大手マスコミは政局ばかりかまけている場合なのか。

　幼児は気に入った玩具だけを飽きもしないでいつまでもいじくっているものだ。大手マスコミはこの国にとって内・外政とも課題の山積している状況にも拘らず、自分たちが煽り立ててきた「政治とカネ」なる小沢疑惑捏造デマゴーグの行く末がよほど気になるのだろうか。

 

　それとも小沢マターを扱っている限り購買部数が伸びるからなのだろうか。いずれにせよ大手マスコミはタチの悪い連中の巣窟だ。

 

　碌な捜査情報も持たない国会議員による「為にする」検察ごっこを国会で演じることにどれほどの意味があるというのだろうか。何度も論じられたことだが、一年半以上も延べ数百人もの捜査員を投じ30億円という巨費をかけて捜査した結果が小沢氏の「不起訴」だった。これは動かしがたい事実だ。

 

　今、国会議員が問題にしている「起訴されるから国会で説明せよ」との文言の「起訴」は検審会という委員も議事録も分からない「裁判所に設置された審査会」で「市民」により「不起訴不当」とされた議決だ。しかもその内容はお粗末で「裁判で白黒つけろ」というものだ。素人同士の喧嘩でもあるまいに「おう、裁判で決着つけるか」という程度のバカバカしさで一人の政治家を「起訴」するのだ。この意味を考えない政治家は所詮素人政治家だ。人気だけで当選したタレント政治家のあさましい姿だ。

 

　小沢氏マターだけに捉われているうちに世界はジワリと変化している。ことに中国が怪しくなっているようだ。

　中国政府発表の統計資料と実際の「感じ」の乖離が激しくなっている。ここに来て首相が認めたが失業者は一億二千万人を超えているようだ。先月の前年比インフレも5％を超え金利の二倍に達している。食品に限っては10％を超えているといわれている。通貨供給量も大幅に増え国家と地方政府の赤字残高も驚異的に増加している。

 

　日本政府は中国を多面的にウオッチしているのだろうが、いよいよ中国はバブル崩壊へと向かっているように見える。日本国民もバブルを経験したことから「たいしたことはない」と思うかもしれないが、それは安定した磐石な中流層があり、民主的な政治体制があったから乗り切れたのだが、中国でバブル崩壊が起こって1億人を超える貧困層が静かに餓死を待つとは思えない。

 

　国内の困難な状況を放置すれば中南海の政府要人の命が危うくなりなねない。そうすると何を選択するのか、歴史は戦争だと証言する。金融不況により予算措置が止まり軍隊が食えなくなる前に戦争へ突入しかねない。最悪の場合そうした事態も想定しておかなければならない状況下にも拘らず、大手マスコミは捏造した小沢氏のいわれなき「問題」を必死に捏ね繰り回している。

 

　国内でも「少子化」は日本の命運を決する重大な問題だが、今の政治家の多くは五十年先のことも考えられないようだ。明日の「政倫審」にかまけてこの国の基本的な選択肢すら示さない。人口減社会の悲劇は地方へ行けばいくらでも見られる。限界集落の悲惨さは地方では日常風景だ。それが都会にも波及してインフラが崩壊する危うさを想像しない政治家は愚かな口先人気家業に過ぎない。

 

　大手マスコミはこうした馬鹿げた「小沢氏マター」ばかり報じて発行部数を伸ばす手法を改めよ。もっと根源的な問題を事実を提示して国民に呼びかけよう。国債残高もさることながら、少子化の現実を直視して、国民に「どうするつもりか」と問うのが喫緊の課題ではないだろうか。