大局的な国家戦略のなさを憂える。

　今週発売の「週刊現代」に人口７０００万人の日本がシュミレートされていた。かねてよりこのブログでも最大の国家戦略は少子化対策だと繰り返し訴えてきたところだ。人口激減の状況で経済成長どころか、社会保障制度や地域の治安や環境の整備やあらゆる国家の大計すら覚束なくなる。人手がなければ道路も荒れ放題となり、廃屋が崩れるに任されるままになり、山が荒れ放題に放置されてしまう。既にそうした地方は散見されていて、国家が崩壊する前兆ではないかと眺めることがある。

 

　人口激減は喫緊の課題だ。将来予測で唯一確実に的中するのは人口予測だ。だから厚労省が「若者二人で老人一人を、」といった馬鹿げた社会保障の暗い予測を広報するのは「為にする議論」で愚かそのものというしかない。そうしたことは三十年以上も前からわかっていたことだ。そのための仕組みづくりの時間はたっぷりとあったはずだが、年金改革を提示するどころか基金台帳は杜撰なまま放置し、厚労官僚は馬鹿な事業に年金基金を垂れ流して遊んでいた。

 

　やっと民主党がマニフェストで少子化対策を先進国でやはり少子化に悩まされていた仏国が子育て世帯に手厚い直接支給や各種制度の拡充で1.98まで改善した政策に倣いこの国でも子育て支給を決めたのだ。すると老評論家が「子育ては家庭の問題だ」とトンチンカンな発言をし、支給金の４割は貯蓄に回されたではないか、と若い家庭の財産処分に口を挟んだりする。

 

　子育てを終えたばかりの世代として言わせて戴けば、一番カネがかかるのは大学進学から卒業までの間だ。それまでの僅かな蓄えはスッカラカンに払底してしまう。だから子育て支給金を貯蓄に回す家庭があっても良い。彼らは子供を大学まで行かそうと決意しているのだろう。どのように使おうとそれにいかなる嘴を差し挟むこともしてはならない。若い世代には若い世代のものの考え方がある。

 

　それよりも子供を産み育てる世代にもっと国は支援をすべきだ。そして貸与型ではなく、給付型の奨学金をもっと充実すべきだし、文科省は国費留学の枠を大幅に広げて日本の若者を海外の大学へ積極的に留学させなければならない。少なくとも数万人の学生を留学させるべく大綱を作らなければ国際化に日本だけが取り残されることになる。

 

　国の政策を考える時に、政治家は票の行方ばかり気にして、票を持たない子供たちを蔑にしてきた。国の将来を考えれば子供にこそ光を当てなければならない。もっと子供に予算を掛けるべきだし、国として日本国民を育てる、との意識をしっかりと持つことだ。それなくして経済成長どころか、目の前の景気回復すらあり得ない。縮小していく希望のない社会に誰が投資するだろうか。そのうち大挙して中国人が日本に移住して乗っ取られかねないと心配する事態にならないとも限らない。心しておくべきだ。