そんな大事なことをなぜ黙っているのか、前原外相。

　十日ばかり前、米国へ赴いた前原外相は国務長官クリントン氏から半島有事の際には韓国軍に在日米軍基地を使わせるようにせよ、との宿題を出されていたという。しかも在韓米国人救出に米軍が赴いて空軍機で救出して在日米軍基地へ米国人を輸送して半島へ赴く際には食料や民生物資以外にも武器弾薬を運べるように環境整備をしておくようにと命じられていたともいうのだ。

　それを前原外相は防衛省に諮ったのか、菅首相と相談したのか、あるいは仙谷官房長官と打ち合わせたのか、一向に国民には何も伝わってこない。

 

　半島有事の際に菅首相は邦人救出に自衛隊機を韓国へ飛ばしても良いかと直接韓国政府に尋ねて韓国では轟々たる非難の声が上がった。その頃に前原氏がクリントン国務長官から頂戴した宿題を菅首相に伝え、菅首相が米軍が米国人を救出するのなら日本政府が自衛隊機で韓国の邦人救出に韓国へ赴いても良いだろうと勝手に思い込んだのだろう。しかし、そうしたことは時間をかけて事務レベルから常に話し合っておくべきものだ。そうした根回しもなく、事が緊迫化して突然切り出しても話がうまくいくはずがない。

 

　しかし、前原氏がクリントン国務長官から出された宿題を抱えたまま沖縄へ行って県知事からスゲなくいなされたが、クリントン国務長官から出された宿題があったと知れば前原氏が唐突に沖縄へ赴いた理由が分かった。

　だが日本の基地を後方支援基地として使用するのか否かの判断を政府の閣僚だけで出来ないのは周知の事実だ。日本には世界的には全く通用しない非常識な「日本国憲法」がある。それも二度と日本が軍事的強国にならないように、米国が作って与えたものだ。

　さて、国民が知った以上はクリントン国務長官から出された宿題を前原外相が抱えたまま記者会見で表明しなかったのはなぜなのか。まだ国会開会中であったにもかかわらず国防・外交委員会で委員への報告もなかった。それは明快な大臣として事実の隠蔽と職務怠慢ではないのか。

　当然そうした法解釈を準備して、法解釈で乗り切れない部分は新たに人道支援法でも何でも立法しておかなければならない。菅首相の超法規措置を乱発するつもりであったのなら法治国家としてあらゆる手続規定が空疎なものになりかねない。法治国家の危機といわざるを得ない。

 

　この国は大事なところで箍が外れてしまったようだ。三権分立を逸脱した起訴権だけを空中に浮かせたような検審会を設けて被疑者の意見陳述もなく「強制起訴」出来るという法論理上、荒唐無稽な措置を講じてみたり、今度の場合のように半島有事の危機に迫られてもその対応法整備にすら着手していない。そして前原外相はコソコソと沖縄へ出掛けたりする。菅政権はまともな日本の政権なのかと問われなければならない。