外国人や外国への土地売却には一定の制限を早急に設けるべきだ。

　北海道の別荘地がバカ売れだという。中国人相手に開発した温泉つきの土地を中国富裕層が買い求めているというのだ。中国では土地は国のもので、国民が買う土地とは所有権ではなく７０年間の使用権だそうだ。それが日本では土地を買えば永遠の所有権が手に入るとして人気なのだ。

 

　不動産不況にあえぐ地方の業者にとっては朗報かも知れない。しかし開発などの法規制さえクリアできればどこでも自由に売買できる土地取引を外国人や外国法人にも認めるのは少々危険だ。例えば尖閣諸島のどれか一つの島を外国人が膨大な値段で買収に掛ったなら、民間の持ち物なら売ってしまいかねない。尖閣諸島ではないが韓国と国境を接する対馬では韓国人による自衛隊基地周辺の土地購入が行われているという。これは由々しき問題ではないだろうか。国はどうしてこのような事態を予測して先手を打って法規制をかけていなかったのだろうか。無防備にして愚かな日本国が丸見えだ。

 

　たとえば現在でも学校や図書館などの施設から３００ｍ以内のパチンコ店などの建設は規制されている。風営法では厳しい建築規制がなされているし、風致地区の開発は原則禁止されている。だが、それらはあくまでも売買取引の当事者が国民を前提としての法規制であって、外国人だからといって土地売買に関して国民とは違った法規制は存在しない。だが国防や国家機密を要する地域や施設周辺の土地を自由に外国人や外国法人に売却されるのは望ましいことてはない。

 

　領事館として土地を売却するとその中は治外法権となる。つまり外国そのものに土地を売却することになるのだ。一定規模以上の土地を外国に売却すると、その中で何をされるか判ったものではない。３万㎡とは想像を絶する広さだ。領事館として必要な面積とは到底思えない。土地取引を凍結したのは正しいが、そうした外国そのものが土地購入するかも知れないと事前に想像しなかった当局の甘さには驚く。

　国は早急に土地取引規制を考えるべきだ。法律として外国人並びに外国法人及び外国に対して土地を売却する場合の規定を整備する必要があると警鐘を鳴らさなければならない。