壊れた国を再建しよう。

　国民の一人一人に聞いてみれば分かることだろうが、何割の日本国民が日米安保があるから日本の国土と国民は守られていると思っているだろうか。「戦争放棄」を謳った憲法があるから世界紛争に巻き込まれなかったと本気で思っている国民が何割いるだろうか。

 

　ベトナム戦争に日本は米軍に後方支援基地を提供することによって明らかに加担した。湾岸戦争にも莫大な戦費を負担することによって米軍とともに加担した。そしてフセインとの戦争でも復興支援にせよ直接自衛隊を派遣することによって加担し、いまも米国のアフガンでの戦争に加担し続けている。

 

　「平和憲法」により日本は戦後６０余年も平和であり続けた、という論は自国内だけに視線を向けた視野狭窄症だ。世界に戦争は絶えず、ことに戦争大好きな米国にとって戦争は国内の景気循環の一環の経済政策であるとすら思われるほどだ。その米国と深く関わる日本も戦争に無縁であるわけにはいかない。真に「平和憲法」の精神を実現するつもりなら絶えず戦争をしている米国と手を切らなければならない。

 

　しかし今の日本に軍事的な独立は不可能だ。攻撃力を持たない軍事力は防衛力も持たないのと同じだ。相手は攻撃されると思うから攻撃もしない。しかし防衛力しかないと思えばいつでも攻撃するカードを手にすることになる。何処からどのように攻撃されるか分からない敵から国土と国民を守るのは困難至極だ。従って専守防衛力だけで国土と国民を守るのは絵空事でしかない。

 

　何度もこのブログで書いてきたが、日米安保条約は永遠ではない。いつかは終わる。既にその予兆はある。

　第二次大戦後世界で唯一戦場にならなかった連合国家の一員として、稼ぎに稼ぎまくった金満大国だった米国も、すでに財政力が怪しくなり日本が保有する米国債を市場に放出するだけで米国ドルは基軸通貨の座から転落しかねないところまでやってきた。米国は日本を手放せない切実な事情がある。しかし冷静に検証してみれば分かることだが、日本にとって米国はそれほど必要とは思えない。むしろ日本の独立を脅かす駐留軍の軍事体制のまま日本の要所をいまだに抑えている。

 

　米軍基地の展開を見れば分かることだが、日本の首都東京はいつでも米軍により制圧される状態にある。世界の先進国で首都圏に複数の米軍基地が展開している国はない。これまでも書いてきたが、日本は日本国民が守るのが本筋だ。

　自民党の中に日米安保を双務的なものとすべく見直そうとする動きがあると聞くが、それは取りも直さず米国の日本駐留予算をすべて日本で賄おうとするものでしかないまやかしだ。

　日米安保を変貌させるのなら、順次米軍には帰ってもらって日本は日本人が守る体制へと移行することだ。そのために必要とあれば空母を旗艦とする機動部隊を保持し、核兵器も保持できる体制にすることだ。憲法改定は必要ない。すべては「専守防衛」の為だ。攻撃力を伴わない防衛力はあり得ない。

 

　菅政権はアッというまに米国に擦り寄ってしまった。もはや話にならない。米国のメッセンジャーボーイとなった前原氏に後任を託すわけにもいかない。岡田氏はいわずもがなだ。米国からいかなる圧力があっても毅然と跳ね返す政治家は、日本に小沢氏以外に誰もいない。その小沢氏が謂われなき疑惑捏造報道により著しく名誉を棄損された。しかし日本の再建を緒につける政治家は小沢氏しかいない。新年に向けて、今年こそ小沢氏がその手腕を十分に発揮できる年であれ、と心の底から祈念する。この国に残された再建の時間はそれほど長くない。