身を賭して民主党政権に寄与しようとする志を。

 

　小沢氏にとって政倫審に出席すべき合理的理由は見出せないが、それでも身を賭して民主党政権に寄与しようとする小沢氏の志を菅氏や仙石氏に理解できるだろうか。それほどの意思が民主党議員各位にあるだろうか。

　鳩山氏が一人で「最低でも県外」と宣言して普天間基地移設に取り組み艱難辛苦していた折に、内閣の閣僚だった菅氏や岡田氏や前原氏たちは何をしていただろうか。早々と岡田氏と前原氏は「辺野古沖移設しかない」と自民党時代の日米合意の実施を嘯いていた。菅氏にいたっては存在すら消してひたすら政権が転がり込んでくるのを待っていただけだ。

 

　民主党政権では沖縄の負担軽減に取り組むとしていたのではなかっただろうか。しかし、あっという間に普天間移設先は辺野古沖と決められ、沖縄県民の意思を問うこともなく嘗ての日米合意案通とされた。

　たちの悪い用心棒は碌に日本の防衛に役立っていないくせに大きな顔をして「辺野古沖を寄越せ」と要求している。その上、さらに小遣いの上乗せを要求してきている。

　半島有事の場合、米軍は米国人の撤退は行うが日本人は知らないということらしい。そもそも日米安保は極めて米国に都合よく作られている。たとえば有事の場合は米軍基地以外にも超法規的に日本の国土や施設を勝手に使えることになっているし、日本国土が進攻されても米国議会の同意なしには戦端を開けないことになっている。

 

　このような日本国にあって、菅政権は頼りになりうるだろうか。理念も戦略も何もなく、単にその場凌ぎの接ぎ継ぎ策を展開している。

　小沢氏の文章を読むと分かるが、野党が予算審議に速やかに入ることが政倫審出席の条件となっている。さて、野党各党はどうするのだろうか。新年度予算を人質にとって小沢氏を証人喚問に引っ張り出そうとするのは起訴が行われて時間切れになるだろう。菅氏は強制起訴の小沢氏に「離党」を迫るのだろうか。この国は基本的人権も推定無罪の原則も、そして「疑わしき葉被告人の利益」の刑事訴訟法の精神も、戦後積み重ねてきたものをすべて反故にしてしまった。大手マスコミの所業がいかに罪深いか、関係者は深く心に刻むことだ。

 

　まだ小沢氏は全面撤退したわけではない。条件闘争に入っただけだ。いま少し時間があれば大久保氏や石川氏の裁判が進み、小沢氏の強制起訴の論理も崩れるだろう。小沢氏を政界から排除したい薄汚い勢力は、次にどのような手を打ってくるのだろうか。油断大敵だ。