官僚の掌で踊るのは止めよう。

　社会福祉は税で手当てすべきと主張してきた。〇〇保険と銘打っているが、すべて国民全員に関わる制度であるものは税で手当てすべきが本筋だ。

　そもそも厚労官僚の打出の小槌として戦時中に作られた年金会計や、国民皆保険のスローガンの下巨額な特会へと膨らんだ健康保険会計など、別枠で厚労省が抱え込んでいるのがおかしい。一義的に税は国民の生命と財産を守るために徴収されている。それが国家の基本的な役割で、憲法にも「文化的で最低限の暮らしを保障する」と謳われている。それが国家の根源的な使命のはずだが、いつの間にか社会福祉は保険で手当てするものとされ、応能負担だとか受益者負担だとか、官僚の勝手な屁理屈にかき回されている。

 

　当然、税の費目は消費税を充てるべきで、社会保障の総額を消費税で賄うことだ。それなら年金も共済だ厚生だと分ける必要はない。それなら今まで支払った者は不公平ではないか、と不満を口にする人が必ず現れるだろうが、国民年金もいつの間にか６０歳支給開始が６５歳へと先延ばしされ、満額支給なら国民一人当たり６７０００円×１２月×５年で４０２万円も国に奪われたことになっている。夫婦なら８０４万円だ。民間の保険会社が勝手に約款を変更して同じことをしたら責任者は詐欺罪で刑務所行きだ。しかし国会で議員が決めれば誰も処罰されない。

 

　同じ理屈で、３０年かけて制度変更するだとか共済と厚生年金を一本化するだとか、つまりは今の年金支給世代は関係ない話にしようとするのは頂けない。すぐに一本化しても国が決めればすべて無罪だ。即座にすべきではないだろうか。

　税で賄えば変な特会や外郭団体も一掃できる。国の徴税業務に一本化できるため日本年金保険会社も廃止できる。

　この国の行政がいかに高コストか、じっくりと検証してみれば良い。大手マスコミは決してやらなかったことだが、ネット市民でそうした資料分析に詳しい人は是非とも試みて発表してもらいたい。本来は国会議員や地方議員がすべきことだが、彼らからそうした問題意識が表明されたことはない。

 

　官僚の土俵に上がって保険会計をいじくりまわさないことだ。それより税で手当てすべきとして抜本的な改革へ乗り出すことだ。高経費体質の行政を改めない限り、官僚だけが北京ダックのように太り国民は不況の波に翻弄されるだけだ。