先は辺野古沖と決められ、沖縄県民の意思を問うこともなく嘗ての日米合意案通とされた。 　たちの悪い用心棒は碌に日本の防衛に役立っていないくせに大きな顔をして「辺野古沖を寄越せ」と要求している。その上、さらに小遣いの上乗せを要求してきている。 　半島有事の場合、米軍は米国人の撤退は行うが日本人は知らないということらしい。そもそも日米安保は極めて米国に都合よく作られている。たとえば有事の場合は米軍基地以外にも超法規的に日本の国土や施設を勝手に使えることになっているし、日本国土が進攻されても米国議会の同意なしには戦端を開けないことになっている。   　このような日本国にあって、菅政権は頼りになりうるだろうか。理念も戦略も何もなく、単にその場凌ぎの接ぎ継ぎ策を展開している。 　小沢氏の文章を読むと分かるが、野党が予算審議に速やかに入ることが政倫審出席の条件となっている。さて、野党各党はどうするのだろうか。新年度予算を人質にとって小沢氏を証人喚問に引っ張り出そうとするのは起訴が行われて時間切れになるだろう。菅氏は強制起訴の小沢氏に「離党」を迫るのだろうか。この国は基本的人権も推定無罪の原則も、そして「疑わしき葉被告人の利益」の刑事訴訟法の精神も、戦後積み重ねてきたものをすべて反故にしてしまった。大手マスコミの所業がいかに罪深いか、関係者は深く心に刻むことだ。   　まだ小沢氏は全面撤退したわけではない。条件闘争に入っただけだ。いま少し時間があれば大久保氏や石川氏の裁判が進み、小沢氏の強制起訴の論理も崩れるだろう。小...

　どの国でも国家のために殉死した将兵を祭る墓地や施設は存在する。そして国家元首など国賓級の人たちがその国を訪問したなら必ず献花して敬意を表す。 　靖国神社に国家神道の残滓を見るのは人それぞれの勝手だが、人がそこへ訪れることを批評する必要はない。人それぞれの思想信条に基づく自由な行為だ。むしろ政府要人として国家を代表する立場の人なら率先して靖国神社に参拝すべきだ。彼が日本国の要人になれたのも日本国が存在しているからではないのか。   　もちろん、宗教の問題で神社を参拝できない、という理屈をいう人もいるかもしれない。それも一理あるとしても、やはり靖国神社を参拝すべきだ。国家神道といわれようと、靖国神社が存在しなければ国家のために命を犠牲にして戦った人たちの魂は報われない。 　この国はGHQにより徹底的に破壊された。二度と立ち上がれない国家になるようにGHQは日本の誇りを棄損した。その残滓を徹底して排除しない限り、日本は真の独立国たりえない。次の世代にまともな国家にして受け渡す義務が今を生きる日本国民にあると思うのだが。  

　昨日の党役員会の後で「党員なら党の決定に従うべきだ」と党代表の顔をして菅氏は記者を相手に語った。正否善悪すべてを超越して党員は党役員会の決定に従うべきだ、というのなら小学校のホームルーム以下の役員会だ。なぜ根源的な議論が提起されないのか、民主党役員たちの情報源は大手マスコミ各社の新聞と週刊誌だけなのだろうか。そして多分、法的なロジックをなぞって考えない人たちの集まりなのだろう。 　菅氏は何を勘違いしているのだろうか。民主党政権が崖っぷちなのは誰の目にも明白だが、その原因が何か良く分かっていないようだ。 　菅氏は民主党の支持率低下が必ずしも小沢氏マターに原因があるとは思っていないのだろうが、そこに求めるしかないのが菅氏の弱さだ。つまり本質的な原因は菅政権そのものにあり、とりわけ尊大不遜にして実力も理念もない官房長官にあるのだが、自身と身内に甘いのが市民運動家の欠点だ。   　残念だが、既に民主党は信を失った。大手マスコミの世論調査によるまでもなく実感として間違いないだろう。だが民主党が瓦解して政権から転落したわけではない。信頼回復の妙手はあるのか、と問われればあると答えなければならない。 　まず党内の亀裂を修復し党内の抗争を止めることだ。そのためには小沢氏の無実を菅氏が証明することだ。簡単なことだ。検察当局の責任者を官邸に呼びつけ、その前で小沢氏と握手することだ。集まった記者たちに検察当局が「小沢氏無罪会見」を再び行えば良い。そうすれば国民に良く分かるだろう。 　検察当局は小沢氏を不起訴とした時に「小沢氏は無罪だ」と表明しているが、記者クラブの記者しか入れない記者会見であったため、大手マスコミが報じなければ国民に伝わらない。つまり国民は「小沢氏は灰色だ」という疑惑捏造を大手マスコミによって不起訴以後もタレ流されてきた。その際のスローガンが「政治とカネ」だった。   　菅氏は事実は事実として認めるべきだ。小沢氏はシロだし、検審会による「不起訴不当」議決は不法なものだということを知らなければならない。 　その上で潔く退陣することだ。菅氏がこの国にもたらしたガバナンスのなさにより失った国益は計り知れない。しかも官僚制内閣へ大きく舵を切ってしまった。何のための政権交代だったか、国民は茫然として怒りを覚えている。   　まず小沢氏との間に作った亀裂...

　政倫審への招致議決は強制力を持たないし、野党も証人喚問でなければ意味がないとして政倫審への招致議決には協力しないとしているようだ。つまり菅氏も含めた民主党役員会の決定はアリバイ工作であって、来年一月13日の民主党大会前にも行われると見られている小沢氏の指定弁護士による起訴を受けて「離党」を勧告するのが本旨のようだという。   　去年の一月の民主党大会直前に石川氏捜査があったが、それから一年、まだ裁判は始まっていない。延々と公判前整理に時間をかけて検察と裁判所は小沢氏問題を大手マスコミとコミットして晒しものにしている。ずっと疑惑捏造事件で政治家小沢氏の手足を縛り、小沢氏抜きの民主党をいいように操ってきた。政治家に対するこのような行為は断じて許されるべきでない。   　神奈川県警では11億円もの不正経理で500人もの処分を行った。それは異様なほど速やかで、小沢氏の疑惑捏造事件とは好対照だ。10月に問題が発覚した千葉県警でも400人を超える処分も素早かった。一日も早く事件の幕引きをして国民に忘れてもらいたい意図が明白だが、小沢氏の捏造事件は延々と時間をかけていつまでも大手マスコミや菅政権が政争マターとして利用している。なんとも国民を馬鹿にした話だ。   　馬鹿げた政争にかまけてこの国の政治が機能しないうちに国益はどんどん失われている。真面目な政策提示も国会議論もなく、いたずらに言葉の揚げ足を取ったり小沢氏のいわれなき疑惑を引っ張り続けている。検察は一体この国の政治をどうしようというのだろうか。まるで江戸時代の破落戸岡っ引が庶民をいたぶっているようだ。好い加減にして法の番人なら法の番人らしく法律を粛々と適用すべきだ。間違っても訴追事件の差し替えなどいうことをやってはならない。検察も少しは恥を知ることだ。

　日米安保を堅持し日本国防に在日米軍の軍事力を織り込みながら、国内の駐留米軍基地の縮小を求めるのは壮大な矛盾といわなければならない。 　少なくとも日米安保条約の「日本の国防に資する」という虚構をまず明確にした上で、日米安保は極東の安定のためのものであって日本国防は日本国民がこれに当たるとしなければ米国と対等な話し合いは出来ない。   　一度、日米安保条約を精読されることをお勧めする。僅かに十条からなる簡素な条約で誰でも読む気になれば一気に読めるものだ。そうすれば有事の際に米国が自動的に日本を守ってくれる、というのが虚構だと明快に分かるだろう。 　駐留米軍は米国の施設が破壊され、米国人の命が脅かされる場合にのみ自動的に戦闘が出来るようにされている。つまり米国大使館などや基地などが破壊攻撃されるか、米国人住居地が攻撃された場合には自動的に戦闘行為を開始する。しかし日本の国土を外国が進攻してきた場合、米軍は大統領命令があっても戦闘行為には移れない。米国議会の承認が必要なのだ。   　電撃的な侵略が行われた場合、日本はなす術がないのが現実だ。だから鳩山氏が「学べば学ぶほど米軍海兵隊が…」として沖縄の海兵隊が駐留し続けることが国防に必要だといったのは真実とはいえない。ただし極東の安定のためは有効だろうし、想定される事態を突き詰めていえば半島で韓国が北から攻撃された場合には在日米軍が必要となる。それ以外に沖縄海兵隊が必要とされる事態は想定できない。 　この国の大手マスコミは滅多に報じないことだが、日本の駐留米軍は日米安保に名を借りて米国の極東でのプレゼンスを確保するためにいるといっても良いだろう。   　半島有事の場合は日本の駐留米軍は日本の基地から出撃する。日本の防衛とは直接関係のないことだが、直接的には韓国の国防のために日本の米軍基地は使われることになる。するとどういうことが起こると想定されるか、容易に想像できるだろう。北のミサイルは当然のように日本の米軍基地を攻撃すると覚悟しなければならない。精度の高い精密機械のようなミサイルなら北はピンポイントで米軍基地を叩くが、残念なことに北のミサイルは実にお粗末だ。狙った地点から数十キロ単位で外れるのは誤差の範囲だろう。そうすると基地のある町が火の海になるのも覚悟しなければならない。 ...

　弁護士資格を持つ仙谷氏が第五検審会の摩訶不思議な謀略としか思えない「強制起訴」議決も、起訴は起訴だとテレビで発言したようだ。これほど人権意識のみならず、根本的な国家の仕組みに関わる問題ある「起訴権」を保有する検審会の存在に関して問題意識がないとは驚く。しかも彼は菅政権の官房長官だ。行政権の要の立場として何等検審会への疑問なりコメントなりを表明せず、憲法問題に関しても見事にスルーしている。その程度の人物だから検察地方支部が中国人船長を勝手に釈放しても「良」とするのだろう。国防も外交もすべて地検那覇支部に丸投げして恥じないのも頷ける。   　その程度の人物だから小沢氏の「強制起訴」議決に関しても問題としないのも頷けるし、小沢氏の件に言及する前に自身の問責決議に決然とした態度表明しないのも頷ける。自身の言葉で語れば「問責決議は問責決議だ。法的強制力はない」ということなのだろう。しかし年明けに召集される通常国会で来年度予算の審議入りする前から国会が止まるのは確定的だ。まさか解散は打てないから、菅内閣は立ち枯れて総辞職するしかなくなる。 　それでものんきにテレビ出演して小沢氏の非を鳴らして大きな顔をするのも今のうちだ、せいぜい大口を叩くが良いだろう仙谷氏。

　党内の同志とは溝を深め、他党とは理念が合致しようがどうであろうが連立を目指すとは呆れ返る。菅政権とは一体なんなのだろうか。   　菅政権の理念のなさはすべてに於いて中途半端なことに端的に現れている。尖閣漁船問題はいわずもがなで、高速道路も麻生政権下の政策を継承したままETCの特殊法人の存続を許し、改革は遅々として進まず中途半端だ。特会の撤廃は旗印を降ろしてしまったようだし、「コンクリートから人へ」は反故にしてしまった。税制を見れば「生活が第一」という理念はとっくの昔に破棄してしまったようだ。   　そのようなマニフェスト破りの政権が恥もなく漂流している害悪を自覚しない政権幹部には失望を通り越して怒りすら覚える。理念なき者は去れと彼らに言いたいし、同じ党員仲間として政権を獲得した功労者を大手マスコミのプロパガンダに便乗して排斥しようとするとは言語道断だ。   　菅氏と岡田氏に問う。小沢氏の何が国会招致に値するのか。むしろ検察が不起訴・無罪とした人に因縁をつけて強制起訴とした検審会を検証する方が法治国家として必要なのではないだろうか。   　理念なき迎合主義者が菅政権と党運営の中枢に座っているのが今の民主党の根本的な病理だ。顔を絶えず応援団に向けて、少しでも風が吹くと靡く。その程度の連中に国家と国民を守る政治が出来ると思うのが間違いだ。自分たちの保身のためなら何でも売り渡すだろう。   　しかし 民主党国会議員も年末年始でそれぞれの地元へ帰れば東京永田町で通用している政治常識が通用しないのに戸惑うだろう。大手マスコミに扇動・流布されている永田町での政局と随分と違う地元の風に戸惑い顔面蒼白となって年明けに永田町へ戻るに違いない。地方では永田町ほど大手マスコミの影響力はない。全国隅々までネットの普及した現在、大手マスコミの影響力がテレビ画面に限定されている分だけ比較的冷静だ。国会議員を誑し込む記者の姿を地方ではほとんど見ないのも幸いしている。その代わりネットの普及は永田町以上でネット市民は地方でも確実に増えている。   　新たに何処かの政党が連立を組んでくれると思うのは相手を舐めすぎている。札束を見せれば沖縄も辺野古沖移設を認めてくれる、と読んでいるのと同じく卑しい。卑しい連中の行動は実に恥知らずだ。 ...

　日本の太陽光発電は世界第一位の生産量と技術を誇っていた。十数年前のことだが、突如として太陽光発電関係の補助金が削られ、家庭の屋根に設置する補助割合が1/2から1/3へ、さらには基本定額に削減され、その対象補助件数も激減させられた。   　その結果として太陽光発電熱は一挙に冷め、日本国内の太陽光発電の開発や普及が停滞している内に 、 世界一の座をドイツに奪われ生産量でも韓国に追い上げられた。なぜ日本の太陽光発電は突如として「冷や飯」を食わされたのだろうか。それは担当官僚の証言を得ていないが、因果関係から電力会社の経産省への差金としか思えない。   　つまり電力会社がコントロールできる風力や原子力発電は推進するが、同じ環境エネルギーでも「太陽光発電」は普及すればするほど電力会社に余剰電力の買収を求められる、電力会社にとって歓迎せざる電力だった。   　しかし、その程度の自分の会社に益があるか否かで経産省を動かして太陽光発電を日陰へ追いやったとすれば、大きく国益を損ねる愚かな企業経営者と経産省官僚だったと弾劾されなければならない。   　試算ではサハラ砂漠の半分に太陽光電池を敷き詰めれば世界の電力を賄えるだけの発電量があるという。今後は砂漠などの非生産的な土地は発電地帯として再生するだろう。これこそ環境に優しい人類の技術ではないだろうか。   　ただ太陽光は昼間しか発電できない欠点がある。しかも、電気は長距離送電にあまり向かない特性がある。それなら現地で余剰電力を使って水を電気分解して水素を製造することだ。すでにこのブログで述べたように、マツダのロータリーエンジンは水素で駆動する。自動車の最終的なエコ車は水素エンジンではないかと思う。日本の技術が世界を席巻する時代が再び訪れるだろう。   　電力各社は以前の愚を繰り返さないことだ。太陽光発電の発展を阻害してはならない。そして、そのような誤った力を電力会社が官僚に対して持てたのも電源開発費と称する3000億円近い特会の魔力だ。しかし、その原資は国際標準の二倍近い電気料金を支払っている日本国民の負担によるものだ。   　大手マスコミや官僚に好いようにやられていた日本国民よ、来年こそはすべてのこの国の仕組みを徹底的に洗い直し、どんどん物申して行こうではないか。...

　民主党菅政権は国民の政権交代に込めた願いを理解していないようだ。国民は膨大な国債残高を抱えたまま一向に改革に乗り出さない官僚たちの尻を叩くために「生活が第一」とした改革を標榜した民主党に賭けたのだ。もっと具体的にいえば、小沢氏の率いる民主党に賭けたといっても過言ではない。   　小沢政権誕生前夜に検察の根拠に乏しい国策捜査により小沢氏は代表を降りざるを得ず、政権交代は果たしたが小沢政権は出来なかった。代わりに出現した民主党政権は国民の願った民主党政権とは似て非なるモノだった。   　鳩山政権を経て菅政権は自民党政権よりもさらに「官僚制内閣」の実態を国民の前に露わにしている。公務員給与を二割カットする、としていたマニフェストは反故となり、高速道路無料化は一番やってはいけない料金引き下げに終始している。「高速道路無料化」は高速道路にぶら下がる各種団体を根こそぎ解体させる最終手段だが、料金を徴収している限り高速道路利権は温存される。そうした議論もなしに無料化は高速通行量を増やしてCO2排出量を増やすだの、鉄道に悪影響を与えるだのと些末な議論ばかりしている。地方の町にとって生活道路となっている国道を大型トラックが爆走する方がいかに環境を悪化させ命を危険に晒すかという議論は皆無だ。それこそ幇間評論家が跋扈しているかの証拠だろう。   　一般会計以外にも厳然と存在する巨額な特会を全廃する約束だったが、特会事業のうち差し障りのないわずかな部分だけ取り上げて事業仕訳のセレモニーでお茶を濁して御仕舞では何のための政権交代だったのか、まったく効果がなかったと国民が失望するのも当然だ。あらゆる国への入金を歳入庁で一元管理して特会を許さない、という理念は何処へ行ったのだろうか。あらゆる仕組みを自民党政権時代のまま継続して、新たに民主党のマニフェストを積み上げればその分だけ予算規模が膨らむのは小学生でも分かる話だ。   　早くも評論家はこのような国債頼りの予算編成は今年が最後で、来年度は消費税率に言及しなければならないだろう、と発言している。現在の国にぶら下がる各種利権構造をそのままにすれば、という前提を置けばその通りだろう。国民はまず無駄を徹底して排除せよ、と民主党政権に求めた。自民党政権のように各種利権団体とがっぷり組んだ政権では改革は出来ないと踏...

　「朝ズバ」という報道番組ともバラエティーともつかない番組が早朝に放映されている。今朝のこと目覚めてテレビを時計代わりにつけていたら相も変わらず小沢氏の疑惑捏造から派生した国会招致に関して「「政治とカネ」について表明すべきだ」、「小沢問題を早く決着させるべきだ」と出演していた面々が口々に発言していた。 　異口同音に小沢氏を決り文句で非難していたのは国会議員は渡辺氏（民主党）、高木氏（公明党）、平沢氏（自民党）と評論家の岩見氏とタレントの田丸女史それに司会者のみの氏の面々だった。   　誰一人として「小沢氏は検察では不起訴として検察のしかるべき責任者が無罪記者会見をした。それを実態不明な「第五検審会」が荒唐無稽な議決で強制起訴とした。これは政治家に対する明白な意図した人権攻撃だ」とまともな意見を述べる者はいなかった。こうした人を弾劾するような場面ではテレビ当局は反対意見も出演させるのが公平・公正・中立というものではないだろうか。 　テレビ局御用達の幇間評論家と見識を欠く政治家を集めて勝手に公器たる電波を使って特定の政治家を弾劾する、という公開リンチのような放送は断じてすべきではない。   　小沢氏を国会へ招致すべき、と騒ぐのは現在の国の仕組みを改革しようとする勢力を潰すには有効だろう。が、それは国家と国民に対して真実を蔑にする大手マスコミのプロパガンダがこの国では政治家を潰すカードになりうるという馬鹿げた捏造報道に加担していることになる。しかし、どうやら出演していた面々にそうした自覚は皆無のようだ。 　この国の大手マスコミの人権意識はどうなっているのだろうか。「為にする」報道を大々的に繰り広げて国民を扇動し一人の政治家を潰すのが正義なのだろうか。それに悪乗りして朝からワイワイ騒ぐ人たちは人権にも無自覚で大手マスコミを操っている闇の勢力にも無頓着な人たちなのだ。   　小沢氏を好悪の念で語っているのではない 。たとえ嫌いな相手に対しても彼の人権を守るのがフェアーな態度だ。徹底して理不尽な手段で叩く様をテレビで報じる光景は民主国家日本にあってはならないことだ。むしろ文化大革命と称した中国の一時代を髣髴とさせる類のもので、日本にそのような大手マスコミを存在させてはならない。 　マスコミは本来の使命に立ち返って事実を報道すべきだ。捏造疑惑やプロパガ...

12/31号の週刊朝日で田原総一郎氏が受け持っている評論欄で「小沢一郎氏は法的にシロだと思う。が、国民に選ばれた政治家だから法的な枠組みで考えるのではなく、国会で説明する責任がある」と書いている。全く論点の分からない不可解な評論だ。   　小沢氏が法的にシロというのは正しい。国民から選ばれた政治家であることも間違いない。しかし政治家は「法的」な枠組みで済ますのではなく、自発的に説明しなければならない、というのは論理の飛躍がある。それも極めて危険な飛躍だといわざるを得ない。   　法的にシロの人が国会に招致されて何を弁明すれば良いのだろうか。いや、質問に答えれば良いのだ、というのなら質問事項を書面にして公開質問とすれば済む話だ。なにも国会に招致する必要性も感じなければ、かえって疑惑があるがごとく宣伝の材料とされかねない「政倫審」への出席はすべきでない。   　むしろ田原総一郎氏に聞きたい。国会に招致して聞くべきは大手マスコミのしかるべき責任者ではないのだろうか。田原総一郎氏は小沢氏は法的にシロだと書いているが、大手マスコミはおしなべて確たる証拠もなく疑惑を書き立てた。同じジャーナリズムの世界に身を置く者として、田原氏は大手マスコミの報道姿勢を容認するのだろうか。 　記事にする以上は最低限記事の内容に責任を持たなければならない。しかし大手マスコミは「関係者によると…」という書き出しで嘘出鱈目を一年半も書き立てたのだ。それのみならずテレビで喧伝しまくった。その結果が国民の「世論調査」で小沢氏は説明責任があるとするものが８０％近くもあるのだ。こんな杜撰な報道で一人の政治家を刑事被告人に仕立てた悪辣さを非難しないジャーナリストはすでにジャーナリストではない。   　田原総一郎氏も「赤信号みんなで渡れば怖くない」の口のその他大勢のジャーナリストなのだろうか。それなら近い日のいつか、その他大勢の似非ジャーナリストと一緒にしてマスコミの場から退場してもらって、粗大ごみ置き場へ移さなければならないだろう。 　事実を事実として伝えない、為にする捏造報道に血道を上げるマスコミは百害あって一利なしを、この国は半世紀以上も前に高い授業料を払い、尊い命を犠牲にして体験学習したはずではなかっただろうか。

　まさに小沢氏の発言通りだろう。国民の多くは小沢氏に関する疑惑捏造報道のマヤカシに気付いている。あとはどのように小沢氏が対処して濡れ衣と不当な報道を展開した大手マスコミにケジメをつけさせるかにかかっている。 　いかに与党の菅・仙谷一派や野党が批判しようと。検察が不起訴としたものに政治的・倫理的疑惑は存在しない。訊かなければならないのは３０億円もの巨費を投じて政局疑惑の残る捜査を展開した検察と、基本的人権無視の集団リンチともいえるプロパガンダで小沢氏の名誉のみならず政局を左右した大手マスコミの報道姿勢は万死に値する。   　しかし小沢氏は激怒するでもなく、淡々と論理的に述べられたのは人格のなせるところだろうか。テレビなどで連日「政治とカネ」を喧伝し続けたコメンテータやMCは首を洗って待つが良い。不当な不確認情報を流し続けテンとして恥じない姿勢は報道を語る資格を喪失したものだ。事実を事実として報ずべきが報道の本旨だったはずだ。好悪の念で人を評してはならない。   　菅政権の先行きが誰の目にも崖っぷちなのは明白だ。明日のない政権運営でしかも迷走を続けている状態では一日も早く退陣する方が国家と国民のためだ。小沢氏が指摘するまでもないことだが、ただ一点だけ異を唱えるなら、民主党から民意は既に大きく離反している。改革を標榜していた政党が改革の旗印を捨てて官僚制内閣へ戻ったのなら政権交代させた意味がない。自民党的な素人内閣にどのような魅力があるというのだろうか。   　小沢氏が政権に就いて内閣を組織してこの国を動かす方がどれほどましか、国民の多くは知っている。ただその声を掻き消すように大手マスコミが連日「政治とカネ」疑惑捏造報道をタレ流しているだけだ。しかし小沢氏の裁判が始まれば真実は明らかになるだろう。 　事ここに到って、刑事被告人が首相になってはいけないという法律はない。国家と国民に害悪の大きな菅氏には早急に退陣してもらって、小沢氏こそが堂々と胸を張って日本の首相になってもらいたいものだ。

　小沢氏を切り仙石氏を切れば菅氏は自分の思うままに政権運営ができると読んだのだろう。それが彼の「仮免許」発言だったのかと得心した。つまり口うるさい教官たちの指導を受けてきたが、ハンドルを握っているのは自分だと公言して自分の意思でハンドルを回したくなったのだ。 　日本の内閣制度では内閣不信任案決議が国会で可決すれば解散か総辞職のいずれかを首相は選ばなければならないが、それ以外では誰も首相を辞職させることはできない。すぐにも菅氏には退陣してもらう方が国益にかなうが、そうできない以上「勝手にしたら」という言葉を贈るしかないだろう。   　これほど場当たり的な内閣も珍しい。長期的展望も政策哲学も何も窺えないばかりか、彼の提示する政策に彼の見識すら窺えない。たとえば諫早堰開門の決断にしてもあまりに唐突だった。たとえ意を決していても当事者たちと会談して事情と意見を充分に聴取したうえで、熟慮して決断した姿勢を最低限示すべきだった。農業者として開拓地へ入植した人たちも「国策」に従ったわけで、彼らが勝手に干拓地で農業を行っているわけではない。   　その他の政策もすべておざなりだ。辺野古沖移設はできもしないのに徒に沖縄県民の目の前に札束を積み上げて「言うことを聞けばもっとあげるよ」と耳元で囁いてみせる。何とも下劣な懐柔手法だ。本当に辺野古沖移設が必要なら堂々と必要性と国防に関しての見識を披歴して沖縄県民に訴えるほうがどんなに誠実だろうか。単に米国のメッセンジャーボーイに過ぎないと前原氏は米国から帰国すると突如として沖縄へ飛んであからさまに馬脚を現したが、菅氏もその程度の者ならその程度の者だとして沖縄を説得する方が正直だろう。いずれにしても鳩山氏が「最低でも県外」と発言したことで自民党政権が時間をかけて補助金まみれにして集団睡眠麻酔をかけていた沖縄県民が覚醒してしまった。もう二度と補助金で催眠術に陥ることはないだろう。   　悪役仙石氏を切って、その後は誰を悪役に仕立てるつもりだろうか。一部からは玄葉氏ではないかと聞こえて来るが、経験不足の若い彼に官房長官が勤まるのだろうか。しかし国民は菅政権に見切りをつけて第二自民党になった民主党に倦んでいる。看板を少々架け替えたぐらいで菅政権がどうこうなるものでもないだろう、どうぞ勝手にしたら。 

　日本国内の学校教育は日本国民として身につけるべき教育を授けるためにある。そのガイドラインを文科省が示し、全国の「学校」はその枠内で授業を行うべきであろう。そのガイドラインから逸脱し、日本国家に対して好ましくない教育を施すものや、そもそも教育内容を開示しないものは「学校」と認めるわけにはいかず、日本の法による学校への補助金を交付すべきでないのは論を俟たない。   　ただし、憲法に定める思想信条の自由はこれを侵害するものでないのも当然のことであって、日本の法に従わない学校に対して文科省は補助金を交付しないものの、これを迫害したり社会的に排除してはならない 。様々な 多様性を許容する社会こそが自由な社会といえる。自分の意に沿わないものを攻撃して迫害する社会を全体主義といい、ヒトラーや戦前の軍国主義者と何等変わらないことになる。   　ただ勘違いしてならないのは許容することは国民にそれを認めると宣言することではない。朝鮮学校で民主主義以外の個人崇拝を教えるのは思想信条の自由といってもその内容が間違っている事実は動かし難く、政府は国民に「朝鮮学校の教育は」間違いだといわなければならない。さもなくばテロ集団が日本国内でテロリスト養成高等教育を実施する学校を建ててもそれを許容するという馬鹿げた論理に飛躍してしまいかねない。   　学校法に基づく補助金を拠出している学校に対して、反社会的な教育をしていないか文科省はチェックする義務があり、その補助金実施に関しては国会での審議対象とすべきだろう。東京都が朝鮮学校への補助を止めると定めたというが、どの程度文科省と調整し全国の他道府県とどのように国家として整合性を取っていくのか、文科省の対応を注視しなければならない。

　不正経理で処分されるのは５００人にも上るという。しかし、公務員の不正経理は珍しいことではなく、つい先日も千葉県警で不正経理が発覚したばかりだ。世の中の犯罪に立ち向かう県警が犯罪を犯す巣窟だったとはシャレにもならない。   　検察にも不正経理があったし、裁判所にも不正経理があった。それでも抜本的な会計システムの変革がなされないのはなぜだろうか。いや、それ以前に不正経理に関して処分されたとは聞くが、逮捕されて起訴され有罪となって刑に服したとは寡聞して知らない。民間企業で１１億円も不正経理があれば余程の大企業でない限り会社の業績そのものがおかしくなるし、当事者は司直の裁きを受けるのが常識だ。   　しかし公務員では「赤信号を大勢で渡るから」５００人も警察へ訴えることもできず処分で済ますのだろうか。いや今回は犯罪者を逮捕する警察が不正経理をしていたのだ。自分で身内を捕まえるわけにもいかないのだろうか。   　それにしても１１億円とは巨額だ。いやかつて発覚した検察の１４億円よりは少額か。いずれにせよ国民の税を何だと思っているのだろうか。代わりの者はいくらでもいる、民間企業並みに厳しい処分を望む。そして会計システムの複式簿記化などの抜本的な改革を行わなければ同じような不正経理は後を絶たないのではないだろうか。

　菅政権は民主党政権にあらず。これほどマニフェストを反故にして、民主党政権の顔をして政権の座にいてもらっては困る。民主党政権を選択した国民は誰もがそう思っているに違いない。 　羊頭狗肉とは商品詐欺のことだが、民主党も羊頭狗肉の政策詐欺だ。少なくとも菅政権が民主党の顔をしているのはまさしく「羊頭狗肉」だ。   　公務員に対するスト権付与は公務員改革の前提条件だ。それは雇用者（公務員の場合は国は政府であり地方は各首長である）と被雇用者との関係を明確にし、公務員が特殊な立場にないことを自他ともに確認することだ。 　スト権まで与えてどうするのか、という不安が国民にあるかも知れないが、労働者ならおしなべて労働三権を獲得するのも当然のことだ。公務員だけを特別扱いしてきたから今日の高コスト体質の行政と、独善的な共済年金の存在を許してきたのだ。特別扱いには必ず特別な計らいがセットであると思わなければならない。   　民主党の課題はまさしく支持団体に自治労を抱える政党に公務員改革が出来るのか、との危惧だった。その危惧はあっという間に現実になったわけだ。何とも底の浅い連中だ。 　労働三権を公務員に与え、政府が公務員労組の代表と労働条件に関して渡り合うのでなければ今後も官僚は気に食わない政権に対して公然とサボタージュを働くだろう。メドベージェフの北方領土訪問も直前まで駐露大使は情報を察知していなかったという。恐るべき怠慢で、さすがの腑抜け菅氏も大使の交替を指示したようだ。   　公務員がストを実施したらどうするのか、という馬鹿げた議論が必ず登場する。スト権付与は反対に人事権強化がついて回るのは常識だ。公務員がストを続けるのであれば続けてもらえば良い。代わりの国民はいくらでもいる。怖れることは何もない。むしろ怖れるのは改革をしないで公務員が巨大なシロアリとなって国家財政を食い尽くすことだ。

　日本の領海で無法を働いた者の情報を政府は国民に隠し、それを内部告発で開示した者を「逮捕すべきだった」と官房長官が言い、検察の一年半以上に亙る延べ数百人の捜査員と３０億円もの経費を掛けた「小沢氏の疑惑事件」はついに正式起訴に到らないシロとの結論を出したものを、「市民」と称する検審会なる摩訶不思議な超法規的機関により「強制起訴」とされた小沢氏の処分はリンチともいうべき国会議員を巻き込んだ大手マスコミによる集団ヒステリーで「無理」を通してしまった。 　それは文字通りの「無理」であって理は無く、ことに小沢氏の場合は何処にも一片の正義も論理もない法治国家として恥ずべき無法行為を集団で行う恐怖に国民もそれほど危機感を抱かない、周到な大手マスコミの「政治とカネ」なる呪文を新聞もテレビも雑誌も去年の三月から延々と垂れ流し、国民にすっかりイメージを刷り込んでしまった。 　まともな論壇の存在する国家なら、一紙や二紙は小沢氏を擁護する報道機関が存在するものだが、この国ではすべて「赤信号みんなで渡れば怖くない」との論調の腰抜け言論人や似非評論家が大きな顔をして社会を席巻し、毎日のようにテレビに顔を出してテンとして恥じない。何とも下劣な三流国家になったものだ。   　そして政治だ。韓国では中国漁船の不法行為に対しては敢然と立ち向かい、しかるべき法的措置を講じている。それが国家として当然あるべき行為で、そのために国は国民から税を徴収し公務員を雇用して国民の生命と財産を守ることになっている。その一義的な役割すら放棄した菅政府は今も「不法行為を働いた中国人漁船員は地検の判断により釈放した」と官房長官がほざいている。外交権も国防権もすべて地検に渡したともいうべき「無理」な発言に大手マスコミは喧々囂々たる批判を浴びせるどころか、最初から逮捕したのが間違いだったといわんばかりだ。 　そして小沢氏に対する不当な「国会招致」騒動のゴタゴタに国民の政治に対する不満の目を逸らし、菅政府の外交・内政の素人以下の統治能力を覆い隠そうとしている。 　さらに問題なのはテレビで毎日・朝・昼・晩とバカなコメンテータが登場して碌に小沢氏の問題に関する根源的な法的論理展開もせず「小沢氏＝悪」との構図を無批判に延々となぞっている。 　僅かな救いとしてはごく少数だがそれでもまともなジャーナリストが存在するし、ネットの中に...

　小沢氏の何が気に食わなくて検察が不起訴として「無罪」会見したものを、国会に招致して質問会を開こうとするのだろうか。しかも同じ政党の先輩議員に対して。岡田氏にはどのような打算があって小沢氏をさらし者にして、どのような効果を求めようというのだろうか。いずれにせよ、小沢氏を政局の局面打開の道具に使おうというのに間違いない。何という愚かなことだろうか。   　強制起訴となることが決まっている小沢氏をどうしても招致したいというのなら、裁判が終わってからにしてはどうだろうか。いかにマヤカシの第五検審会の議決とはいえ起訴は起訴だ。刑事被告人になる人に対して「疑惑を持たれた人は説明すべきだ」というのはいかにも乱暴だ。 　たとえば道を歩いていてチンピラが因縁をつけてきた。しかし一点の非もなかったことからチンピラは因縁を撤回して「無罪」記者会見までした。しかしその「無罪記者会見」を誰も伝えなかったことから野次馬は「チンピラに因縁をつけられたお前にも非はあったのだろう。国会で説明せよ」と言っているのだ。   　もちろんチンピラとは調書捏造した検察官で、記者会見を伝えなかったのは記者クラブに所属している大手マスコミだ。そして野次馬は言わずと知れた大手マスコミの疑惑捏造報道に扇動された国民世論だし、それに乗る矜持なき馬鹿な国会議員諸氏だ。その筆頭が菅氏であり岡田氏であり仙石氏であり枝野氏だ。 　国会で問題とすべきは非民主的な起訴議決機関「検審会」であり、検察リーク情報を垂れ流し捏造報道を繰り返している大手マスコミの責任者であり、そもそもこの疑惑事件をでっち上げた東京地検特捜部であろう。   　その深い闇をきれいにしない限り、この国はいつまた誰が身に覚えのない「疑惑」で検察当局の強制捜査と嵐のような大本営情報垂れ流しと検審会による「強制起訴」の刑事被告人製造のストーリーに嵌め込まれるか分からない。こんな恐怖の構造を放置したまま、何が小沢氏国会招致だ。岡田氏よ、あなたは正気か。

　昨夜日本テレビの「…ゼロ」とかいう報道番組を視聴していると、早速小沢氏を巻き込んだ政局を興味本位に面白おかしく報じていたがその区切りの最後にMCが「民主党には１７１億円もの政党助成金が税金から支払われています。ぜひとも「政治とカネ」について小沢さんは国民に説明して欲しいものですね」と結んだ。 　何をしていた人物か知らないが、それが日本の平均的なMCの知的レベルなのだろうか。味噌も糞も一緒にして国民に誤った情報を刷り込む「捏造報道」の見事さに唖然として言葉もなかった。   　南京大虐殺と謳って２５万人しかいなかった南京市民を３０万人も虐殺したとする中国政府のプロパガンダと何等変わらない。日本軍が南京に入った頃には欧米諸国の海外特派員や外国人宣教師もいて彼らが「虐殺があった」と打電もしていなければ記録にも残っていない。 　小沢氏に関して「政治とカネ」なる造語が作られたのは「陸山会」が不動産購入をしたのを事件性があると睨んだ東京地検が大々的に捜査を開始しその情報を未確認の段階で大量にリークし報道機関が大本営発表よろしくタレ流した際に使ったものだ。 　国会議決した法律に基づく政党助成金と小沢氏が代表をつとめる「陸山会」の不動産取得と何ら関係はない。それをさも関係があるがごとく報じ、当事者の誰も反論できないところで電波という公器を使って数千万人もの大衆に刷り込むのを捏造疑惑報道といわずして何だろうか。かくして小沢氏は老害黄門様の「悪い奴は罰せられる」という文言に繋がる。なんとも空恐ろしいことがなし崩しに展開しているのだが、国民の多くが真相確認に無頓着なのが恐怖をさらに増大させる。   　いかにも小沢氏国会招致が喫緊の課題であるかのように大手マスコミは集団ヒステリーのように報じているが、大手マスコミにより報じられている以外に捜査情報カードを持たない国会議員が報道情報をなぞって小沢氏をやり込める政治ショーを演じるのがそれほど緊急の課題なのだろうか。そうすることによって何が明白となりどのような益が国民にあるというのだろうか。バカバカしい限りだ。すでに検察は小沢氏を不起訴としている。ただ第五検審会が「裁判で白黒つけろ」と捏造報道をなぞって議決しただけだ。これほど愚かな議決はないし、第五検審会を検証しようにも委員の名簿の公開はおろか審査会議録すら存在し...

　十日ばかり前、米国へ赴いた前原外相は国務長官クリントン氏から半島有事の際には韓国軍に在日米軍基地を使わせるようにせよ、との宿題を出されていたという。しかも在韓米国人救出に米軍が赴いて空軍機で救出して在日米軍基地へ米国人を輸送して半島へ赴く際には食料や民生物資以外にも武器弾薬を運べるように環境整備をしておくようにと命じられていたともいうのだ。 　それを前原外相は防衛省に諮ったのか、菅首相と相談したのか、あるいは仙谷官房長官と打ち合わせたのか、一向に国民には何も伝わってこない。   　半島有事の際に菅首相は邦人救出に自衛隊機を韓国へ飛ばしても良いかと直接韓国政府に尋ねて韓国では轟々たる非難の声が上がった。その頃に前原氏がクリントン国務長官から頂戴した宿題を菅首相に伝え、菅首相が米軍が米国人を救出するのなら日本政府が自衛隊機で韓国の邦人救出に韓国へ赴いても良いだろうと勝手に思い込んだのだろう。しかし、そうしたことは時間をかけて事務レベルから常に話し合っておくべきものだ。そうした根回しもなく、事が緊迫化して突然切り出しても話がうまくいくはずがない。   　しかし、前原氏がクリントン国務長官から出された宿題を抱えたまま沖縄へ行って県知事からスゲなくいなされたが、クリントン国務長官から出された宿題があったと知れば前原氏が唐突に沖縄へ赴いた理由が分かった。 　だが日本の基地を後方支援基地として使用するのか否かの判断を政府の閣僚だけで出来ないのは周知の事実だ。日本には世界的には全く通用しない非常識な「日本国憲法」がある。それも二度と日本が軍事的強国にならないように、米国が作って与えたものだ。 　さて、国民が知った以上はクリントン国務長官から出された宿題を前原外相が抱えたまま記者会見で表明しなかったのはなぜなのか。まだ国会開会中であったにもかかわらず国防・外交委員会で委員への報告もなかった。それは明快な大臣として事実の隠蔽と職務怠慢ではないのか。 　当然そうした法解釈を準備して、法解釈で乗り切れない部分は新たに人道支援法でも何でも立法しておかなければならない。菅首相の超法規措置を乱発するつもりであったのなら法治国家としてあらゆる手続規定が空疎なものになりかねない。法治国家の危機といわざるを得ない。   　この国は大事なところで箍が外れてしまったようだ。三...

　猿回しとサルを見ればどちらがリーダーか明確に分かる。サルの芸当が観客の拍手喝采を受けていても、実は猿回しが仕込んで操っていると分かった上で感心しているのだ。なぜなら演じているのが人ではなくサルだからだ。   　首相と官房長官は役職からいけば首相がリーダーで官房長官が操られる方だ。しかし菅政権では違うのではないかと見られている。 　いや官房長官が操っているのは首相だけではなく、法務大臣所管の検察や司法当局も手中に入れているのではないかと見られている。つまり現在のいわれなき小沢氏への「強制起訴」も官房長官が描いたストーリーではないかと勘繰られているのだ。なぜなら検審会議決が１０月４日ではなく二十日も前の民主党代表選当日の議員投票前だったことだ。李下に冠を正さず、という諺があるが、官房長官は李下で冠を脱いだり被ったりしていると見られている。   　小沢氏が政倫審に出なければならない必然性は何だろうか。疾しいことがないなら出れば良い、とのたまう馬鹿がいる。その思考回路は「白黒は裁判でつければ良い」として強制起訴議決した幻の第五検審会そのものだ。「幻」と言ったのは検審会委員の名簿どころか議事録すら明かされない「第五検審会」は幻そのものだ。断じて民主的な機関ではなく、特定の者たちの特定の機関に過ぎず、民主主義の真反対に位置するものだ。速やかにマヤカシの機関は廃止されなければならない。 　いうまでもなく刑事裁判は白黒をつけるために開廷するのではない。それならゴマンと冤罪が出るだろう。「疑わしきは被告人の利益」というのが大原則だ。それを無視した第五検審会議決を日本の大手マスコミは批判しないどころか、鬼の首でも取ったかのように「小沢氏は強制起訴だ」と欣喜雀躍の大喜びを演じた。これが日本の世論を形成する大手マスコミの実態だ。   　官房長官はシタリ顔で政倫審へ出ろ、と小沢氏に言う資格があるのだろうか。あなたも弁護士資格をお持ちなら何が小沢氏の嫌疑なのか、法と証拠に依って検討した上で言っていると思うが、具体的に嫌疑を述べて「これを訊きたいと私も思う」と述べるのが筋だ。ユメユメ「政治とカネ」なぞという大手マスコミの小沢疑惑プロパガンダのスローガンを口にしないことだ。それが基本的人権に反する行為であり、名誉棄損に該当すると法律の専門家なら承知しているであろうが。...

　こうした政局ごっこに囚われている場合ではないだろう、と喝を入れるべきが経済団体や経営者団体の本音でなければならないはずだ。それが「小沢氏招致は当然だ」とは何事だ。検察に睨まれたくない、米国に睨まれたくない、大手マスコミに睨まれたくない、菅首相には法人税減税してもらった恩義があるから、この際小沢氏を叩こうという談話なら良く理解できる。所詮その程度の志の低い連中の集まりなのだろう。   　法人税減税よりも、経済界はTPPをどうすべきかに強い関心を示すべきだ。韓国に後れを取ったが、日本も「加工貿易」で多くの国民が飯を食ってきた。確かに貿易がGDPの45％近くを占める韓国にとって関税撤廃は悲願だったのだろう。しかし日本も３０％ほどと貿易の占める割合は低くない。しかも額で比較すれば韓国など問題でないほど巨額だ。 　貿易に関連する産業のすそ野は広い。中小零細企業の多くも輸出で飯を食っている。バカげた政局に国民の目を向けさせる思惑があってのことなのかもしれないが、経済界は毅然として純粋に政策提言をすべきだ。ノコノコと首相の座にしがみ付く愚かな男の応援に出向かないことだ。

  ーー小沢氏の不動産購入や不透明な政治資金…、と論評にあるが、これこそ大手マスコミが流し続けている捏造した小沢疑惑のプロパガンダだ。 　まず、小沢氏の不動産購入とは何か。小沢氏が不動産を購入したのではなく、小沢氏が代表者たる「陸山会」が不動産を購入したのであって、人格のない団体は不動産登記の当事者たりえないので「小沢」名義で登記したまでだ。そのことは収支報告書と登記簿謄本から明快で疑惑は存在しない。 　次に政治資金が不透明だというのもいわれなき嫌疑で、政治資金規正法に詳細かつ明快に記載されていてる。そこに法令違反は微塵も窺えない。もし疑惑の欠片でもあれば検察当局が大喜びして立件しているだろうし、国税当局が脱税で追徴を課しているだろう。あなた自身の名誉のためにもあまり為にする論評は書かないことだ。   　ことほどさように、シタリ顔をした似非評論家が小沢氏の疑惑を蔓延させてきたし、今も「疑惑があるぞ」と事ごとに論評している。何という人権意識のなさだろうか。このようなことが今のこの国で起こり、そしてそれを梃にして愚かな首相が政局にして自らの失政を覆い隠そうとする。それを得たとばかりに新聞は書き立て、テレビはトップで深刻な顔をしたMCが深刻そうに伝える。 　笑い飛ばせば良い程度の、質の悪い楽屋裏の暴かれた茶番劇だということが分からないのだろうか。   　小沢氏に非があるとする人たちは具体的に小沢氏の非を因果関係と抵触する法令を指摘して挙げてもらいたい。東京地検特捜部にすらできなかったことが、決して誰にも出来はしない。なぜなら小沢氏に「非」とすべき事柄が何もないからだ。 　それでも大手マスコミや評論家がこぞって言っているではないか、というのなら戦前の日本で「鬼畜米英」と大手マスコミが煽り当代一流の評論家諸氏が「大東亜共栄圏」を絶賛していたのを忘れたのだろうか。国民はそうした論調と大手マスコミ報道により形成された世論に乗って「勝ち目のない」無謀な戦争へと突き進んだ。その背後には財閥と軍部がいたことは歴史が明らかにしている。   　菅氏と大手マスコミの背後に何がいるのか。指摘するまでもない。米国議会では基地移設予算を大幅に減額した。沖縄県民の総意による辺野古沖移設拒否の現状により、米国は早くも日米合意は実施困難と判断したのだ。...

　公の徴税権は国民の生命と財産を守るために付与されている。それが国家としての一義的な使命である。 　その一義的な使命を日本では国防以外は「保険」と銘打つ制度で受益者負担だとか、応能負担だとか、官僚のいい加減な理屈で運用されてきた。   　国民の加入が義務付けられている各種「保険」は果たして保険なのだろうか。国民の納税義務として様々な形態で税を徴収されているが、それらは本来国民の生命と財産を守るために発生したものだったはずだ。 　本来の税の役割からいえば、健康や年金や介護などは「保険」制度で運用されるべきものではないはずだ。それらは税で賄われるべきではなかったか。   　厚労省は社会保障を「保険」と称することによって、国民に別枠の負担を強いても「別枠」だと感じさせないレトリックを用いた。国民も尤もらしい「受益者負担」という言葉で自己負担部分以外は「保険」で賄うのが当然だと思わされ、事実そのように刷り込まれてきた。しかし、生命と財産を守るために税があるのなら社会保障こそが税で賄う必然性の最も高い費目のはずではないだろうか。   　国民は長年官僚たちによって飼い慣らされてきたのではないだろうか。もっと端的にいえば、誤魔化されてきたのではないだろうか。 　各種「保険」で賄われている、とのレトリックにより各種団体と重複し錯綜する徴収制度と支給制度がこの国に複雑に張り巡らされ、行政の高コスト体質を温存してきたといえる。 　世界で日本と北朝鮮と二三のアフリカ諸国しか採用していない「単式簿記」を日本の官僚は官庁簿記に採用してきた。これほど総額の見えにくいチマチマとした特会の存在を許す錯綜した会計は官僚にとって好都合なのだろう。   　会計学を少しでも学んだ者なら複式簿記が企業会計に採用されている理由を明快に述べることが出来るし、単式簿記よりも優れている点を挙げることは簡単だ。しかしこの国の官僚はそうではないらしい。そして官庁簿記の会計基準がいかに緩いものか、企業会計原則と照らし合わせれば明確だ。 　特会の存在は複式簿記では総額主義の原則から許されない。そしてB/Sの存在から国有財産とその取得価格が一目瞭然になるだろうし、減価償却から耐用年数の概念も明快になるだろう。   　なぜ会計にまで話を拡げたのか。官僚の掌で踊る政治家のバカさ加減...

　政府が厚生年金や国民年金の支給額引下げを容認したのなら、いよいよ菅政権はダメ詰まりの局面へ自ら入り込んだようだ。これが「生活が第一」を掲げる政権の政策なのか。そこに共済年金が欠落しているのはなぜなのだろうか。   　何度もこのブログに書いてきたことだが、共済年金の平均支給額は３０万円で、厚生年金の平均支給額は２０万円、そして国民年金の平均支給額は４万６千円となっている。ただし国民年金は一人一人別だから夫婦なら９万２千円となる。つまり官尊民卑そのものの構図が老後も明確に存在している。こんなバカげた年金の構造を放置したまま厚生年金と国民年金を減額するとは何事だろうか。   　いよいよ民主党政権はその本性を現した。官僚制内閣打倒のはずが官僚制内閣そのものというよりも自民党時代よりさらに強化されている。 　国民の「生活」は放ったらかしにして、党内では不毛な抗争を続けている。政策よりも党内抗争が大事なのかと、菅政権の緊急重大性の識別感覚が狂ってしまったとしか思えない。子供内閣かと思っていたら政争内閣だったようだ。   　そもそも検察が二度も不起訴とした小沢氏に何を訊くつもりなのか。国会議員諸氏が検察官よりも踏み込んだ証拠でも持っているのなら別だが、そうでない限り小沢氏の人権無視の疑惑捏造報道に悪乗りして騒ぐアホな面が浮かぶだけだ。ビートたけしの「赤信号みんなで渡れば怖くない」はギャグだったが、この国の司法当局の逸脱ぶりはギャグでは済まされない。それに悪乗りする評論家やコメンテータは自分たちがやっている所業の意味が分かっているのだろうか。   　国会議員諸氏はバカげた政局ごっこは止めて、まともな政策論議を始めることだ。老人の暮らしの命綱を平気で削減するような愚挙を菅政権にやらせてはならない。国民は小沢氏へのいわれなき疑惑捏造と、人権無視の大手マスコミの報道姿勢とそれに悪乗りする軽薄な大人たちに ウンザリ している。

　仙菅内閣は能天気に過ぎる。既に野党は菅内閣と民主党政権を打倒する決意で来年頭から始まる国会に臨み、菅政権を立ち枯れにさせて民主党政権を潰すつもりだ。その一里塚として菅氏に小沢氏を民主党から追い出させようとしている。潰そうとする民主党に小沢氏がいれば何かと目障りだからだろう。   　仙谷氏は「小沢氏が自発的に政倫審に出席して戴ければ、」と発言したようだが、その後の展開をどのように読んでいるのか。野党はとことん小沢氏を捏造により作られた疑惑で追及して小沢氏が嫌気をさして離党するのを待っているのだろう。そして次に問責決議した二閣僚の辞任を迫り、最後には総理大臣の不信任案を参議院に提出する腹だろう。そこまで読んで仙菅は小沢氏と会談したのだろうか。   　なぜ仙菅内閣は衆議院で2/3を上回る仲間をこの半年の間に作らなかったのだろうか。参議院選挙で大敗した後すぐにでも一本釣りに動けば充分に時はあったはずだ。しかし今となっては遅い。野党は民主党の足元を見ている。 　当分凌いだとしても仙菅政権は風前の灯だ。恐らく来年四月の地方選挙も民主党は大敗する。そうすると民主党内から仙菅政権に対して怨嗟の声が起こるだろう。   　さて、小沢氏を根も葉もないことで追い詰めた大手マスコミの謀略は何をこの国にもたらそうとしているのだろうか。実に寒々しい冬に国民は震えなければならない。それもこれも馬鹿げた「政治とカネ」プロパガンダの尻馬に乗って小沢パッシングした国民への大手マスコミのクリスマスプレゼントだ。

　北海道の別荘地がバカ売れだという。中国人相手に開発した温泉つきの土地を中国富裕層が買い求めているというのだ。中国では土地は国のもので、国民が買う土地とは所有権ではなく７０年間の使用権だそうだ。それが日本では土地を買えば永遠の所有権が手に入るとして人気なのだ。   　不動産不況にあえぐ地方の業者にとっては朗報かも知れない。しかし開発などの法規制さえクリアできればどこでも自由に売買できる土地取引を外国人や外国法人にも認めるのは少々危険だ。例えば尖閣諸島のどれか一つの島を外国人が膨大な値段で買収に掛ったなら、民間の持ち物なら売ってしまいかねない。尖閣諸島ではないが韓国と国境を接する対馬では韓国人による自衛隊基地周辺の土地購入が行われているという。これは由々しき問題ではないだろうか。国はどうしてこのような事態を予測して先手を打って法規制をかけていなかったのだろうか。無防備にして愚かな日本国が丸見えだ。   　たとえば現在でも学校や図書館などの施設から３００ｍ以内のパチンコ店などの建設は規制されている。風営法では厳しい建築規制がなされているし、風致地区の開発は原則禁止されている。だが、それらはあくまでも売買取引の当事者が国民を前提としての法規制であって、外国人だからといって土地売買に関して国民とは違った法規制は存在しない。だが国防や国家機密を要する地域や施設周辺の土地を自由に外国人や外国法人に売却されるのは望ましいことてはない。   　領事館として土地を売却するとその中は治外法権となる。つまり外国そのものに土地を売却することになるのだ。一定規模以上の土地を外国に売却すると、その中で何をされるか判ったものではない。３万㎡とは想像を絶する広さだ。領事館として必要な面積とは到底思えない。土地取引を凍結したのは正しいが、そうした外国そのものが土地購入するかも知れないと事前に想像しなかった当局の甘さには驚く。 　国は早急に土地取引規制を考えるべきだ。法律として外国人並びに外国法人及び外国に対して土地を売却する場合の規定を整備する必要があると警鐘を鳴らさなければならない。

　さも小沢氏に疑惑があるがごとく与野党議員はのたまっているが、それでは具体的に何について聞きたいのか、小沢氏に質問状を提出してはどうだろうか。その上で疑義があれば何であれ会議を開催して聞けばよいことだ。何を聞くのかも決めないで、ただ漫然と同じ「疑惑ありき」の質問をされるのなら小沢氏に出席しない選択があっても当然だ。   　枝野氏は愚かにも小沢氏が「強制起訴」議決される以前に、検察の不起訴を受けて猶も大手マスコミが捏造した疑惑を「政治とカネ」という得意のワンフレーズでがなり立てているのに閉口して、「いつでも説明に応じる」と言っていたものを今になっても「説明すると言っていたではないか」と過去の小沢氏の言葉を捉えて言っている。そんな為にする発言は枝野氏の人物の卑しさを際立たせるもの以外の何ものでもない。今は摩訶不思議な「強制起訴」議決により刑事被告人になることが決まっている。小沢氏が「何処でも出て説明する」と言っていた当時と状況が大きく変わっていること抜きにして「だから説明しろ」はないだろう。それを公の席で発言するとはいい加減にしろと言いたい。それが同じ政党の先輩議員に対する態度なのか。   　自民党の石原氏は証人喚問で聴きたいと言っているが、小沢氏は何の証人喚問なのか、以前の検察判断の不起訴と極めて疑惑の大きな検審会議決により強制起訴となって何が変わったのか、まず石原氏が説明する責任がある。一国の政治家がゆめゆめ曖昧な大手マスコミの疑惑捏造報道で人の名誉を大きく毀損する行為を成すべきではないが、街のヤクザではなく公党の幹事長ともあろう人が同僚の政治家を為にする捏造報道を受けて攻撃するとは何事だ。明日はあなたかもしれない、と思って小沢氏が陥れられているこの国の暗部ともいえる疑惑捏造報道にこそメスを入れるべきで、国会に招致して聞くべき相手は大手マスコミのしかるべき人たちだ。   　このような低次元の問題でゴタゴタしているうちに民主党は小数点以下となって散霧解消してしまうだろう。民主党潰しの策動に乗るのなら岡田氏や枝野氏や菅氏たちは小沢氏をいわれなき嫌疑で問い詰めていけば良いだろう。そうしたバカな政治家にとって民主党という公党は勿体ない。折角国民が望んだ政権交代だが、この体たらくを見ている限りさっさと潰してしまえばいいだろう。そうすれば彼等が二度と...

　官僚の提供した税制議論と各種「保険」改革議論を取りとめもなく続けるのはやめようではないか。そもそも徴税権は国民の命と財産を守るために公に付与されたものだ。その公の根源的な使命を各種「保険」と銘打って誤魔化しているとしか思えない。 　国民の生命を守る根源的な制度が「保険」で賄われ、それに何％の国財政補助を入れるか、といった主客転倒した議論が大手を振って罷り通っている。   　官僚の「〇〇一家」といわれる利権共有省庁を生かすために様々な特会が存在していると言っても過言ではない。その残滓は国鉄からJRへ移行して数十年たっても猶もかつての鉄建公団、現在の鉄道建設会社に残っていると判明して剰余金の国庫返納を迫られているほどだ。ちなみに鉄道関係の工事費がいかに高単価か調べられると良く分かるだろう。 　同じように官僚の行う事業はすべて怪しいと思った方が良い。官僚性悪説に立たなければ説明できないような事象が全国規模で見られる。たとえば予算の不用額の流用は大幅に認められていて、企業では信じられないことが官公庁では常識になっている。   　すべての特会や「〇〇保険」等はすべて廃止すべきだ。特会はすべて国税徴収と一本化して徴収すれば良い。そして歳入予算・決算として国会審議の祖俎上にあげることだ。複雑怪奇で到底できないわけではない。官僚は単純なことを複雑な仕組みに創り上げて国民の目晦ましをする天才だ。誤魔化されてはいけない。そのために前提として複式簿記を官公庁に導入して大福帳会計を廃止することだ。世界で日本と北朝鮮と数ヶ国のアフリカ諸国しか使っていない単式簿記を使い続ける必然性があるのだろうか。たんに官僚にとって好都合だからではないのかと疑ってしまう。   　中田氏は大局的な以上のような観点もなく、消費税の引き上げは駆け込み消費を促す、と馬鹿げた議論を展開している。そんな論理は一時的なもので、根本的な解決には少しもならない。 　もちろん社会保障の財源は消費税とすべきで、そうすると欧州諸国のように２０％まで行くだろう。その代わり各種「保険」制度は廃止して給料からの天引きはなくなる。そして欧州諸国がやっているように食品は大幅に税率を引き下げることだ。   　古典的な手法だが、政治家や官僚が国民を操る常套手段は国民を分類して対立関係に置くことだ。日本の社会...

　冷え冷えとした今朝、テレビを見ていたら岸井某という論説委員だかなんだかが「菅政権の税制改革もパッチワークの限界で消費税に踏み込まなければ財政は持たないですね、この国は持たないですね」とシタリ顔で言っていた。そうしたことは言われなくても判っている、知りたいのは彼が何処まで踏み込んで消費税を語っているのかだ。   　厚労省が払底した各種「保険」の財布をさかさまにして「保険料」の改定を目論んでいる。弱者国民の命綱の「年金」と「健保」と「介護」を人質にして負担を強いられれば、大勢の国民はいやいやでも納得しなければならない立場にある。しかしそのイカサマぶりに国民は気付いているし、制度そのものの議論よりも各種制度に群がる「不労官僚」の食い物になっている天下りと無駄遣いにはうんざりしている。   　厚労省だけではない。電源特会や空港特会や各種輸入食品に設けられている農業特会など、財務省の関与しない特会でどれほどの無駄な饗宴が繰り広げられているか、国民は薄々気付いている。高速道路もしかりだ。本体の高速道路会社は大赤字にして国から助成を垂れ流しているが、その関連子会社・孫会社は天下りの別荘と化している。もう、こんな馬鹿げたことはやめようではないか。国民が平均年収420万円程度で苦しんでいる最中に、霞ヶ関の平均年収が1000万円を超えているというのは常軌を逸している。どのような説明も国民を納得させられるものではない。   　そうした話はすべてオフリミットして、岸井某のように「税制改革しないとこの国はお仕舞いですよ」と呑気に嘯いているのは無責任そのものだ。テレビで詳細に論じるには時間がないというのなら枠を取ってしっかりとした議論をしなければならない。 　ただし、確認しておかなければならないのは税制がパッチワークで予算が組めなくても行政が少しガタガタになるくらいでこの国はお仕舞いにはならない。公務員給与が遅配しても、国民生活が壊滅するわけではない。GDPに占める政府支出は20％程度しか影響をおよぼさないが、国民の個人支出は45％のウエイトを占めている。国策としてどちらを優先すべきかは一目瞭然だろう。   　税制改革に言及するのなら各種「保険」と銘打っている厚労省所管の会計もすべて消費税でまかなうことにする、というぐらいの大改革を行うべきだ。チマチマと...

　対中国ODAを駐中丹羽大使が日本政府に「増額」要請と取れる申し出をしていたという。なんという「KY」だろうと思うし、日本国民全般に国家戦略として物事を捉えて考える思考回路が決定的に欠如しているのではないかと危惧する。   　そもそも対中援助は戦後補償でも何でもない。そのことをしっかりと弁えておかなければならない。戦後補償は田中角栄氏と周恩来氏との間で結ばれた日中国交回復の条約により解決されている。日本の対中 ＯＤＡ は昭和５４年１２月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と表明したことで始まったのだ。そして日本の各種援助の後押しもあって中国はGDPで日本を抜くほど豊かになった。が、果たして大平首相が望んだような結果になっただろうか。   　第一、中国政府と中国国民は日本のODAに関して感謝しているのだろうか。むしろ「貢物」を差し出す属国としての扱いをしているのではないかと思われる。 　見識ある行動として、人にやたらと贈り物をしないことだ。往々にして勘違いを招く。良い結果になることの方が少ないと肝に銘じなければならない。   　飢えに苦しむ国々へ人道的に食糧援助することは良いことだ。しかしそれですら、その国の農業者の暮らしを圧迫していないか、その国の経済機構を破壊していないかと、絶えず検証しなければならない。余計なお節介によりその国の国民が自助努力をしなくなれば永遠に援助対象国に転落しかねない。まずは国民がその国をどうするのかが第一に優先して考えられなければならないのだ。 　共産党一党独裁政権が中国国民に良い結果を今後ももたらし続けるのか、日本政府は冷静にならなければならない。ましてや核開発をして核兵器を保持し、空母を五艦以上も建造している国にODAを実施するのが「変だ」と感じない大使とは何だろうか。   　基本的に核兵器保持国に対して日本はODAを実施する必要がないと決定することだ。 国民生活や教育などの民生予算を蔑にして核開発へ優先的に予算を回したにせよ、国として余裕ある財政状態にあると見做さなければならない。国民が裸足で歩いていても国家政府として痛痒を感じないのなら、裸足の暮らしは足の傷から破傷風菌が入る可能性が高い、などという余計なお節介はしないことだ。その国の国民が「国民全員に靴...

  　政治家のあり方を説かれるのは結構なことだし、何も政治家に限ったことではなく企業経営者など社会的に影響力のある人たちが一般の人たちよりも強い倫理観を堅持していなければならないのはいうまでもない。 　しかし、それは自ら身を処することであって、傍から「だからお前は辞任せよ」とか「特段の役職に就任してはならない」というのは間違いだ。そういうことは「基本的人権」無視だし「推定無罪の原則」を蔑にすることだ。   　田中角栄氏や佐藤孝行氏の件を取り上げて小沢氏にもそのように身を処しなさい、と非難する文言を散りばめているが、それなら後に総理大臣になりノーベル平和賞まで受賞した佐藤栄作氏の場合はどうなのだろうか。彼は国会議員として造船疑惑事件に連なりそうになったが法務大臣の「指揮権発動」により無罪放免となった。その後に総理大臣となり戦後最長の７年半もその椅子に座り沖縄返還を成し遂げた。   　政治家は国民のために政治を行うのが至上命題だ。厳格な倫理観に身を律し、道義的に素晴らしい行動を取る無能な政治家よりも国家と国民のために政治を行うのが政治家の使命だ。確かに佐藤栄作氏は骨抜きの「非核三原則」を国民にひた隠していた。国会でも嘘の答弁に終始していた。しかし当時としてはそうしなければならない国際情勢であったことも確かだ。今になって批判するのは簡単だが、困難な国際情勢の中で沖縄の施政権を回復したのは快挙としてその実績の輝きが失せることはない。   　無能にしてクリーンな政治家は必要ない。時には泥を被る、大局観のある政治家が必要だ。チマチマとした倫理観や道義意識を振り回す政治家に碌な人物がいたためしがない。彼らの多くは為にする議論に身を窶す類の人たちだ。裏でコソコソと悪事を働く破落戸やヤクザにそうした人が多く見られる。よって新聞記者にもゴロツキと修飾詞の付く人物が存在するのだ。   　今朝もTBSテレビ報道番組で常連の国会議員を集めてお決まりの小沢氏パッシングをやっていた。いい大人が少しは恥を知ってはどうかと思う。小沢氏の何が問題なのか具体的な指摘は何もなく、ただ「小沢氏は政倫審に出て説明すべきだ」とシタリ顔で述べる。それをMCが「何も疾しいことがないのなら出れば良いのに」と嬉しそうに囃す。 　小沢氏は何も疾しいことがないから出ないと言っ...

　午後から珍しくテレビを視聴していたら時事報道バラエティで小沢氏の政倫審出欠返答を受けて、MCやコメンテータ諸氏が「政治とカネ」について説明すべきだ、と相も変わらず馬鹿げた話をしていた。この国はいつになったら事実に基づく報道をするようになるのか、いつになったら事実と「感じ」と「感想」をきちんと仕訳ける論理的な論評をマスメディアがやるようになるのかと慨嘆する。   　彼らは大手マスコミの論調を受けて何気なく言っているつもりかも知れないが、それらは紛れもなく「名誉毀損」に該当する。小沢氏が訴えれば彼らは名誉毀損に当たらない証明をしなければならない。「政治とカネ」なる大手マスコミが流布させた呪文が具体的に何を指し、どれが法に抵触するのか法と証拠を上げなければならない。それが出来なければ公器たる電波を用いて特定の人を根も葉もないことで非難した事実をどのように弁明するのだろうか。弁明できない文言をシタリ顔で言わないことだ。さもなくば事実と風評とバラエティと分別して報道すべきだ。視聴者にパロディだと明確に判れば、それも芸能の一部として存在するのかも知れない。   　一番いけないのは事実と憶測と風評と仄聞とごちゃ混ぜにすることだ。驚くのは昨日までお笑い芸人だったものが何時の間にかコメンテータとして一人前に意見を述べていることだ。そういったらお笑い芸人が国会議員になったり県知事になったりする時代だから考え方が古いのだと言われるかもしれないが、確かな知識と見識に裏打ちされた評論こそ必要なのであって、どうでも良いテレビ雑談で評される真面目な国会議員こそいい迷惑だ。   　随分と減ったと思われるが、それでも未だにテレビ芸人が門外漢の政治や社会問題を論評している。国民に影響がないのなら見過ごしにするが、数千万人も視聴してかなりの影響を及ぼすと思われるためついついブログに書かざるを得ない。ことに政治に関してテレビ芸人の無責任な論評は看過できない。あなた方に通告する、日本は思想信条の自由は保障されているが、相手のある問題であれば当然名誉毀損で訴えられることも覚悟しておくことだ。

　仙谷氏は今朝の定例記者会見で党の支持率のためにも小沢氏が政倫審に出席して戴きたい、との感想を披露した。人を党支持率の道具に使うとは、これほどバカにした話はない。小沢氏の何が「政倫審」に出席しなければならない疑惑なのか、仙谷氏は明快に「説明する責任」がある。ただし大手マスコミが垂れ流している「政治とカネ」なぞという呪文で誤魔化してはならない。具体的な事実を指摘して「これを小沢氏に聞きたい」と表明すべきだ。   　縁台のヘボ将棋でも二手か三手は読むものだ。何かをやるときには予め先を読んで事を起こさなければならない。小沢氏を政倫審に引きだせばすべてが終わるのなら党幹部からいわれるまでもなく小沢氏は出席するだろう。しかし、野党は政倫審出席を梃にして「疑惑解明とは到底言えない」との強引な結論を出し、大手マスコミも一斉に「さらに疑惑は深まった」と煽り立てて証人喚問へとエスカレートさせるだろう。そして国民にいよいよ小沢氏は疑惑だらけだとの印象を刷り込むだろう。そうした愚かな手に易々と乗る人は誰もいない。   　ヘボ将棋でも二手や三手は読む。仙石氏は小沢騒動を繰り広げれば野党は自分たちの問責決議を忘れるのではないかと期待しているようだが、そんなことはあり得ない。国民に大手マスコミと組んで民主党のマイナスイメージをこれでもかとタレ流すのは目に見えている。それならどうすべきが一番か。 　仙谷氏が賢明な人物なら「小沢氏は強制起訴が明らかとなっている。司法の場へ移った事件で国会がとやかく言うのは三権分立を妨げるものであり、小沢氏の政倫審招致はあり得ない」と発言して「問責決議を受けて自分は菅首相に辞表を提出した。菅政権と党にとって自分が退くのが最善だと思い、自ら進退を決した」といえばなかなかの人物だと評価も変わるだろう。しかし、あの卑しい政権欲の塊の人物に望むべくもないことだ。   　いずれにせよ、小沢氏が獲得した民主党のアドバンテージは菅氏と仙谷氏により徹底的に消費されて、次の解散総選挙で潰え去るだろう。心底残念でならないが、馬鹿なリーダーを戴けば組織はたちまちこうなるという格好の例を国民に示した。せめてはそれだけでも教訓として受け止めるしかないだろう。

　米国の経常収支赤字が３．５％へ拡大していた。理由として景気回復に伴う輸入超過だというが、本当にそうなのだろうか。実は国内での生産力が喪失されたままなのではないかと思える。輸出も拡大しているではないかという反論もあるだろうが、それは操業度で解消できる程度のものだ。それよりも抜本的な米国の病理は金融不安がいまだに消えていないことだ。来年早々にも米国最大の金融機関が破綻するのではないかといわれている。   　日本にとって深刻な影響をもたらすと思われるのは中国経済がいよいよおかしくなっていることだ。消費物価が食料品を中心に５％ほど上昇し、金利２．５％の倍と中国政府は景気の舵取りに苦慮している。このままインフレーションと金利の乖離を放置するとカネはいよいよ不動産投資へ向かい、現在でも１０％ほどといわれる不動産価格のバブル上昇傾向が本物のバブルになるのも時間の問題だ。日本のGDPを抜いたといわれる中国の経済力も国民一人あたりにすれば日本の１/１０以下で国民の格差はいよいよ拡大している。   　米国も国内で富裕層と貧困層との二極化が問題とされている。食物チケットの支給を求める極貧層へ中流層から転落する人たちが増え、それが米国社会を不安定化させている。中国でも日本で報じられていない国民と政府当局（主として地方政府だが）との争議は年間５万件程度起こっているといわれている。正確な統計も自由な報道もないため中国国外で暮らす我々には隔靴掻痒の感があるが、日本人が常識として捉えている政府と国民の信頼関係を中国民は抱いていないようだ。国民に飯を食わせてくれる政府は良い政府で、飯を食わせてくれなくなったら中南海から追い出せば良い、と実利的に考えているようだ。 　そうすると、バブルが弾けてハイパーインフレが始まると中国政府要人は極めて具体的な危機を迎えるのではないかと思われる。   　日本政府はよほどしっかりと長期的国家戦略を立てて米国や中国と付き合わなければならない。いつまでも小沢氏マターで国民の目を誤魔化して無能・無策政府であり続けてはならない。官僚の自己増殖目的の各種制度をいつまで維持して些末な国民負担と世代間負担といった馬鹿げた議論を続けるのだろうか。税を税として税たらしめるように国民福祉の根幹に据えなければならない。各種「保険」と銘打ったチマチマとした官僚の...

　岡田氏の国会招致が不調なら、菅氏が小沢氏と面会する用意がある、と連合会長に返答したという。なんという思い上がりだろうか。菅氏にそれほどのリーダーシップがあっただろうか。偉っそうに振舞うのも好い加減にしろと言いたい。   　菅氏に会う用意があったとしても、小沢氏に会う必要はないだろう。これまで各種選挙に連戦連敗で来年四月の統一地方選挙でも必敗の運命にある菅民主党に、小沢氏が協力する必要があるだろうか。これまで連敗の選挙で何等反省しない菅氏に小沢氏は冷ややかな視線を送っていれば良いだけだ。地方から菅氏に強烈な辞任要請が起こるのは時間の問題だ。   　民主党として小沢氏に離党勧告が出来るのか。そんなことは出来もしないし、たとえ出来たとして そうすれば党は割れて衆議院で2/3も参議院で過半数も取れる見込みはゼロとなる。いずれにせよ菅政権は新年度予算審議で立ち往生となり瓦解するしかない。ここは潔く菅氏は政権を小沢氏に譲り渡すことだ。元々民主党政権は小沢氏が勝ち取ったものだ。それを菅氏と仙谷氏が横取りしたに過ぎない。姑息なことは止めよう。はじめから政権維持はあなた方の手に余ることだったのだ。   　偉っそうに「小沢氏と会う用意がある」などと言わないことだ。格が違いすぎる。前頭が横綱に言う言葉ではない。少しは自身の力量を自覚して恥じてはどうだろうか。

　仙谷氏は「自分に辞めろ」と言った人はいない，といったと言う。それなら私が「辞めろ」と言おう。かつて、62年前だが、片山潜氏が社会党党首で政権を獲ったことがあった。しかし半年足らずで連立与党内の派閥抗争が激化して瓦解し、それから数十年間も自民党政権が続いた。   　同じ愚を菅氏と仙谷氏は繰り返そうというのだろう。非小沢政権と称して大手マスコミに煽てられて馬鹿な豚が木に登った。「政倫審に出て説明せよ」と小沢氏にのたまうとは何事だ。小沢氏に疑惑があるというのなら、まず岡田氏は党内で小沢氏に「あなたの疑惑について聞きたい」と言うべきだろう。 　そうすると小沢氏は明快に返事する。「私の疑惑とは何か、あなたが説明してくれ」と。すると岡田氏はたちまち説明に窮する。なぜなら大手マスコミは「政治とカネ」の呪文は繰り返すがその具体的な中味の指摘は一切していないからだ。岡田氏も小沢氏の「政治とカネ」なる疑惑を具体的に指摘できないだろう。なぜなら疑惑は何もないからだ。   　馬鹿な検審会委員が「裁判で白黒つける」とした期ズレに関しては登記簿謄本を持参して見せて街の不動産屋に聞けば明快に説明してくれる類のものだ。それが説明できなければ彼は「宅建主任」の免許を返上しなければならない。それほど基本的な事項だ。つまり農地の転用は五条申請を農業委員会に提出して許可を得なければ取引はもちろん名義の登記は出来ないことになっている。それが小沢氏の期ズレの原因だ。それすら知らなかった検察官と大手マスコミ記者とは何者だ。世間知らずの単なる馬鹿ではなかったのか。その程度の「疑惑」に乗ってテレビのコメンテータやMCは大騒ぎしたのだ。恥を知れと言いたい。   　馬鹿な菅氏や仙谷氏と違って、賢明なる野党議員諸氏は小沢氏に疑惑は何もないと知りつつ、政審会に小沢氏を引っ張り出せ、いや議院証言法の適用される会議に引っ張り出せと息巻いている。検審会議決による強制起訴がいかに恐ろしい無法行為か、知らない野党自民党議員はいないはずだ。それでも猶、小沢氏を国会に引きずり出そうというのなら彼らも「為にする」菅・仙連合と何等変わらないことになる。その程度の政治家だったのかと、断定せざるを得ない。   　小沢氏の問題は与野党取引のカードではありえない。米国から日本が独立するのか否かの鬩ぎ合いにある...

　社会福祉は税で手当てすべきと主張してきた。〇〇保険と銘打っているが、すべて国民全員に関わる制度であるものは税で手当てすべきが本筋だ。 　そもそも厚労官僚の打出の小槌として戦時中に作られた年金会計や、国民皆保険のスローガンの下巨額な特会へと膨らんだ健康保険会計など、別枠で厚労省が抱え込んでいるのがおかしい。一義的に税は国民の生命と財産を守るために徴収されている。それが国家の基本的な役割で、憲法にも「文化的で最低限の暮らしを保障する」と謳われている。それが国家の根源的な使命のはずだが、いつの間にか社会福祉は保険で手当てするものとされ、応能負担だとか受益者負担だとか、官僚の勝手な屁理屈にかき回されている。   　当然、税の費目は消費税を充てるべきで、社会保障の総額を消費税で賄うことだ。それなら年金も共済だ厚生だと分ける必要はない。それなら今まで支払った者は不公平ではないか、と不満を口にする人が必ず現れるだろうが、国民年金もいつの間にか６０歳支給開始が６５歳へと先延ばしされ、満額支給なら国民一人当たり６７０００円×１２月×５年で４０２万円も国に奪われたことになっている。夫婦なら８０４万円だ。民間の保険会社が勝手に約款を変更して同じことをしたら責任者は詐欺罪で刑務所行きだ。しかし国会で議員が決めれば誰も処罰されない。   　同じ理屈で、３０年かけて制度変更するだとか共済と厚生年金を一本化するだとか、つまりは今の年金支給世代は関係ない話にしようとするのは頂けない。すぐに一本化しても国が決めればすべて無罪だ。即座にすべきではないだろうか。 　税で賄えば変な特会や外郭団体も一掃できる。国の徴税業務に一本化できるため日本年金保険会社も廃止できる。 　この国の行政がいかに高コストか、じっくりと検証してみれば良い。大手マスコミは決してやらなかったことだが、ネット市民でそうした資料分析に詳しい人は是非とも試みて発表してもらいたい。本来は国会議員や地方議員がすべきことだが、彼らからそうした問題意識が表明されたことはない。   　官僚の土俵に上がって保険会計をいじくりまわさないことだ。それより税で手当てすべきとして抜本的な改革へ乗り出すことだ。高経費体質の行政を改めない限り、官僚だけが北京ダックのように太り国民は不況の波に翻弄されるだけだ。...

　諫早湾を仕切って堰き止めて農地を作る事業に投じられた総額が２５００億円に達するという。さらに開門する作業に６００億円かかるという。これは何ということか、と国民としては怒りを覚える。   　まずは徹底的に詳細な支出明細を提示してもらいたい。その中には沿岸漁協への漁業補償も入っているだろうし、直接堰の建設費でない諸事業費も混入させられているのではないかと思われる。２５００億円すべての明細を開示すべきだ。そうすれば公共事業の非効率とそれに群がる利権構造が垣間見えるはずだ。   　今後の原状復帰の端緒として開門する事業費が６００億円とされている根拠も示してもらいたい。６００億円とは１５万人程度の市の一般会計一年分だ。膨大な金額を何に使うのか、国民は知る権利がある。   　諫早湾堰の開門は公共事業の実態を開陳する実験としても有効だし、それにどのような官僚の利権が結びついているかも明らかになるだろう。国民はこの際是非とも大手マスコミの伝えない高費用体質の行政の実態を知らなければならない。

　国政は菅氏の思い付きに現場からの逃避と、徹底した無責任に貫かれている。民主党のマニフェストを反故にして説明らしい説明を国民は受けていない。   　それに対して地方政治では市民が直接モノ申して頑張っている。阿久根市では事の善悪は別として市長の常軌を逸した改革と、それに反発する市民の解職請求による市民投票の結果解職再選挙となった。名古屋市では議会解散を求めの署名運動で大量の無効署名と選管により認定されて一度は頓挫したかに見えたが、市民の審議請求により選管により無効とされた署名の審査により大量の有効署名認定が行われ、一転して議会は解散される見通しとなった。   　どちらが民主的か、一目瞭然だろう。国政は無能な者が首相にならないと想定され、見識ある国会で選出されるものに国民が直接解任請求できる道を閉ざしている。国会議員を通してしか行えないため、首相は多数の国会議員を取り込めば何でもできる仕組みになっている。 　しかし国会議員が程度の悪いタレント崩れの再就職の場と化した感のある現状で、現在の迷走ぶりは国民の責任でもある。そうした国会議員を選んだのは国民だ。   　しかし民主主義とは各種の直接請求と第三者による検証の仕組みを担保した制度でなければならない。国会は国民の直接請求により解散の道を開くべきだ。そして、検審会も第三者による検証の仕組みを開くのも必要だし、被告人となるかも知れない当事者に一片の意見開陳の機会も与えない欠席審査はどう考えても非民主的な制度といわなければならない。 　そのことに思い至らない裁判所とは非民主的な場なのか、司法の民主化を切に求める。

　福岡高裁で「五年間の開門」を命じる判決が下され、菅氏は控訴しないと判断した。適切な判断だったと思われるが、それを長崎県へ伝達に鹿野農水大臣が長崎県知事へ打診したところ、反対だから会談しないと返事したようだ。何たる高慢ちきな県知事だろうか。   　確かに長崎県議会は自民党県議が圧倒的多数だから、民主党政権下の農水大臣を拒否しても痛くも痒くもないと判断したのだろうが、そうした高慢な態度はいかがなものだろうか。 　諫早湾の堰き止めは長崎県や国の主導によってなされた。農地を拡大するとして農業用水を堰き止めた巨大な河口湖を淡水化して利用する計画だった。しかし実際に河口湖は淡水化されたものの自然の摂理を無視した所業により水は腐り汚泥と化し到底使用に耐えるものではなくなった。それでも農業用水確保だと言い張るのなら長崎県は実際に干拓地へ入植した農業者に是が非でもポンプで汲み上げて異臭のする水を使わせてみれば良いだろう。   　海水を堰で止めて溜めた水を農業に使うにはポンプで汲み上げなければならない。そんなコストをかけて算盤勘定が合うほど農業は甘いものではない。 　第一、農地が決定的に不足していると言うのならなぜ減反をするのだ。一方で耕作を「休め」と命じてカネを支払い、一方で使用しない農業用水を獲得するために諫早湾を堰き止めて水を腐らせて汚泥と化した水を溜める。これに国と県は膨大な予算を溝に捨てるように注ぎ込んだ。まさしくドブに捨てるようにだ。それに対してどのような検証がなされたのか、この事業は正しいのか、どこの学者が異議を唱え、何処の学者が賛成したのか。もう一度過去に遡って新聞記事を捲ってみると良い。恥ずかしい幇間学者の名前が明らかになるだろう。   　同じことが小沢氏の問題でも起こっている。のうのうとテレビ出演して小沢氏を「政治とカネ」の実体のない呪文で非難している馬鹿な評論家やMCやコメンテータは数年後には恥ずかしさで世間の片隅に逼塞せざるを得なくなるだろう。何も自分で確かめず、大手マスコミの垂れ流すプロパガンダを鸚鵡返しに繰り返していただけのシタリ顔がビデオにしっかりと残っているし、我々は決して彼らの所業を忘れない。とことん追求するつもりで今から手薬煉引いて待っている。   　長崎県知事は余り大きな顔をしないことだ。諫早湾の締め切りと干...

　法人税の引き下げをしたら国内法人各社が平伏して感謝の涙を流すとでも思っていたのだろうか。仙谷氏は自分についてはなんとも甘い観測しか出来ない人物のようだ。そのくせ小沢氏に対しては大手マスコミが捏造した疑惑報道と「政治とカネ」の呪文を繰り返しているのには知らぬ顔を決め込んでいる。官房長官にして法務大臣なら「基本的人権を尊重するように」と定例記者会見で憲法の精神を訓示してはどうだろうか。   　今度の法人税5％引き下げは余りに唐突過ぎた。少しは経済界と話し合ったのだろうか。本当に景気対策にもなり雇用対策にもなる1.5兆円もの歳出（歳入減とはそういう意味だ）を伴う政策として法人税減税が適切なものなのか、幅広く議論をしたのだろうか。たとえば赤字で納税していない企業（実は国内法人の80％以上は納税していない）にとって減税は何の意味も持たない。つまり大企業で利益を計上している法人にだけ有効な政策なのだ、という議論をどれほどやったのだろうか。   　その上でマスコミがケチをつけても議論を尽くした実績があれば胸を張って反論出来るだろう。しかし思いつきで菅氏が「エイヤッ」とやったのなら企業・団体献金を受け入れると表明した岡田幹事長の話と平仄が合う。つまり、民主党政権とはそういうものだったのか、と国民は黙ったまま頷くばかりだ。自民党と何等変わらない、それどころか意味のない法人税減税を強行する蛮勇だけを持った愚かな政権だというだけだ。   　麻生内閣で決定していた景気対策のエコ減税はこの12月ですべて終わる。菅政権になって景気対策として何をやったというのだろうか。この11-12月の景気の落ち込みが来年早々には明らかになるだろうが、それが菅氏の致命傷になるだろう。何もしない政権が唯一蛮勇を奮ったのが法人税減税だったと、これが生活が第一を標榜した民主党政権かと目を疑う。子供手当てを全額支給する方が遥かに良かったと思わざるを得ない。   　少子化対策は究極の景気対策だ。馬鹿な評論家のようにその4割が貯蓄に回った、だから直接的に景気対策に役立たないと微視的な指摘しか出来ない者はロングスパンでこの国の将来が見えていない。人口が7000万人になってどのように経済成長するというのか。その前に全国に拡大した道路や橋梁や公共建築物や下水や上水や堤防や護岸や電線ケーブル...

　今週発売の「週刊現代」に人口７０００万人の日本がシュミレートされていた。かねてよりこのブログでも最大の国家戦略は少子化対策だと繰り返し訴えてきたところだ。人口激減の状況で経済成長どころか、社会保障制度や地域の治安や環境の整備やあらゆる国家の大計すら覚束なくなる。人手がなければ道路も荒れ放題となり、廃屋が崩れるに任されるままになり、山が荒れ放題に放置されてしまう。既にそうした地方は散見されていて、国家が崩壊する前兆ではないかと眺めることがある。   　人口激減は喫緊の課題だ。将来予測で唯一確実に的中するのは人口予測だ。だから厚労省が「若者二人で老人一人を、」といった馬鹿げた社会保障の暗い予測を広報するのは「為にする議論」で愚かそのものというしかない。そうしたことは三十年以上も前からわかっていたことだ。そのための仕組みづくりの時間はたっぷりとあったはずだが、年金改革を提示するどころか基金台帳は杜撰なまま放置し、厚労官僚は馬鹿な事業に年金基金を垂れ流して遊んでいた。   　やっと民主党がマニフェストで少子化対策を先進国でやはり少子化に悩まされていた仏国が子育て世帯に手厚い 直接支給や各種制度の拡充で1.98まで改善した政策に倣いこの国でも子育て支給を決めたのだ。すると老評論家が「子育ては家庭の問題だ」とトンチンカンな発言をし、支給金の４割は貯蓄に回されたではないか、と若い家庭の財産処分に口を挟んだりする。   　子育てを終えたばかりの世代として言わせて戴けば、一番カネがかかるのは大学進学から卒業までの間だ。それまでの僅かな蓄えはスッカラカンに払底してしまう。だから子育て支給金を貯蓄に回す家庭があっても良い。彼らは子供を大学まで行かそうと決意しているのだろう。どのように使おうとそれにいかなる嘴を差し挟むこともしてはならない。若い世代には若い世代のものの考え方がある。   　それよりも子供を産み育てる世代にもっと国は支援をすべきだ。そして貸与型ではなく、給付型の奨学金をもっと充実すべきだし、文科省は国費留学の枠を大幅に広げて日本の若者を海外の大学へ積極的に留学させなければならない。少なくとも数万人の学生を留学させるべく大綱を作らなければ国際化に日本だけが取り残されることになる。   　国の政策を考える時に、政治家は票の行方ばか...

　「街角ウオッチング」と称して今朝のテレビ番組で夜の新橋の街頭で「小沢氏について」往来の人たちにインタビューをしている絵が流されていた。この手の報道は用心してみないと予め用意されたサクラが仕込まれていたり、特定の見解だけを集めて流したりと、世論誘導の常套手段に使われてきた手法でもある。   　予想通りヒドイ見解を表明する人が大半だった。何の説明もなく「小沢を切れ」と怒り狂ってみたり、「小沢の疑惑を解明しろ」と何が疑惑かも指摘しないでテレビ芸者の呪文を鸚鵡返しにする者や、「さっさと政界を去れ」と既に会社を去っているようなサラリーマン風のおっさんが喚いたりと、それはそれはヒドイ街頭インタビューだった。   　世論は何によって形成されるのか、と考えれば当然といえば至極当然の見解だろう。大手マスコミがこぞって一年半以上も検察のリーク情報を垂れ流し、検察が不起訴とした「小沢氏無罪記者会見」にはほとんど触れないまま、その後も「政治とカネ」の呪文を流し続けて小沢氏の名誉と尊厳をこの国の大手マスコミは既存し続けてきた。その結果が無批判にテレビから流れる呪文に洗脳された国民が鸚鵡返しに「意見」として口で再生しているに過ぎないのだから。そのさまは戦前の国民を戦争へと駆り立てて煽った大手マスコミの手法そのものだ。彼らはそうした戦前の「為にする」報道のいかがわしさを反省していないどころか、今では新聞に加えてテレビというマスメディアにタレントや評論家まで総動員して一大プロパガンダキャンペーンを堂々と行っている。彼らに「恥を知れ」と怒鳴るどころか、この国と国民のために大手マスコミ関係者全員がこの国のマスコミ界から退去すべきではないか、と心底怒りに震える。   　相手が気に食うか気に食わないかの以前の問題だ。デマゴーグを行うのにどんな言い訳があって、どんな正義があるというのか、この国の大手マスコミ関係者諸氏よ。あなた方のやっていることは万死に値する。民主主義国家で大衆を扇動する愚をいつまで繰り返すつもりなのか。 　報道機関は事実のみを報道すべきだ。真実や解説は国民が自ら考えるし、贔屓の評論家は自ら国民が選択すべきで、テレビ局がいつもキザな髭を生やしたヤメ検を登場させるのには「報道の公平・公正」に反していないか、との検証もない制作局に疑問を感じる。   　岡田...

　左派の連中が政権を取るとたちまちにして隷米になるのは村山富市氏で経験済みだ。無原則に当時の社会党は自民党と連立を組み、昨日まで「自衛隊は違憲だ」と息巻いていたものが一夜にして「自衛隊は合憲」と態度を豹変させた。菅氏や仙谷氏が一夜にして隷米的になったとしても別段驚きはしない。彼らは信念のある左派ではなく、国会議員の議席を手に入れるための便宜的左派に過ぎなかったということだけだ。   　そのような政権に確たる方針はなく、隷米的に振舞うのが精一杯で、「仮免許」と称したのは官僚や米国の顔色を窺うだけだったという意味なのだろう。これからは信念を持って隷米政権を作るつもりで、頑張るというのだろうし、その手始めに小沢氏を国会で吊るし上げるつもりだろう。その方針に隷米議員と化した岡田氏も協力し、民主党で唯一存在する「日本独立派」国会議員を徹底的に大手マスコミや検察官僚たちと組んで潰そうというのだろう。   　自民党は小沢氏をあまりいい気になって貶さないことだ。自分たちがまさしく隷米政権を延々と続けてきた事実を菅政権によりそれがいかに醜態だったかを反面教師として見せ付けられて首筋まで真っ赤にして恥じているだろうから。 　菅政権の隷米振りを見せ付けられて、自民党の国会議員諸氏はさぞかし恥じ入っていることだろう。出来もしない「辺野古沖移設」を現沖縄県知事と合意して進めようとしていたのだ。その楽屋裏を鳩山氏にバラされて、今や沖縄県知事も「県外移設」と言ったとも言わなかったとも、あやふやな状態に一生懸命ぼやかしている。少しは恥ずかしいと思わないのだろうか。国民よりも自然環境よりも「米国の意思」を尊重して沖縄県民を再び誤魔化そうとしている自分自身の姿を鏡に映してみるとよい。そこには醜悪な怪物の姿が見えるだろう。   　好い加減に日本の政治家は日本の国家と国民に正直になろう。あなた方は隷米的だったと、後の政治学者に指摘されて子孫が恥をかくだけだ。そうした汚名を日本の政治史に刻むのは好い加減に止めようではないか。 　菅氏は一日も早く退陣して小沢氏に譲ることだ。自分が一番良く知っているはずだ、自分は日本国の首相の任に値しないと。

　国民の生命と財産を守るのが国の一義的な使命なのは疑いない。よって半島有事の場合、３万人を超える邦人救出の手順を法制化しておくことは必要だし、それを相手国に通知して協議しておくことは政府として当然のことだ。 　ただし、思いつきのように首相が口から希望を述べただけなら浅慮の感を拭えない。まず国内法を整備して、こうした手順があると相手国へ事務段階から協議を持ちかけるべきだ。   　この国の官僚は自らの権益擁護に忙しく、国民の生命と財産を確保すべし、とする根源的な公務員の使命に疎いところがある。だから年金にしても自分たちの共済年金だけを別枠にして高額支給を続けている。国民に税負担の議論を同意させるように大手マスコミを煽って国家財政危機的状況を喧伝させ、その国と地方を合わせた借金残高900兆円に達するものがいかにして作られ、毎年の歳出のうち要素別で最大の費目は何かを分析しようともしない。それは言うまでもなく人件費なのだが、その削減について厳しい議論はついに見られないうちに増税議論が先行するのもこの国の高費用体質の元凶だ。   　根源的な問い掛けを国民も忘れて大手マスコミの扇動のままに「政治とカネ」とバカの一つ覚えの呪文を繰り返す。根源的な問い掛けとは、別段小難しいことではない。ただ「本当か」と疑ってみることだ。そして基本に立ち返って考えてみることだ。 　たとえば「高齢者医療保険」をなぜ分けて考える必要があるのか。「介護保険」をなぜ分けて考える必要があるのか、という単純な思考だ。そうすると「財源が問題だ」とする官僚の考え方の方が問題だと分かってくる。   　本来、税は国民の生命と財産を確保するために徴収している。それが徴税権の存在理由だ。しかし行政現場では厚生福祉は「保険」で対処しようとしている。つまり受益者負担という官僚のごまかしの屁理屈により、税とは別枠で福祉を考えるという論理だ。それでは税を徴収する意義は半減しているといわなければならない。 　国民は官僚による主客転倒の議論に巻き込まれているのだ。本来社会福祉は税で対処すべき問題なのに、厚労官僚は財務省が握っている財布の紐に遠慮して、保険と称する別枠の「税」を国民に課しているのだ。国民皆保険とはつまり「税」そのものということではないだろうか。   　それなら議論を本質へ戻すべきだ。厚...

　フランケン岡田は菅政権を擁護するために小沢氏を政倫審へ引っ張り出そうとしている。小沢氏に疑惑があるのならそうすべきだが、どのような疑惑があって小沢氏から何を訊きだしたいのかも分からないままに大手マスコミとコミットして小沢氏をバッシングするのならまさしく「フランケン岡田」に相応しい。   　北斗の拳並みに言わせて戴けば「民主党よ、お前は既に死んでいる」というべき状況にある。その党内で小沢氏排除の論理に従ってフランケン岡田氏にどのようなメリットがあるというのだろうか。それとも外相時代に「最低で゛も県外」と息巻いていた鳩山氏に、早くから距離を置いて「辺野古沖移設」を米国のメッセンジャーよろしく嘯いていた当時から米国に取り込まれていたと見るべきなのだろうか。いずれにせよ、岡田氏は鳩山氏と歩調を合わせて「最低でも県外」と一度として叫んだことはなかった。つまり、その程度の外相だった男は小沢氏排除に全力を挙げる男に過ぎなかったということだ。   　フランケン岡田には幻滅した。かつて彼を私は目の前で見たことがある。民主党国会議員後援会の小さな会合で予定より参加者が多くて椅子が足りなくなった折に、会場の後ろに立てかけてあった椅子を出して並べていた私たちに、来賓の岡田氏が上着を脱いで気さくに手伝ってくれた。当時は代表を退いたばかりで、落選議員の地元を訪ねて「お詫び行脚」をしていた頃だった。「お詫び行脚」とは、かつて岡田氏が代表として総選挙を戦い民主党が惨敗した時に、民主党のネットの書き込みに私が「落選議員の地元を訪ねてお詫び行脚をしろ」と書き込んだものだった。   　そうすることが岡田氏を政治家として一回りも二回りも大きくするものだと思って書き込み、事実岡田氏に将来の民主党を託すべき人物と期待もしていた。しかし、大恩ある小沢氏に「政倫審へ出ろ」とは到底戴けない。ニューリーダーの岡田氏はフランケン岡田氏へと変貌してしまったのだろうか。 　彼も米国の威力に委縮した日本の凡庸な政治家の一人に過ぎなかったのだろうか。命を賭してでも日本の国家と国民のために「独立国日本」の真髄を具現化する政治家を目指したのではなかったのか。そう思うと残念でならない。   　フランケン岡田はついに政界の奇怪な怪物になってしまったようだ。国民の信を集めて政権の座に座るべき人物で...

　小沢氏を国会招致して喚問すべき、とする世論が８割弱もあるという。馬鹿げた世論調査だ。小沢氏の「政治とカネ」なる捏造疑惑を検察リーク情報から垂れ流してきた大手マスコミは一片の謝罪（少なくとも不起訴と小沢氏無罪の記者会見を的確に報道すべきだった）をするでもなく、引き続き捏造疑惑報道を続けている大手マスコミに小沢氏に関して世論調査する資格があるのだろうか。   　一度は「大手マスコミの報道は真実と思うか」と世論調査してみると良い。おそらく５０％も支持されていないだろう。小沢氏に関して０９年度政治資金収支報告書でも事実誤認（フォーラム21から迂回された献金に国庫助成が入っていたと大々的に報じたが、実は入っていなかったという事実）報道を訂正するでもなく、国民にそう思わせたまま放置した。何とも見下げた「真実」報道だ。   　確かにネットの力はまだまだ弱い。このブログにしても正味読者は数百人ほどで、テレビの視聴の数千万人には遠く及ばないし、朝日、読売などの１０００万部近い購読者数の足元にも及ばない。忸怩たる思いはするが、しかし皆無でないことも確かだ。たとえ読者が少人数でも真実を書き続けていけばいつかは一滴の水も大海になるだろう。   　大手マスコミがこの国の世論を誘導しているとのぼせあがっているのは今のうちだ。やがて大手マスコミが国民の前に土下座して歪曲報道に終始してきたことを詫びる日が来るだろう。

　茨城県議選の開票が行われている最中に、菅氏は仲間の議員たちと歓談して「今までは仮免だったが、これからちゃんとやる」と話したそうだ。仮免で政権運営していたのか、と驚くとともに、その程度の認識で首相を務めていたのかと呆れ返る。 　その民主党菅政権の体たらくを受けて、茨城県議会選挙で民主党は惨敗した。早くも政権幹部は「小沢氏の政治とカネの問題が響いた」と馬鹿げた感想を洩らしている。政治とカネの何が問題でどのように県議選に響いたのか、具体的に説明してもらいたいものだ。   　そうしたことではなく、菅政権が脱小沢と称して小沢氏とその仲間抜きに政権運営しようとしたのがそもそもの間違いだとなぜ気づかないのだろうか。今度の臨時国会でまともな審議がなされたのか、一から振り返ってみてはどうだろう。民主党執行部が毅然として小沢氏の件も「検審会議決により司直の場に移ったものに国会がとやかくいうべきでない」と一蹴していれば野党の牽制カードとはならなかった。しかし仙谷氏などが「ここぞ」とばかりに小沢氏の追い落としに使おうとしたものだから反対に攻撃材料にされてしまったのだ。愚かというしかない。   　茨城県議会選挙の惨敗は茨城県だけにとどまらないのは明らかだろう。来年四月の統一地方選挙で民主党候補が間違いなく惨敗すると予測される状況だ。間違っても解散総選挙に臨めば民主党政権は瓦解する。そうした危機的状況にあっても、岡田氏は小沢氏の国会招致を強行するつもりだろうか。なんとも後先の見えないフランケンシュタインだ。仲間を売って自分は助かろうとして捏造疑惑と承知の上で小沢氏を国会へ差し出すのは二重の意味で裏切りだ。正義を裏切り仲間を裏切る、その程度の人物に幹事長を任せた民主党は終わっている。

　茨城県議選の結果により民主党的なものが否定された、と 自民党 の 石破茂 政調 会長はいうが民主党的なものとは何だろうか 。菅政権が民主党政権だというのなら、今の菅政権は民主党的なものとは最も遠いところにあるのではないだろうか。   　もともと民主党は「官僚制内閣」を打破するのを合言葉にしていたのではなかっただろうか。その目玉が政治主導の司令塔になるはずたった「戦略局」であり、巨大な天下り先であり利権構造そのものの道路公団（現、高速道路会社）の解体を意味する「高速道路無料化」であり、官僚を太らせ直接国民に働きかけかねない制度事業よりも国民給付の「子ども手当」ではなかっただろうか。 　そして各省庁に散らばっている公共事業を一元管理し無駄を排除すべく「コンクリートから人へ」を合言葉にしたのではなかっただろうか。それらをすべて中途半端にしたまま、菅政権は第二自民党ともいうべき官僚制内閣へ大きく舵を切っただけではなく、実質的には世界と比較してそれほど高率でもない法人税減税へ踏み切ろうとしているし、その見返りであるかのように法人・団体献金を受け取る方向へ 180° 方向転換した。   　茨城県議選で民主党は惨敗した。当然の結果だろう。民主党的なものを喪失した自民党の二軍のような素人政権に何の魅力があるというのだろうか。国民は「そつのない」官僚制内閣を求めていたのではないが、「そつばかり」の官僚制内閣には半年にしてうんざりしている。一日も早い退陣を菅氏に求めるのが民主党国会議員の良識ではないだろうか。   　来年の予算編成は出来ないまま、菅政権は瓦解する。たとえ小沢氏を国会へ招致しようと仙谷氏などの首を飛ばそうとも、民主党的なものを喪失した菅氏に誰も期待していないし、既に時は遅い。国民が支持しない泥船に野党は誰も協力しない。野垂れ死にするだけの運命が待ち受けている。そして、来年四月の統一地方選挙で惨敗し小沢氏が構築してきた民主党の足場を悉く喪失して解党へ向かうしかなくなるだろう。   　繰り返す。民主党の体たらくは民主党的なものを喪失した自民党の二軍程度の政権に国民は倦み、呆れ果てているからだ。菅氏は一日も早く退陣して小沢氏に民主党の命運を託すべきだ。まやかしの「強制起訴」の被告人となる者が首相に就任してはならないとする条文は何処...

　民主党と政府は小沢氏をどうでも国会に引っ張り出して年明けの通常国会を乗り切ろうとしているようだ。その主導的役割を担わされた岡田氏は「クリーンな政治を取り戻し」とか寝言を繰り返しているが、小沢氏を国会に招致して何がどのように解明されるというのだろうか。 　まずは嘱託尋問ではないが、党の立役者に対して面会を求めて岡田氏は代表して質問するぐらいの配慮をしてはどうだろうか。   　何度もこのブログで書いてきたことだが、小沢氏に「政治とカネ」なる疑惑は何もない。政治資金収支報告書で見る限り、小沢氏には期ズレの記入漏れすら存在しない。他の国会議員には山ほど記入漏れや期ズレが続出しているが、検察は一切問題にしていない。何とも不思議な事象といわざるを得ないが、大手マスコミは一切それを問題にしない。いつからこの国は法治国家でなくなったというのだろうか。法の下の平等はついに空念仏に変り果て、権力者の恣意のままに捏造できる恐怖国家に変貌してしまったようだ。この状況に恐怖を覚えない言論人は言論人としての資格すらないと断ぜざるを得ない。   　政倫審にせよ証人喚問にせよ、たとえ小沢氏を国会に招致しても菅政権の命運は尽きている。そのことにより自民党や公明党は政権に協力しようとは約束していないどころか、徹底的に対決していくと表明しているではないか。対決姿勢が明白になれば菅政権に明日はない。年明けの通常国会で予算審議すらできないだろう。それまでせめては居酒屋を公用車に乗ってはしご酒でもして、束の間の政権ごっこを堪能するつもりなのだろうか。そしてそれを菅氏支持の国会議員は手を拱いて見守り、党の命運が尽きるのを眺め続けるつもりなのだろうか。   　この際、小沢氏に政権を任せよう。同じ潰れるのなら、せめては官僚制内閣を打破して潰れようではないか。「国民の生活が第一」のマニフェストを実現して潰れようではないか。高速道路も無料化し、子ども手当も満額支給し、コンクリートから人へのスローガンも実現し諫早干拓の水門も開けて瓦解しても良いのではないか。 　野党とも広く政界工作のできる人物は小沢氏しかいないのは周知の事実だ。国際的にも知られ、辺野古沖を諦めろ、と米国に堂々と言えるのも小沢氏しかいないのも明らかだ。 　実は米国はそれを最も恐れているのではないだろうか。日本の検察や大手マスコ...

　かつて自民党政権は沖縄開発振興費と称する年１００億円もの別枠補助金で辺野古沖移設の同意を無理やり取り付けていた。その金権による判断麻痺「同意」の呪縛から解き放たれ「やはり沖縄の海を埋め立てるべきではない」と表明された沖縄県民の総意を「環境補助金」という甘言で覆すのは困難だろう。柳の下に何匹も泥鰌はいないし、沖縄県民意思を余り舐めてはいけない。   　そうした政策を菅氏に持ちかけた官僚はカネに弱い人物なのだろう。人は自分の観念で相手を推し量るものだ。そして「環境」を守り「職場」を創出する、という甘言を散りばめれば沖縄県民は再び集団麻酔に陥ってくれるだろう、と甘く見たのだろう。 　しかし一度乗りかけた取引から目覚めてみると沖縄県知事は自身の浅はかな姿に全身から冷汗を百斗も出して大いに反省したのだろう。もはや二度と開発補助金と引き換えに辺野古沖を売り渡すことはしないと決意したのだ。政府は沖縄の総意を覆そうなどという馬鹿なことは諦めて、米軍に「さっさとグアムへ移転してはどうだ」と持ちかける方が筋だ。   　確かに東アジアには中国や北朝鮮の脅威が存在する。それに対して米軍を備えとして置いておこうとする軍事評論家諸氏の意見も良く分かる。しかし今まで米軍がいなかったわけではない。いたにもかかわらず脅威は増大しより具体的に触手を日本領土へ延ばしているのだ。北朝鮮では核査察を何度も繰り返していたにもかかわらず核兵器を手にした。つまり米軍の備えは何の役に立ったのか、冷静な検証が必要ではないだろうか。これまで米軍に支払った思いやり予算が費用対効果でどうなのか、日本の国防にとって米軍に任せていたことにより決定的に日本が弱体化したのではないか。空想物語以下の、外交的に何の根拠もない「戦力なき」平和外交が日本を世界の中で孤立化させてはいないだろうか。独りよがりの、自分さえ良ければ他の東アジア諸国が中国の脅威にさらされていても日本は「戦力を放棄したから知らない」と嘯いていて良いのだろうか。   　国際的な話し合いとは必ず武力を背景としたものだ。武力の背景を持たない話し合いは暇つぶしに他ならない、というのが世界の常識だ。だから国際会議で日本の首相は集合写真で端っこに一人でポツンとさせられるのだ。 　今後とも空念仏の「平和憲法」を奉って、日本は世界の笑いものになり続ける...

　菅氏の無能無策ぶりには呆れ果てるが、それ以上に人材活用の手腕がほとんどない方が深刻だ。本人に手腕がなくても、例えば豊臣秀吉のように人材活用に長けていれば天下は取れる。しかし菅氏は天下を取った民主党の党首を棚ボタの様に奪って椅子にしがみ付いているだけだ。   　人材活用をしないで、小沢氏という類稀な政治家を大手マスコミの扇動のままに「脱小沢」さえ唱えれば国民の支持を得られると勘違いして、干し上げた挙句に対立を深めている。 　自身の手腕のなさを自覚しない無能者は始末が悪い。なぜ党の立役者をそれなりの礼を以て遇しないのか。小沢氏の検察が問題だとしたのは石川氏の関与した政治団体の収支報告書だった。今では起訴理由を大幅に書き換えて、検察は中堅ゼネコンの贈収賄も立件するとしたようだが、それは法廷闘争を長引かせる戦術に他ならない。それに同意した司法当局の定見のなさには驚くし、大手マスコミの権力による特定の政治家排除の論理に異を唱えない見識のなさにも呆れ果てる。   　大手マスコミにはこの国の仕組みがおかしな権力によって徹底的に破壊されようとしている現実が見えていないようだ。バカげた「年金保険の負担割合」だとか、「介護保険の国費投入割合だ」とか、チマチマとした議論に政治家と国民を引き摺りこんで、本質的な「税による社会福祉の実現」はどうなったのだろうか。 　そもそも税はそうした国民の生命と財産確保の目的で徴収しているものであって、別枠で「保険料」という名を借りた公的負担を国民に強いて世代間対立を煽るのは本質的な議論でも何でもない、官僚の利権確保に過ぎないと看破する言論人が皆無なのに驚きを隠せない。   　今朝もテレビにシタリ顔をした政治家が登場して愚かなMCに煽られて小沢批判を繰り返していたが、国民は小沢氏の問題は何ら問題はないと次第に分かってきた。それよりも国民生活をどうするのかが問題であって、景気浮揚策はどうするのか、という議論が全く見えてこない方にこそ危機感を覚えている。国際的に通用しないチマチマとした空港を全国に９８個も作り、国際競争力のない港湾施設をそれこそ津々浦々に競って作り、韓国の港に東アジアのコンテナヤードを奪われてしまった。実に馬鹿げた政策を自民党政権はやってきたのだが、民主党政権はそれを反省して「国家戦略」を立てるはずだったが、その目...