マスコミ批判をしない小沢氏を見習ってはどうだ。

　法人税の引き下げをしたら国内法人各社が平伏して感謝の涙を流すとでも思っていたのだろうか。仙谷氏は自分についてはなんとも甘い観測しか出来ない人物のようだ。そのくせ小沢氏に対しては大手マスコミが捏造した疑惑報道と「政治とカネ」の呪文を繰り返しているのには知らぬ顔を決め込んでいる。官房長官にして法務大臣なら「基本的人権を尊重するように」と定例記者会見で憲法の精神を訓示してはどうだろうか。

 

　今度の法人税5％引き下げは余りに唐突過ぎた。少しは経済界と話し合ったのだろうか。本当に景気対策にもなり雇用対策にもなる1.5兆円もの歳出（歳入減とはそういう意味だ）を伴う政策として法人税減税が適切なものなのか、幅広く議論をしたのだろうか。たとえば赤字で納税していない企業（実は国内法人の80％以上は納税していない）にとって減税は何の意味も持たない。つまり大企業で利益を計上している法人にだけ有効な政策なのだ、という議論をどれほどやったのだろうか。

 

　その上でマスコミがケチをつけても議論を尽くした実績があれば胸を張って反論出来るだろう。しかし思いつきで菅氏が「エイヤッ」とやったのなら企業・団体献金を受け入れると表明した岡田幹事長の話と平仄が合う。つまり、民主党政権とはそういうものだったのか、と国民は黙ったまま頷くばかりだ。自民党と何等変わらない、それどころか意味のない法人税減税を強行する蛮勇だけを持った愚かな政権だというだけだ。

 

　麻生内閣で決定していた景気対策のエコ減税はこの12月ですべて終わる。菅政権になって景気対策として何をやったというのだろうか。この11-12月の景気の落ち込みが来年早々には明らかになるだろうが、それが菅氏の致命傷になるだろう。何もしない政権が唯一蛮勇を奮ったのが法人税減税だったと、これが生活が第一を標榜した民主党政権かと目を疑う。子供手当てを全額支給する方が遥かに良かったと思わざるを得ない。

 

　少子化対策は究極の景気対策だ。馬鹿な評論家のようにその4割が貯蓄に回った、だから直接的に景気対策に役立たないと微視的な指摘しか出来ない者はロングスパンでこの国の将来が見えていない。人口が7000万人になってどのように経済成長するというのか。その前に全国に拡大した道路や橋梁や公共建築物や下水や上水や堤防や護岸や電線ケーブル等々の社会インフラすら維持管理出来なくなるのではないだろうか。

 

　仙谷氏は大手マスコミに毒づくのをやめて、少しは小沢氏がいかに酷い大手マスコミのデマゴーグに晒されてきたかに思いを馳せらすべきだ。そうすれば黙って耐えている小沢氏の姿が崇高な人物に映ってきはしないだろうか。立場を超えて小沢氏を擁護しても罰は当たらないだろう。