本日（12/29）付け読売新聞の「編集手帳」の傲岸不遜さ。

　政倫審出席に関して小沢氏が条件を付したことを論って難癖をつけているとしか思えない「編集手帳」だ。

　曰く、小沢氏は条件なぞつけずに進んで政倫審に出席して疑惑を晴らせ、というものだ。それでは編集手帳氏に聞くが、小沢氏の疑惑とは何だろうか。「法と証拠」に基づいて明快に返答してもらいたい。ユメユメ「強制起訴」を以て疑惑があるなぞとはいわないことだ。むしろ強制起訴を議決した第五検審会の方が民主国家に存在してはならない「疑惑だらけ」の機関なのだ。

 

　小沢氏に何の疑惑があるのか、編集手帳氏のみならず大手マスコミの関係者すべてに聞きたい。連日のように「政治とカネ」なるスローガンを書き立てて、さも小沢氏に疑惑があるがごとく仕立てたが、検察は無実記者会見をしたではないか。それをきちんと報じなかった大手マスコミは不作為の犯罪者だ。その自覚がないのなら公正なジャーナリストとは言えないばかりでなく、民主主義社会の公器たるマスメディアで小沢氏に関して「疑惑」なぞと金輪際書かないことだし、テレビで無自覚なMCやコメンテータに人権侵害発言をさせないことだ。それが許されるのならこの国はどのようなことになるか、マスコミ関係者なら少しは自覚し反省することだ。

 

　無実の者が無実を証明することは難しい。だから刑事訴訟法では犯罪の立件を以て起訴している。無実の証明を以て不起訴としているのではない。だから「疑わしきは被疑者の利益」なのだ。その精神からいえば「裁判で白黒つけろ」として「不起訴不当」とした議決は裁判所が一蹴すべきものだった。断じて取り上げるべきではなかったが、日本の司法当局は戦後史上にまた大きな汚点を残してしまった。集団リンチに加担する裁判所の実態が小沢氏の公判が始まればより鮮明になるだろう。そのことを決して大手マスコミは報じることはないだろうから、ネットの存在がこの国の羅針盤として進路を正す唯一のメディアとなる。

 

　しかしネットの中にも怪しい者が混入している。油断することなく民主的な法治国家の国民として法に基づかない怪しい策動に対してはいよいよ目を光らさなければならない。