経産省よ、くれぐれも圧力をかけるな。

　日本の太陽光発電は世界第一位の生産量と技術を誇っていた。十数年前のことだが、突如として太陽光発電関係の補助金が削られ、家庭の屋根に設置する補助割合が1/2から1/3へ、さらには基本定額に削減され、その対象補助件数も激減させられた。

 

　その結果として太陽光発電熱は一挙に冷め、日本国内の太陽光発電の開発や普及が停滞している内に、世界一の座をドイツに奪われ生産量でも韓国に追い上げられた。なぜ日本の太陽光発電は突如として「冷や飯」を食わされたのだろうか。それは担当官僚の証言を得ていないが、因果関係から電力会社の経産省への差金としか思えない。

 

　つまり電力会社がコントロールできる風力や原子力発電は推進するが、同じ環境エネルギーでも「太陽光発電」は普及すればするほど電力会社に余剰電力の買収を求められる、電力会社にとって歓迎せざる電力だった。

 

　しかし、その程度の自分の会社に益があるか否かで経産省を動かして太陽光発電を日陰へ追いやったとすれば、大きく国益を損ねる愚かな企業経営者と経産省官僚だったと弾劾されなければならない。

 

　試算ではサハラ砂漠の半分に太陽光電池を敷き詰めれば世界の電力を賄えるだけの発電量があるという。今後は砂漠などの非生産的な土地は発電地帯として再生するだろう。これこそ環境に優しい人類の技術ではないだろうか。

 

　ただ太陽光は昼間しか発電できない欠点がある。しかも、電気は長距離送電にあまり向かない特性がある。それなら現地で余剰電力を使って水を電気分解して水素を製造することだ。すでにこのブログで述べたように、マツダのロータリーエンジンは水素で駆動する。自動車の最終的なエコ車は水素エンジンではないかと思う。日本の技術が世界を席巻する時代が再び訪れるだろう。

 

　電力各社は以前の愚を繰り返さないことだ。太陽光発電の発展を阻害してはならない。そして、そのような誤った力を電力会社が官僚に対して持てたのも電源開発費と称する3000億円近い特会の魔力だ。しかし、その原資は国際標準の二倍近い電気料金を支払っている日本国民の負担によるものだ。

 

　大手マスコミや官僚に好いようにやられていた日本国民よ、来年こそはすべてのこの国の仕組みを徹底的に洗い直し、どんどん物申して行こうではないか。