法人税減税の見返りかい。

　こうした政局ごっこに囚われている場合ではないだろう、と喝を入れるべきが経済団体や経営者団体の本音でなければならないはずだ。それが「小沢氏招致は当然だ」とは何事だ。検察に睨まれたくない、米国に睨まれたくない、大手マスコミに睨まれたくない、菅首相には法人税減税してもらった恩義があるから、この際小沢氏を叩こうという談話なら良く理解できる。所詮その程度の志の低い連中の集まりなのだろう。

 

　法人税減税よりも、経済界はTPPをどうすべきかに強い関心を示すべきだ。韓国に後れを取ったが、日本も「加工貿易」で多くの国民が飯を食ってきた。確かに貿易がGDPの45％近くを占める韓国にとって関税撤廃は悲願だったのだろう。しかし日本も３０％ほどと貿易の占める割合は低くない。しかも額で比較すれば韓国など問題でないほど巨額だ。

　貿易に関連する産業のすそ野は広い。中小零細企業の多くも輸出で飯を食っている。バカげた政局に国民の目を向けさせる思惑があってのことなのかもしれないが、経済界は毅然として純粋に政策提言をすべきだ。ノコノコと首相の座にしがみ付く愚かな男の応援に出向かないことだ。