諫早堰を開門するのなら、

　諫早湾を仕切って堰き止めて農地を作る事業に投じられた総額が２５００億円に達するという。さらに開門する作業に６００億円かかるという。これは何ということか、と国民としては怒りを覚える。

 

　まずは徹底的に詳細な支出明細を提示してもらいたい。その中には沿岸漁協への漁業補償も入っているだろうし、直接堰の建設費でない諸事業費も混入させられているのではないかと思われる。２５００億円すべての明細を開示すべきだ。そうすれば公共事業の非効率とそれに群がる利権構造が垣間見えるはずだ。

 

　今後の原状復帰の端緒として開門する事業費が６００億円とされている根拠も示してもらいたい。６００億円とは１５万人程度の市の一般会計一年分だ。膨大な金額を何に使うのか、国民は知る権利がある。

 

　諫早湾堰の開門は公共事業の実態を開陳する実験としても有効だし、それにどのような官僚の利権が結びついているかも明らかになるだろう。国民はこの際是非とも大手マスコミの伝えない高費用体質の行政の実態を知らなければならない。