抜本的な改革を。

　官僚の提供した税制議論と各種「保険」改革議論を取りとめもなく続けるのはやめようではないか。そもそも徴税権は国民の命と財産を守るために公に付与されたものだ。その公の根源的な使命を各種「保険」と銘打って誤魔化しているとしか思えない。

　国民の生命を守る根源的な制度が「保険」で賄われ、それに何％の国財政補助を入れるか、といった主客転倒した議論が大手を振って罷り通っている。

 

　官僚の「〇〇一家」といわれる利権共有省庁を生かすために様々な特会が存在していると言っても過言ではない。その残滓は国鉄からJRへ移行して数十年たっても猶もかつての鉄建公団、現在の鉄道建設会社に残っていると判明して剰余金の国庫返納を迫られているほどだ。ちなみに鉄道関係の工事費がいかに高単価か調べられると良く分かるだろう。

　同じように官僚の行う事業はすべて怪しいと思った方が良い。官僚性悪説に立たなければ説明できないような事象が全国規模で見られる。たとえば予算の不用額の流用は大幅に認められていて、企業では信じられないことが官公庁では常識になっている。

 

　すべての特会や「〇〇保険」等はすべて廃止すべきだ。特会はすべて国税徴収と一本化して徴収すれば良い。そして歳入予算・決算として国会審議の祖俎上にあげることだ。複雑怪奇で到底できないわけではない。官僚は単純なことを複雑な仕組みに創り上げて国民の目晦ましをする天才だ。誤魔化されてはいけない。そのために前提として複式簿記を官公庁に導入して大福帳会計を廃止することだ。世界で日本と北朝鮮と数ヶ国のアフリカ諸国しか使っていない単式簿記を使い続ける必然性があるのだろうか。たんに官僚にとって好都合だからではないのかと疑ってしまう。

 

　中田氏は大局的な以上のような観点もなく、消費税の引き上げは駆け込み消費を促す、と馬鹿げた議論を展開している。そんな論理は一時的なもので、根本的な解決には少しもならない。

　もちろん社会保障の財源は消費税とすべきで、そうすると欧州諸国のように２０％まで行くだろう。その代わり各種「保険」制度は廃止して給料からの天引きはなくなる。そして欧州諸国がやっているように食品は大幅に税率を引き下げることだ。

 

　古典的な手法だが、政治家や官僚が国民を操る常套手段は国民を分類して対立関係に置くことだ。日本の社会保障は高齢者と若者を対立関係に置こうとしている。そうした官僚の手に乗らないことだ。

　そして官僚の特権をすべて剥奪することだ。労働三権を聖域なく与え、労使交渉は政府と官僚代表でやることだ。そうすれば官僚にも誰が主人か明確に分かるだろう。拒否してストを打つのなら打ってもらえば良い。公務員の代わりの者はいくらでもいる。

 

　そうした骨太な長期的な国家戦略を描かない評論家や政治家とは何だろうか。チマチマとした官僚の議論に乗って国民に分かり難い「保険」の仕組みを話す大臣や政務官は既に官僚の下請けに過ぎない。介護保険の４０歳から徴収も国民を対立関係に置く手段だ。若者のすべてが介護を必要としないわけではない。いよいよ税でこの国の基本的な仕組みは賄うようにしようではないか。