小手先の改悪はやめよう。

　政府が厚生年金や国民年金の支給額引下げを容認したのなら、いよいよ菅政権はダメ詰まりの局面へ自ら入り込んだようだ。これが「生活が第一」を掲げる政権の政策なのか。そこに共済年金が欠落しているのはなぜなのだろうか。

 

　何度もこのブログに書いてきたことだが、共済年金の平均支給額は３０万円で、厚生年金の平均支給額は２０万円、そして国民年金の平均支給額は４万６千円となっている。ただし国民年金は一人一人別だから夫婦なら９万２千円となる。つまり官尊民卑そのものの構図が老後も明確に存在している。こんなバカげた年金の構造を放置したまま厚生年金と国民年金を減額するとは何事だろうか。

 

　いよいよ民主党政権はその本性を現した。官僚制内閣打倒のはずが官僚制内閣そのものというよりも自民党時代よりさらに強化されている。

　国民の「生活」は放ったらかしにして、党内では不毛な抗争を続けている。政策よりも党内抗争が大事なのかと、菅政権の緊急重大性の識別感覚が狂ってしまったとしか思えない。子供内閣かと思っていたら政争内閣だったようだ。

 

　そもそも検察が二度も不起訴とした小沢氏に何を訊くつもりなのか。国会議員諸氏が検察官よりも踏み込んだ証拠でも持っているのなら別だが、そうでない限り小沢氏の人権無視の疑惑捏造報道に悪乗りして騒ぐアホな面が浮かぶだけだ。ビートたけしの「赤信号みんなで渡れば怖くない」はギャグだったが、この国の司法当局の逸脱ぶりはギャグでは済まされない。それに悪乗りする評論家やコメンテータは自分たちがやっている所業の意味が分かっているのだろうか。

 

　国会議員諸氏はバカげた政局ごっこは止めて、まともな政策論議を始めることだ。老人の暮らしの命綱を平気で削減するような愚挙を菅政権にやらせてはならない。国民は小沢氏へのいわれなき疑惑捏造と、人権無視の大手マスコミの報道姿勢とそれに悪乗りする軽薄な大人たちにウンザリしている。