思想信条の自由と学校教育は別物だ。

　日本国内の学校教育は日本国民として身につけるべき教育を授けるためにある。そのガイドラインを文科省が示し、全国の「学校」はその枠内で授業を行うべきであろう。そのガイドラインから逸脱し、日本国家に対して好ましくない教育を施すものや、そもそも教育内容を開示しないものは「学校」と認めるわけにはいかず、日本の法による学校への補助金を交付すべきでないのは論を俟たない。

 

　ただし、憲法に定める思想信条の自由はこれを侵害するものでないのも当然のことであって、日本の法に従わない学校に対して文科省は補助金を交付しないものの、これを迫害したり社会的に排除してはならない。様々な多様性を許容する社会こそが自由な社会といえる。自分の意に沿わないものを攻撃して迫害する社会を全体主義といい、ヒトラーや戦前の軍国主義者と何等変わらないことになる。

 

　ただ勘違いしてならないのは許容することは国民にそれを認めると宣言することではない。朝鮮学校で民主主義以外の個人崇拝を教えるのは思想信条の自由といってもその内容が間違っている事実は動かし難く、政府は国民に「朝鮮学校の教育は」間違いだといわなければならない。さもなくばテロ集団が日本国内でテロリスト養成高等教育を実施する学校を建ててもそれを許容するという馬鹿げた論理に飛躍してしまいかねない。

 

　学校法に基づく補助金を拠出している学校に対して、反社会的な教育をしていないか文科省はチェックする義務があり、その補助金実施に関しては国会での審議対象とすべきだろう。東京都が朝鮮学校への補助を止めると定めたというが、どの程度文科省と調整し全国の他道府県とどのように国家として整合性を取っていくのか、文科省の対応を注視しなければならない。