日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　たまたま午前中、仕事で立ち寄った場所のテレビがついていて、放映していた衆議院予算委員会の質疑を視聴した。たまたまだから、維新の会の山田宏氏の質疑とその後の桜内議員の質疑しか視聴できなかった。 　維新の会は「地方分権」の推進を主眼目とする政党だと思っていたが、山田氏は集団的自衛権のあり方はこまごまとしたケースの想定ではなく、包括的な議論で良いのではないか、という大雑把にして危険な発言をしていたし、桜内氏は靖国参拝に引っ掛けて安倍氏が米国を訪問した際にアーリントン墓地を訪れたのかと質疑していた。   　国民の多くはこのご時勢を「好景気だ」とは思っていない。根拠のないアベノミクス効果で円安が進み、株価が上がったとマスメディアははしゃいでいるが、輸出をしていない一般国民は円安の利益を直接受けない。その代わり輸入品の価格上昇というマイナス面は否応なく身の上に降りかかっている。 　株高も多くの一般国民はデイトレードもやっていないだろうし、現株を大量に持って株式相場に一喜一憂しているわけでもない。つまりマクロ経済の影響が一般国民に効果を及ぼすのとは時間差だけでなく影響のあり方もまた違っている。   　年度末を控えて、中小零細企業経営者は3月末の決算期をいかにして乗り切ろうかと頭を悩ましている。個人零細企業家も確定申告を前に溜息を吐いているのが現実だ。 　国会審議はそれなりに国の仕組みを問うのも責務だろうが、国民の生活を第一に置いた観点がボケているのではないかと思えてならない。維新の会は「地方分権」を眼目にして政党のはずだが、その所属国会議員の質問内容とは思えないものだった。マスメディアは第三極と持ち上げたが、当選した議員たちは他の政党となんら変わりない議員の一人として振舞っている。熱気が去れば地方の首長経験者たちも国会議員の一人でしかなかったということだ。

 　 アベノミクスはデフレ から脱却するために、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「３本 の矢」からなる取り組みを講じていくこととされている。 　一本目と二本目の矢は従前の景気対策となんら変わりない。むしろ一時期持て囃された米国財政健全化に成功したレーガノミクスでは減税と規制緩和が二本柱であったのに対して、アベノミクスでは「消費増税」が待ったなしとして来年度に控える増税路線を採っている。これではアクセルとブレーキを同時に踏んでいるのと同じことだ。   　自動車でブレーキとアクセルを同時に踏むと、安全性の確保からブレーキ機能の方が上回るように設計されている。つまり自動車は止まるが、アベノミクスの場合はどうなのだろうか。 　デフレ経済からの脱却では円安により輸入消費財の値上がりがジワジワと家計を直撃し始めている。値上がりという面からだけ見ればインフレだが、それがデフレ経済からの脱却かというと意味が少し違っている。   　デフレ経済は景気が悪いことを意味し、適切なインフレは好景気を意味する。つまり金融政策で現れるデフレやインフレターゲットによる消費財の値上げは「悪性インフレ」でしかなく、景気後退下のインフレ(スタグフレーション)で、避けなければならない経済政策だ。 　安倍氏は国民経済をどうしようとしているのだろうか。三本の矢だなどと表現した政策の実行順位は、まず経済成長策がありきではなかっただろうか。   　経済成長なき財政政策で景気が良くならないのはバブル崩壊以降の自民党政治で散々実験して失敗してきたはずだ。その結果として赤字国債の山を築いたのだという経験則に学ばないとしたら愚かそのものだ。 　デフレを克服するには減税と金融緩和だというのはどの経済学の教科書を紐解いても書かれていることだ。しかし、この国の財務官僚はまず増税して後に、やっと本格的な金融緩和に乗り出した。これでは効果が半減するのは明らかだ。   　しかも経済成長戦略が明確に描けていない。なぜ海外へ移転した工場や企業を国内へ呼び戻そうとしないのだろうか。海外移転が即ち先端的な経営ではなく、企業にとっては単なる人件費削減でしかない。 　国民経済にとって企業の海外移転は国内経済にマイナスの要因をもたらすものでしかなく、経済成長の真逆を地で行くものでしかない。この国のマスメディア

 　教員が退職手当削減が実施される前に学年末を待たずに大量退職する、という事態が起きて国民の顰蹙を買っている。それにしても退職金が莫大なのに国民の多くは改めて驚ろき呆れている。 　この国は国も地方も財政難に喘いでいる。それなのに公務員給料といい、公務員退職手当といい、公務員の共済年金といい、国民の税により支払われる給与等が余りに国民平均と比較してかけ離れているのに愕然とする。   　人事院は民間に準拠して勧告する、となっているはずだが、何処がどういう風に民間に準拠しているのか説明して頂きたい。去年だか、民主党政権下に公務員給与をたった二年間だけ7.8㌫引き下げると決定した際に、人事院総裁が「憲法に抵触する暴挙だ」と声を荒げて反対したことがあった。 　そんな人事院なら要らないから、廃止する法案を提出して欲しい。民間に準拠もしなければお手盛りも是正できない、硬直的な人事院など国民の敵でしかない。それで税収が足らないからと税金を上げられては国民は踏んだり蹴ったりだ。   　公務員のすべての特権を剥奪すべきだ。労働三法が条件だというのなら聖域なくすべての公務員に労働三法を与えれば良い。議論として警察や消防などに労働三法を与えるのはいかがかという議論があるが、例外なく与えれば良い。 　かつて国鉄で「スト権スト」というのがあった。スト権があるからストをする、といってぶち抜きで一週間だか国鉄を止めて国民の顰蹙を買って国鉄労働組合が瓦解するきっかけになった。   　警察がスト中だ、といって強盗殺人犯人を逃したら警察は国民の顰蹙を買うだろう。同じように、消防署がスト中だといって火災現場へ出動しなければ国民から罵声を浴びせられるだろう。労働三権があろうがなかろうが、働く者には自ずと越えてはならない労働のモラルがある。それを越えてしまえば職業人としての最低限の規範を問われることになるだろう。そうしたら労働三権を与えたことにならないという反論が沸き起こるだろうが、労働三権も労働すべき職場があっての話だ。   　しかし教員の何人かは退職給与が減額されるんからといって、学年末まで待たないで退職する。それも働く者の権利だというのなら、公務員の労働に対するプレゼンスとは「高給」ということだけなのか。こんなクソみたいな公務員は要らない。さっさと辞めれば良い。 　政治家は人事院がなんといおうが民間に準

 　民主主義とは手続きの政治だともいわれる。民主的な手続きが行われることで政治目的が明確になり、税の使途が明確化していく。 　13兆円もの補正予算が参議院を通過した。本来なら16議席ほど自公政権は過半数に届かないはずだが、維新の会や国民新党やみどりの党などの協力を得たという。つまり彼らは選挙で有権者から託された意図と本会議で表明した議員の意思とネジレていることになる。それが誠実な政治家の態度だろうか。   　13兆円もの補正予算がともかく国会を通過した。それを待っていたかのように全国の地方自治体は臨時議会を開いて補正予算を議決している。 　しかしどんなに急いでも、正味一月で13兆円は消化できるものではない。特に4兆円を超える公共事業はこれまで通年分に匹敵する額だ。物理的にも無理なのは承知の上で巨額な公共事業を全国にばら撒いているが、マスメディアは一切批判しない。   　国土強靭化と称する公共事業は曲者だ。既に全国的にセメントは奪い合いとなり、コンクリートの中に入れる丸棒も不足している。砂に到っては海砂すら生産が追いつかない状態だという。 　しかし実際にどれほど事業を行うつもりなのか疑わしい。つまり復興基金のように各種様々な「基金」を作ってシロアリたちの巣窟を用意しただけではないかという声も漏れてくる。国庫は借入証書の山にして穴埋めに国民に税を課し、それを管理運営している官僚たちは政治家を掌で操って「おざなりの減給」で誤魔化して豪華な別荘造りに勤しんでいる。   　安倍自民党政権を異常なほどマスメディアは持ち上げている。子供手当てに使うのはばら撒きだが、消化しきれないほどの集中豪雨のような公共事業はアベノミクスだとワケのわからない説明に終始している。 　特殊出生率1.39の国に未来があるとでも思っているのだろうか。国民が劇的に減少し始めるまでタイムリミットはそれほど残されていない。家屋でも人が棲まなくなるとアッというまに白蟻の巣になって崩壊する。一体いつまで官僚の演出する政治ごっこと国民は付き合えば良いのだろうか。   　官僚の御用機関となったこの国のマスメディアに「改革」を唱える資格はない。民主党の「子供手当て」と自民党の「国土強靭化」と称する地方の高速道路や新幹線の延伸とどちらが未来に対する投資なのか、少しでもまじめに考えれば解る話だ。 　単純明快な子供手当てには

 　韓国の朴新大統領の就任式に訪れた麻生特使に対して「歴史認識の直視」を求めたという。何のことかと思ったら「従軍慰安婦」と「竹島問題」だという。 　いうまでもなく、捏造された歴史を主張するのではなく、史料に基づく真実の歴史を直視すべきは韓国側だ。その韓国の新大統領が何を学んでそうした発言になったのか、残念でならない。この新大統領の統治下でも日韓の溝は寸分たりとも埋まらないのが明らかになった。   　韓国はなぜ戦後1980年代に突如として持ち出された「従軍慰安婦」に熱狂するのだろうか。彼らは「被害者」であることに快感を得ているかのようですらある。 　その反面、竹島に関しては日本領を不法占拠する不埒な盗賊だ。韓国にどのような言い分があるのか、日本は遠慮しないで国際司法裁判所に提訴すべきだ。韓国に慮って得るものは何もないと、日韓基本条約締結後の日本の過大な援助と、韓国の非常識きわまる日本への悪口雑言を見れば解るはずではないだろうか。   　いかに米国が極東の安定のために米国の手駒の日韓が仲良くしろとそれぞれの政府に忠告しても、少なくとも日本国民は素直に従うわけにはいかない。 　いかにテレビで絵空事の韓国ドラマを流しても、日本国民の大部分は中国と韓国に嫌悪感を抱いている。日本ほど韓国と中国に援助してきた国はないし、日本ほど中国と韓国によって貶められ続けている国もない。 　もうウンザリだ。経済界は儲けのために付き合いたいようだが、日本国民の多くは中国・韓国と国交を断絶しても良いと考えている。   　なぜ麻生氏は「朴大統領、歴史認識で間違っているのはあなた方ですよ」と反論しなかったのだろうか。未来志向の両国関係、と麻生氏は言葉を繕ったようだが、日本国民は却って麻生氏に胡散臭さを嗅ぎ取っている。韓国とはトコトン言い分をぶっつけ合うしかない。変に遠慮していて未来は拓けない。

 　おざなりの日米首脳会談により「聖域なき関税撤廃ではないと確認した」と安倍氏は成果を披瀝し、TPP参加へ向けて党内の一任を取り付けたと宣言した。 　自民党の安倍政権は小泉政権と同じく危険極まりない政権だ。米国の要請に従って日本国民を不幸にするのも厭わないかのようだ。   　関税自主権を破棄するのが正しいかのような論調でこの国マスメディアが足並みをそろえているのには驚く。こぞってTPP参加に前のめりで、日米首脳会談で成果は何もなかったにも拘らず「大成功だった」と持ち上げる。 　またしても安倍政権の支持率が上がったと持ち上げる。本当に電話による世論調査をしているのなら生テープをネットにアップするのが正しいだろう。国民の誰もが検証できる形で報道すべきを、この国のマスメディアは「電話による世論調査をした結果」として、世論調査そのものをブラックボックスにして結果が支持率上昇だと報道するのはアンフェアだ。   　TPP参加に関して安倍氏は「役員会を開催」し、それにより自民党の一任を取り付けて来週にも声明を発表するとマスメディアは報道している。これほど横暴な政権を見たことがない。 　自民党の役員会に出席した役員は安倍氏が任命したものだ。その安倍氏が役員に諮って反対がなかったから「一任だ」というのなら、中学校のホームルームでも認められない横暴さではないだろうか。それでもこの国のマスメディアは一切批判しない。   　TPPの問題は「聖域なき関税撤廃」が主眼ではなく、むしろ非関税障壁といわれる知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどに及ぶすべての非関税障壁を撤廃し自由化するという協定そのものにあるのだ。つまりこの国の仕組みがすべて米国流に塗り替えられる、という思惑が潜み込まれていることこそが問題なのだ。 　いうまでもなく米国は1㌫の金融支配層が99㌫の国民を貧困へと追いやっている。そうした社会に日本も変えようとするのが米国支配者たちの思惑だ。   　自民党も党内民主主義が機能しない独裁政党のようだ。民主党もそうだったが、少なくとも議員総会を開いて党内手続きの体裁を整えようとしていた。最後は前原氏が「一任」を取り付けたとして「消費増税」という悪法を推進してしまい、民主党を瓦解へと導いた。 　自民党は小泉政権下で米国の「行政要望書」に従って派遣業法の規制撤廃により格差社会を招いた。そ

 　評価すべきものも評価しないで闇雲に自民党的な政治の幻想を民主党政権に追い求めたマスメディアにこそこの国の政治を翼賛的なものに貶めた責任がある。 　この国の政治が翼賛的なものに偏った状況はかつてない。国民の過半数が反対する「消費増税」や「TPP参加」や「原発再稼動」に正面から「ノー」と言う政治家が何人いるだろうか。   　政治家の常識と国民の常識がこれほど乖離したことがかつてあっただろうか。その責任は誤魔化しを繰り返し報道し国民世論を誘導したマスメディアにある。 　たとえば「消費増税」は国民すべてが広く薄く負担する良い増税で、それにより社会保障の財源にする、という飛んでもない論理を国民に浸透させたのはこの国のマスメディアだ。   　消費税は広く薄く国民すべてに税を負担させる、というのは誤魔化しだ。所得のない人たちも、たとえば子供や病気で臥せっている人たちに課税されないのは当たり前だが、消費税は彼らが口にする食物や医療費にも税として潜り込んで強制的に徴収している。これほど強制的な税は他に見当たらないほど、貧乏人にも所得のない人にも（つまり担税力のない人たちにも）税負担させる。それを財源として富の再配分であるべき社会保障費に充当する、というのは本末転倒ではないだろうか。   　そうした議論はついぞ見かけないまま、この国のマスメディアは「消費増税」こそ正義である、とでもいうかのように民主党野田政権の狂気の沙汰を「決められる政治」と持ち上げて、選挙前には梯子を外して地上どころか地下まで落としてしまった。 　民主党が自民党の真似をしたのだ。野田氏は「泥鰌は金魚になれない」とかウスラトンカチな詩を引用して悦に入っていたが、「消費増税」に舵を切って自民党に擦り寄ったのは泥鰌が金魚になりたいと思ったのとなんら変わらない。民主党政権はどこまでも2009マニフェストの実現に向かって突き進むべきだった。   　野田氏たちや菅氏たちや岡田氏たちや前原氏たちを追放しない限り、民主党は自民党になろうとした似非政党だ。この国のマスメディアは民主党政権をブチ壊して自民党を圧勝させた。今度は麻生氏が10兆円を越える財政出動しようと「財源」論はおくびにも出さず、新年度予算が前年度を下回ったと持ち上げて見せる。今年の3月までに消化しきれないほどの公共事業費を先食いしたのに言及もせず、実に愚かな評論を繰

 　オバマ大統領が記者に促されるまで安倍氏と握手したとかしなかったとか。米国まで安倍氏が出向いて「聖域なき関税撤廃を最初から予定するものではない」との文言を得たとか、と報じてこの国のマスメディアは喜んでいるが、TPPの本質的な問題はそうしたこともさることながらISD条項などに規定される「非関税障壁の一方的な認定と排除」にある、という論点逸らしに必死になっているのはなぜだろうか。 　韓国は朴新大統領が就任しようとしているが、隣国も中国と同様に金融破たんの瀬戸際にある。しかし、この国のマスメディアは韓国の危機的な状況をほとんど伝えない。伝えるべきことを伝えないで、どうでも良いような世論操作としか思えない内閣支持率はせっせと「調査」して毎週のように報道している。   　国民の知る権利はどうなっているのだろうか。この国のマスメディアは知らせたい権利だけは堂々と主張するが、碌なことしか伝えていないのではないだろうか。 　本来知らせるべきこと、国民が知っておくべきことはスルーしている。たとえば韓国は中国へとシフトしているが、それに対して危険な兆候だとなぜ警鐘を鳴らさないのだろうか。いうまでもなく北朝鮮に対して日米間は協力して対峙している。その戦略的な共通認識や軍事的な機密の共有を三国は行っている。 　しかし韓国の新大統領は就任後最初の外遊先に中国を選んだという。これまでは米国へ行くのが慣例化していたが、朴大統領は慣例を破ることになる。それがどういうことを意味しているのか。   　これまで韓国は日本などから手に出来るだけの援助は手にしながら、少しでも困ると中国の潤沢な外貨を当てにして中国政府ににじり寄る。確かに韓国経済は異常な状態に突入している。国民の抱える負債総額は2962兆ウォンに達しGDPの2年分に及んでいるという。韓国民は日本の真逆の負債天国を謳歌していたのを日本のマスメディアが伝えたことがあっただろうか。 　指摘するまでもなく、韓国のGDPの五割以上は貿易による。日本が内需拡大の掛け声で貿易依存割合を14㌫あまりに縮減してきたのと対照的に、韓国は手っ取り早く利益を手にするためにウォン安を誘導して家電と自動車の二品目で貿易拡大策を行ってきた。その危うさをなぜ日本のマスメディアは指摘しなかったのだろうか。   　さらに仁川の韓国経済規模にそぐわない巨大開発は狂気の沙汰だと、

 　河野談話を見直すとしていた安倍氏は「韓国をこれ以上刺激してはいけない」として、見直しをしないことにしたという。靖国神社参拝も「韓国を刺激してはならない」と当分の間、参拝しないという。もちろん「竹島の日」を政府公式行事にする、と選挙前は息巻いていたのも引っ込めてしまった。 　それで韓国が日本に対する「半日」的態度を改めるのならヨシとすべきだろうが、次期朴大統領は大統領就任時の外国大使との会談順番を従来の米国の次に日本大使と会談していたのを日本を後回しにして中国大使と会談するという。それだけではない、朴新大統領は一番の外遊先に従来は米国だったものを中国にいの一番に訪問するという。   　これほどアカラサマに日本を見下す韓国に対して、日本の安倍首相が「気を使う」必要があるのだろうか。たとえ気を使ったところで韓国は「日本は悪の国だ」という捏造プロパガンダを国内のみならず世界へ向かって大宣伝している反日国家だ。 　変に気を使うから韓国はのぼせ上がってしまうのだ。安倍氏は胸を張って真実を述べ韓国の悪しき「捏造」歴史観に正面から立ち向かって否定すべきだ。そうしないで日韓両国の正常な関係は未来永劫拓けるものではない。 　それは中国に対してもいえることだ。変に気を使ったり「謝罪」したりしたことが日中・日韓関係を歪めてしまったのが。そうした間違った対処方法を一体誰が日本の首相に進言しているのだろうか。それが外務官僚たちだとしたら由々しき問題だ。

 　民主党政権下の首脳会談と安倍氏の首脳会談とどこが違っていたというのだろうか。鳩山氏とオバマ氏との会談にせよ、昼食時間にお座なりになされたとマスメディアは民主党政権が日米外交の良好な関係を崩したと批判したが、安倍氏の訪問に対してオバマ氏が取り立てて持て成しに配慮したとは思えない。 　会談前日の夕刻に到着して、ホワイトハウスから徒歩二分の直近の宿舎に投宿した安倍氏をオバマ氏は当夜公式行事もないのに訪ねもしなかったし、プライベートに招きもしなかった。会談はご存知のとおり翌日のワーキングランチだった。   　そして内容も安倍氏が一方的に「普天間を辺野古沖へ移設するための公有水面埋立書を沖縄県に今年中にも提出する、というものと、TPP参加条件の「聖域なき関税撤廃は困る」と申し出て「聖域なき関税撤廃をあらかじめ予定しているものではない」という玉虫色の回答を得たに過ぎない。 　まるでガキの使い程度の話しか出来ないで、何が「ゆるぎない日米同盟を確認した」というのだろうか。たとえば中国が日本の排他的水域に設置したブイを米軍が爆破する、との約束でも取り付けたのだろうか。ブイが潜水艦探知のソナーだとしたら日本よりも米海軍の障害になるはずだ。   　米国は日本が近隣諸国に悩まされている方が好ましいと思っている節がある。北朝鮮が核開発に使うと予想される原発建設を認めたが、果たしてその後一直線に核開発に邁進した。ミサイルもテポドンを発射した段階から大陸間弾道弾開発へ進むのは予想できたはずだ。それでも北朝鮮の軍事開発施設を電撃爆撃しなかった。米国の軍事行動への引金は中東イスラム圏諸国と北朝鮮とではまったく異なる。それはなぜだろうか。   　日本が近隣諸国に悩まされている限り、米軍の国内駐留に日本国民の大多数が反対しないという現実がある。もしも朝鮮半島が統一されて新朝鮮国家が竹島から手を引き、ロシアが北方四島を返還して日露平和条約を締結し、中国が露骨な尖閣への触手を伸ばすのをやめておとなしい平和国家になったとすれば、米国が極東に出張っている必要はなくなる。それはとりもなおさず極東が米軍にとって空白区域になることに他ならず、世界戦略を描く米国にとって望ましくないのは明らかだ。つまり日本が困った状態に常にあることが米国にとって好ましい状況なのだ。   　しかしそろそろこうした陣取りごっこに終止符を

 　この国のマスメディアは鬼の首でも取ったかのように「聖域なき関税撤廃ではない、例外を認める含みのある声明だ」と日米会談を報じている。 　しかし問題を矮小化してはならない。独立国家として聖域なき関税撤廃はもちろん認められないが、TPPの問題はISD条項に有るのは周知の事実だ。それをことさら報じないで「聖域なき関税撤廃か否か」ばかりに焦点を当てるこの国のマスメディアは出来レースをなぞっているに過ぎない。不誠実極まりない報道姿勢だと批判するしかない。   　TPPではISD条項こそが問題なのだ。そのことは多くの識者が警告している。ことさら説明するまでもないだろう。解らない人はネットで検索してみることだ。 　関税自主権も独立国家として必要な権利であることは言及するまでもない。それを撤廃するのが「自由貿易だ」というのはどうかしている。それぞれの国にはそれぞれの国内政策があってしかるべきだ。それに関して他国からとやかく言われる筋合いはない。   　国内で殖産興業策を講じようとしても、TPPに参加すれば簡単には出来ないことになる。それは非関税障壁だと認定されて莫大な損害賠償金を請求されかねない。それを裁定するのは米国の息のかかった「国際紛争センター」ということになる。そんな馬鹿な話はない。TPPなぞに参加しなくても日本は貿易立国として十分にやっていける。米国が邪魔しなければ。

　マスメディアは安倍氏に対する米国政府の扱いのひどさを必死に弁解している。たとえばフランスやイギリスの首相や大統領が訪米して、歓迎レセプションもなければ会談後に共同記者会見もない、ということは考えられない。 　中国の主席が訪米しても下にも置かないほどの持て成しをするが、日本の首相が訪米しても米国政府は特別な歓迎行事はおろか、会談もワーキングランチと昼飯を食いながら一時間ほど話して終わりというのだ。それが「日米関係を強固なものにした」と安倍氏が得意満面な笑みを浮かべて話すほどのことだろうか。   　TPPに関しても「参加に当たって聖域なき関税撤廃を予定したものではない」という玉虫色の発言を引き出して安倍氏は「TPP参加に結論を急ぐ」と欣喜雀躍状態に陥っているが、聖域なき関税撤廃ではない、と言った訳ではない。しかも共同記者会見でも共同宣言でもない、玉虫色の記者会見だ。日米当局の話が食い違っていたことがこれまでも多々あったことに鑑みると、騙しでオバマ・安倍会談はお茶を濁そうと一致したのだろう、と勘繰らざるを得ない。   　それにしてもワーキングランチは親しさの表れなのだろうか。少なくとも米国が日本を尊重していないのだけは確かなようだ。わざわざ出掛けて行っても、相手の昼飯時間に食いながら話すだけというのは格下相手の対応ではないだろうか。 　二国間の重大事を話しに伺って、飯くいながら話そうぜ、と言われるのはマトモな応対ではない。TPP参加で問題なのは、むしろ「非関税障壁」ISD条項だ。投資家による相手国の提訴を日本不在の場で裁定するという米国流押し付けの仕組みにあることは明らかだ。それをこの国のマスメディアのすべてがスルーして、参加は規定路線化したと報じているのか゜問題なのだ。

 　オバマ氏と安倍氏は一時間余のワーキングランチを摂った後、「聖域なき関税撤廃をあらかじめ予定しているものではない」という共同声明を発表した。さっそくこの国の隷米マスメディアは「これでTPP参加の流れは出来た」と歓迎している。 　独立国家の三条件の一つが「関税自主権の確立」であったが、それは歴史の遺物として過去のものになったのだろうか。日本には独立国家のもう一つの「軍事統帥権の確立」も米軍に委ねているし、最後の一つ「徴税権」も米国の「行政要請書」に盛られた要望という圧力に屈して、民主党は「消費増税」を決めた。   　確かに「独立国家」とはいえども世界の国際関係の中で生きてゆくしかない。超然として一国だけが国際社会から浮遊して存在しているわけではない。互いに影響を及ぼしながら、互いに協力し合ってより良い国際社会の構築へ向かって努力すべきなのは論を俟たないが、日本の対米姿勢は「対等な国家関係」とは言い難い従属関係にあると認めなければならないだろう。   　親分乾分の関係のどこが悪い、近隣諸国にならず者国家がウヨウヨしているから、攻撃軍備を持たない日本は米国の攻撃力に頼るしかないだろう、という反論が聞こえる。しかし米国と米軍は日本のために存在しているのだろうか。 　TPPの本質的な問題点は「聖域なき関税の撤廃」もさることながら、その衣の下に見え隠れするISD条項にある。投資家保護を目的とするISD条項はあらゆる「日米格差」に対して提訴される糸口を与えることになる。   　たとえば日本の医療制度が米国の医療進出や薬品進出を阻んでいる、と提訴されれば、日本の非関税障壁だと投資家が世界銀行傘下の紛争解決センターへ提訴すれば投資家対国家間の紛争として裁定を下すことになる。 　世界銀行は実質米国の機関の一つとみなしても良く、米国のハゲタカ投機家たちの提訴があれば米国の意に従う「紛争解決センター」が解決に乗り出すというのだ。それが解決なのか、TPP参加国を米国の州の一つにしようとする意図なのか、明らかだろう。   　米国により良い様に振り回されるのはいい加減卒業しようではないか。米軍が日本国内の基地にいても今日の緊張関係がますます悪化していることに鑑みて、それでも米国との軍事同盟が日本の国益にとって「最良」の選択なのだろうか真剣に検証しようではないか。   　緊急事態により、以上の論

 　安倍首相が米国を専用機で訪問した。しかし日本のマスメディアが安倍首相を持ち上げるほど、米国は重要視していないようだ。 　なぜなら安倍首相の訪問に対して「歓迎レセプション」もなければ、明日の会談後に「共同記者会見」もないという。つまり日本のマスメディアが「日米軍事同盟が重要だ」と思っているほど、米国は日本を重要だとは思っていないようだ。   　それに対して、日本の首相が「お土産を持って行かなかったのだから仕方ない」という弁明も聞こえるが、お土産持参でなければ「歓迎レセプション」も「共同記者会見」もしないというのなら、日本を遥か格下に見下げている証拠ではないだろうか。   　なぜ米国へ安倍氏は行ったのだろうか。TPP参加を表明しない日本の首相には用はない、と米国が言うのならサッサと席を立って帰れば良い。日本の金融から保険から社会制度までを狙い撃ちにする「非関税障壁」が存在するTPPに参加するのは日本の命取りだ。   　日本のマスメディアが「聖域を設ければTPP参加をしても良い」と妥協の世論作りを画策しているが、そんな「農業問題だけに」矮小化するような問題ではない。 　鳩山氏の場合は会議の昼食の10分間だけ、呼びつけて話し合って「会談した」と日本のマスメディアは伝えたが、これほど日本を馬鹿にした話はない。米国はそれほど礼儀を欠く国だったのかと怒りを覚える。   　役立たずの用心棒で、しかも銭ばかりせびり、しかも日本の歴史と文化と社会保障をすべて米国流にしようという下心ミエミエのTPPに喜んで参加する馬鹿はいないだろう。あまり日本の首相を馬鹿にしていると日本国民は米国に愛想を尽かさないとも限らないと思った方が良いだろう。

 　憲法第96条改正案の提出を維新の会とみんなの党が協力して提出すると、民主党内は意見の対立が激しくなる、との見通しを示したという。その上で民主党に「分党の勧め」を助言したようだが、余計なお世話というものだろう。 　そもそも維新の会は「地方分権」を掲げた地域政党だったはずだ。ほかにも「脱原発」や「脱官僚依存」を掲げていたはずだが、原発促進派の「太陽の党」と合併したことにより、橋下氏は「脱原発」の看板を下ろしてしまった。   　第二の「脱官僚依存」の看板も自民党と限りなく類似している「太陽の党」と組んだことにより下ろしてしまったかのようだ。それに対してみんなの党は反発しているのだが、みんなの党も渡辺代表と幹事長とでは意見が異なるようだ。 　しかし個性ある政治家が集まって結成している政党内に様々な意見があるのは当たり前のことではないだろうか。それをいかに意見集約して党として団結するかに党内民主主義の手続きがキッチリとなされるか否かではないだろうか。   　特に小選挙区となって以来、同一政党が同一選挙区内に候補者を立てることが出来なくなったことにより、政治課題によっては意見の似通った候補所が政党を違えて戦わざるを得ない状況になっている。 　しかし、それでも最低限マニフェストによって政党に属する議員たちは箍を嵌められている。野放図な政策変更を許されるものでない。それを許したら「羊頭狗肉」政党ということになり、国民に問うた信まで当選せんが為のバフォーマンスに過ぎないものになりかねない。   　まさしく菅政権や野田政権はそうしたことにより国民の信を失った。彼らは平然と大嘘をついて国民を騙し、野合三党合意により「消費増税」を成し遂げてしまった。民主党の存続が問われるとすれば、政治家として根本的な致命傷を負った政治家を抱え込んでいることにある。民主党が蘇生するには2009マニフェストを反故にした連中を党から追い出すしかない。ノシをつけて自民党に進呈することだ。橋下氏の言うように「憲法第96条を巡って対立」するまでもなく、すでに羊頭狗肉政党として汚名に塗れて悶絶寸前に陥っている。

　中国が日本の排他的水域内にブイを投下し、何事かしようとしているのは許されないことだ。日本政府は中国に厳重に抗議して、すぐに爆破するか撤去しなければならない。それで国際問題化することは断じてあってはならないし、中国が武力行使するのなら、それこそ用心棒役の米国が対応すべきだろう。   　これまでの中国のやり方は一方的に既成事実を作って、土足で日本の領海を審判してくるという実に荒っぽいやり方だった。今回の措置もそうした中国の防長主義の線上にある。それを容認することは日本の領海侵犯を容認することに他ならない。ここは中国政府に「意図を確認」する必要すらなく、直ちに撤去すべきだ。

　選挙前には勇ましい発言をしていた領土問題で、安倍氏は政権に就くや中国や韓国に配慮してか領有権の主張を後退させている。竹島の日でも安倍氏は政府の公式行事として取り上げると明言していたが、今年の「竹島の日」の政府公式行事は取りやめ、島根県主催の行事に政務官を派遣するに止まっている。 　中国や韓国に対して挑発しろとはいわないが、日本国政府として世界の国々で常識とされている主権の主張は最低限度としてすべきだ。なぜ韓国の不法占拠を国際的に訴えないのだろうか。なぜ韓国による竹島の不法占拠状態のまま日韓協力が話し合えるのだろうか。   　中国に対しても尖閣に触手を伸ばしてきた段階で、日本国政府はあらゆる対中援助を停止すべきだった。国際的に孤立しつつある中・韓に対して、日本政府は冷淡に対応すべきで、中国へ進出している民間企業に対する中国の商法や登記法の不整備による不利益を国際社会に訴えるべきだ。 　日本企業が中国に進出して利益を上げても、それを日本国内の本社へ送金する際に各種制限を設けているのは国際的な商慣行に反すると日本政府は抗議して、国際社会に中国政府の悪辣さを教えるべきだ。   　中・韓に対して日本ほど援助をしてきた国はないし、日本ほど中・韓により名誉を棄損されている国もない。国民の税を使って日本政府が中・韓に対してお人好しの金満家を演じるのはそろそろ止めようではないか。いくら良くしても「反日教育」を国民に施している限り、日本への対応が変化することはあり得ない。 　二国間交渉のはじめから堂々と日本の権利を主張すべきだった。愚かな政治家が勝手に謝罪したり、根拠なき援助を施したことにより日本政府は徹底的に舐められてしまった。政府間の関係はあくまでも権利のみを主張するクールな関係であるべきだ。

 　なぜ壊滅的な大敗をきしたかの検証なくして民主党の再生はあり得ない。しかし未だに海江田民主党は総括すら出来ず、民主党を第二自民党へと変貌させた連中がノウノウとして居座っている。 　国民は民主党に既得権益を擁護する勢力と戦い、国民主体の政治の実現を望んで政権交代にまでの支援を行い党勢を押し上げた。しかし政権交代を見透かしたような検察とマスメディアによる小沢代表への人格攻撃によって首相となるべき人物をネグレクトし、民主党政治家を既得権益支持派へと変貌させた。   　特に野田政権とその閣僚たちは2009マニフェストを反故にして、自公政権と何等変わりない政策へと邁進した。その罪たるや万死に値する。 　松下政経塾出身者たちや自公との「三党合意」を推進した政治家は民主党から去って自民党へ入党し直すべきだ。彼らは充分に竹中平蔵氏の唱える「市場原理主義」の走狗となれる資格を有するだろう。   　民主党は「市場元主義」とは対立する社会保障主義に立つべきだ。いうまでもなく社会保障とは社会主義の産物だ。元祖は19世紀の英国労働者の悲惨な状況から資本主義批判を原動力として「資本論」を著述したマルクスに端を発する。 　現在の資本主義は「修正資本主義」で、市場至上主義とは明確に一線を画している。そのための規制や各種許認可権が存在するのだが、すべての規制を悪とするマスメディアの煽りによって、派遣業法の適用規制を竹中氏たちの主導によって撤廃し、この国を格差社会へと突入させた。   　派遣業法の野放図な規制撤廃を是正すべきだったが、政権を獲得した民主党は忽ち第二自民党と化して派遣業法に規制の箍を嵌め直すことは出来なかった。それどころか「野合三党合意」によって消費増税を決めてしまった。 　財務官僚の下僕に成り下がった政治家は自公だけで沢山だ。民主党の議員たちはいかなる利権と無縁であり続けようと、毅然として国民のための政治を貫くべきだった。 　自公の政治家たちは消費増税と引き換えに「軽減税率」導入によってあらゆる業界へ利権の触手を伸ばそうとしている。マスメディアは全面広告までうって「文化のために新聞・雑誌を軽減税率品目とすべきだ」と大宣伝を行っている。あれほど消費増税を煽っていたマスメディアがチャッカリと自公政権にすり寄っている。この国のマスメディアは矜持なき乞食ではないかと反吐が出る。   　民主党

 　安倍政権は「聖域なき関税撤廃」でなければTPPに参加するという。これほど矮小化した議論の見本のようなものはないだろう。TPPの最大の問題点は完全な関税撤廃ではない。それよりも怖いのは「非関税障壁の撤廃にある」というのはTPPに慎重な学者や評論家たちの一致した意見だ。 　しかしこの国のマスメディアは「聖域なき関税の撤廃か否かがTPP参加の分かれ目だ」と議論を矮小化するのに余念がない。米国政府が「関税の撤廃に特例を設ける」と譲歩すればTPPに日本を引き摺り込めるというのならTPPは成ったも同然だ。   　農業関係の完全自由化ではない、コメに関する「聖域」を認めれば日本がTPPに参加するというのなら、米国にとって輸出産品として重要でもないコメに関して譲歩しても痛くも痒くもない。 　それより日米二国間条約に等しいTPPに日本を引き摺り込み、実質的に世界第一位と第二位の経済力を米国のハンドリングのままに動かせる利益のほうが計り知れない。日本には1000兆円を超える個人資産はもとより、日本国政府により積み上げられた医療保険制度や自賠責保険制度がある。それらを米国の保険会社が代行することになれば米国企業が手にする利益たるや莫大なものが予測されるだろう。   　米国はマトモな製造業が産業として成り立たない国に成り下がっている。かろうじて金融経済で国家・国民経済を回しているに過ぎない。 　それと同じことは中国にもいえる。中国が部品から製品まで一貫生産しているモノに何があるだろうか。中国は莫大な部品を輸入して組み立てて輸出しているに過ぎない。つまり水脹れの経済をすべてカウントして「世界第二位の経済大国だ」と虚勢を張っているに過ぎない。いわば張子の虎なのだが、中国はそうした惨めな国家の実態を認めようとしない。   　米国は国際基軸通貨を発行する国家として世界に君臨しているに過ぎない。その実態は全くの空っぽだ。かろうじて中身があるらしく見せかけているのは忠実なポチたる日本を従えているからに過ぎない。 　日本はモノ造りを忘れない、実体経済を伴う製造国だ。ただバカなマスメディアの煽動により海外投資、とりわけ中国投資へと過熱しただけだ。国内投資を怠ったために新卒就職率が極端に落ち、この国の基礎体力を削いでしまった。しかしこれからでも遅くはない。日本の企業が日本国内に回帰して投資を行えば雇用が

 　道州制を唱える人たちが正義であるかのような幻想をこの国のマスメディアは振り撒いているが、果たしてそうだろうか。その原型として平成の大合併が想起されてならないが、地方自治体の「行政の効率化」と、そこで暮らす人たちの「行政の恩恵」とは必ずしも一致していない現状に思いを致さずにおられない。 　いうまでもなく平成の大合併は全国に3200ほどあった市町村を1000ほどに集約する効果をもたらしたが、そのことにより消滅した町や村の多くが深刻な過疎化に見舞われていることを見逃してはならない。   　いや、それこそが合併だ、というのなら地方自治体は一体誰のためにあるのか、という根本的な命題を一から議論しなければならなくなる。企業に喩えるならば、企業が経済主体として利益確保を至上命題とするゆえに、過剰となった社員の首を切るのもやむをえないと受け容れざるを得ない。 　地方の駅前が押しなべてシャッター通になったのは企業論理により各地に展開していた支店や営業所をその地域の中核的な都市へと集約したからに他ならない。つまり駅前の経済を支えていた「支店経済」が崩壊した影響と交通手段が鉄道から車へと移行した影響とが相俟って駅前商店街が一気にシャッター通と化してしまった。   　企業論理としては合理化は正義だし地方の駅前の賑わいに貢献するために企業が支店展開しているのではない。地方都市の貸しビルがガラガラになり、テナント商店街が櫛の歯が抜けるように店を閉めてしまえば商店街の魅力は激減する。 　合併により行政効率を高めるために周辺部町村の役場を閉鎖し、あるいは出張所へと格下げすれば町村最大の人口集積地だった役場周辺から人影がなくなってしまうのは当然の帰結だ。それこそが「合併」というものだというのなら、合併は行政組織のためにやったのであって、もともと基礎体力のなかった周辺部町村にとっては息の根を止める効果しかもたらさないことになる。つまり合併の問題は行政が地域住民のために働くのではなく、行政のために働くという矛盾した効果しかもたらさないことだ。   　翻って、現在の道州制の議論はどうだろうか。平成の大合併が市町村レベルの話なら、道州制は府県レベルの合併の話なのだろうか。それなら諸手を挙げて「賛成」というわけにはいかない。その地域の中核となる府県所在地は道州制により予算も職員も集約されて活気付くだろうが

 　大阪市で就学年齢に達しても各種手続きに出て来ないため、両親を問い詰めると「既に死亡し、遺体は海に捨てた」ということが判明し、両親は逮捕された。 　しかし問題はこれからだ。全国には居所未確認の幼児・児童が千人を超えるという。行政は一体何をしているのだろうか。 　件の両親の場合は、行政の担当者が家を訪ねても父親が対応し「子供は親戚の家へ行っている」などと言い訳をしていたという。しかし一度も子供の顔を見ないで「子供手当」を支払っていたとは驚きだ。   　子供は両親の所有物ではない。地域の宝であり、国家にとっては国民の一人だ。それを地方の所管に任せて、国家として「居所不明の幼児・児童」を放置してきたのは由々しき問題ではないだろうか。それは年金目的で親の死亡を秘匿していた子供（既に老齢年齢に達した）たちがぞくぞくと発見されたことがあったが、全国レベルで年金受給者を年に一度でも生存確認しているのだろうか。   　日本のように個々人のIDカードを国家が発行していない先進国は世界でも極めて珍しいのではないだろうか。日本ではIDカードの代用として運転免許証を利用しているが、その程度の偽造が簡単に行えるもので本人確認をしているとは空恐ろしいことだ。なぜICチップを埋め込んだIDカードを発行しないのか不思議でならない。   　そこに本人のカルテ記録から住民票から戸籍情報から納税情報まで書き込んでいれば、役所でワンストップで業務が行えるだろう。津波などで病院が流失してもカルテ記録は全国何処でも利用できる。本人確認も簡単に行える。 　個人情報がバレバレになるなどと反対する人たちは、現在の不完全な個人情報管理こそが危険だと理解しなければならない。今後不良外国人が日本へドッと流れ込んできた場合、どのようにして対処するつもりか、日本政府も腰を据えて考えなければならないだろう。

 　共同通信社が「 飛行機はビジネスクラス、高級ホテルに滞在し、万里の長城を見学－。米紙ワシントン・ポストは１８日、中国をはじめとする外国政府が費用を肩代わりし、ロビイストを通じて米連邦議会の議員やスタッフを自国への視察旅行に招待する例が増えていると報じた。 　同紙の調査によると、２００６～１１年の６年間で、外国政府持ちの視察旅行は８００件超に上り、うち２２１件が中国と突出。これに台湾１０６件、サウジアラビア６２件が続いている。日本は１３件だった」と伝えている。 　米国の国会議員がかくもタカリ根性丸出しの連中の集まりなら、米国の命脈も長くはないだろう。その程度の米国と同盟関係を構築し、日米同盟があるから中国に立ち向かえる、と考えるのは幻想ではないだろうか。 　戦後一貫して米軍は日本国内の基地に駐留して日本を守っているとされてきた。しかし一方的に日本の防衛が犯され国土が侵食されようとしている状況をどのように理解すれば良いのだろうか。 　日米同盟さえあれば日本の防衛は万全だと考えるのは誤りだ。むしろ米国は日本の防衛が万全でない状況を作って、日本に米国製の高額な兵器を売りつける手段として利用しているかのようにさえ思える。今後とも米国は日本が米国製の兵器を買い続ける限り、日本の防衛上の危機を根絶しないのではないだろうか。もしそうすれば、それこそ米国の国益に反するからだ。 　タダのツアーがあれば簡単に誘われて何処へでも遊びに行く米国の国会議員たちは恥知らずな連中だ。そうした連中を相手にして、ありがたがっている日本政府は本当にお目出度い政府ではないだろうか。

 　経済界から中国と仲良くしろとの声がかまびすしいが、国際関係は経済界の儲けのためにあるのではない。特に中国に関しては筋を通さず、いかに譲歩と善意を積み重ねて二国間関係をなし崩し的に行っても無駄なことはこの国交回復４０年で骨身にしみていないとしたら、よほどの不感症か状況分析の出来ない愚か者というしかない。 　それは同じように国民に「反日教育」を施している韓国にもいえることで、中国や韓国に国内政策にこそ問題があるのであって、日本の外交に瑕疵があって今日のぎくしゃくした事態を招いているのではない。   　ただ日本に瑕疵があったとしたら中国や韓国に対して「善意」の援助を行ったことだ。日本は善意で援助を行ったが、その額が「善意」にしては余りに過大だったため、中国と韓国は「日本は何もしないでもカネをばら撒くのだから、脅せばもっと出すに違いない」と勘違いしてしまった。 　中国も韓国も日本からの各種援助により経済成長を果たしてきた事実を認識しようともしないで「反日教育」を国民に施し、竹島を不法占拠し中国は韓国を見習って尖閣諸島を手に入れようと迫っている。   　いわば子育ての段階でふんだんに小遣いを与えて甘やかしに甘やかした結果不良に育ってしまったようなものだ。欧米諸国はかつての植民地に対して過大な援助どころか、一言の謝罪すら行っていない。 　つまり国家間の関係も個人間の関係も全く変わりない、根拠なき援助は相手を思いやるのではなく自分の瑕疵を隠すためだと思い込ませるだけだ。それにより二国間関係を歪なものに貶め、相手もだが自分も困る事態を招くだけに過ぎない。   　中国に対しては国交回復以後４０年目にして、日本は対中国政策に初めて筋を通そうとしている。その通そうとしている筋を放擲して、またなし崩し的に根拠なき微笑外交を展開して「日本は脅せば何とかなる」と中国に再認識させてどうするのだろうか。 　国家関係は常にクールであるべきだ。「経熱政冷」の関係の何処がマズイというのだろうか。経済は儲けを動機として対等な関係に立たなければ成立しない。だから経熱が成立する。しかし政治はそれぞれの政府の思惑が交差する。   　中国と韓国の政治風土は酷似している。日本では徳川幕府を倒して明治維新を成し遂げたが、徳川家の墓所を破壊したり徳川家にゆかりのある人たちを捕えて処刑したりしていない。しかし中国や韓

　昨今の政界は口先だけで物事を誤魔化す政治家のバーゲンセールのようだ。橋下氏は「脱原発」を掲げて鳴り物入りで脱原発の会議を立ち上げていたが、いつの間にか原発再稼動容認派に転じてしまった。ただ現実的に飯田氏の脱原発は論理的でないなどと屁理屈のようなゴタクを並べていたが。 　野田氏は口先政治家のチャンピオンで「口にしなかった消費増税」に命どころか民主党という政権党の命運までも道連れにした。政権交代に期待した国民を裏切った野田氏とその取り巻き連中は万死に値する「口先政治家」たちだ。 　それと御同様に安倍政権も選挙前の勇ましい右翼タカ派発言はすっかり影を潜め、竹島記念の日にすら頬被りしてソッポを向いたままだ。河野談話見直し発言も後退に後退を重ねて立ち消えになりそうだ。 　さて、北朝鮮の核実験に対して「制裁を加える」と口先で勇ましく吼えて見せたが、負け犬の遠吠えに過ぎないのはミエミエだ。同盟を組んで頼みとしているはずの米国が実質的に北朝鮮のミサイルも核もすべて容認しているのだから何にもならない。ただオバマ氏も「米国内の北朝鮮関係の口座を凍結する」と息巻いて見せるが、北朝鮮などの国際的な悪辣国家が口座を設けるのはスイスと相場が決まっている。米国の制裁など北朝鮮にとってドーってことないだろう。 　かくして北朝鮮のジコチュー我侭ぶりで傍迷惑の日本国民は拉致された人たちの奪還も出来ないまま我慢するしかないのだろう。口先政治家にはうんざりしているが、マスメディアが煽り立て、国民がお笑いコントでも眺める心得で政治を眺めている限り、当分の間この国の口先政治家が跋扈売る現状に変化はないだろう。

 　政府が為替相場に口を挟むかのような不用意な発言を厳に慎むのは論を俟たないが、日本を除く世界通貨発行当局が通貨発行量を異常なほど増やして来たのは明らかになっている。米国などはオバマ大統領が「米国への失業の輸出は許さない」として米国中央銀行と一緒になってドルをジャブジャブ発行してドル安政策を行ってきた。 　同様にユーロもユーロ圏内に抱える出来の悪い国を支えるためにその国の国債を買い支えるためにユーロをジャブジャブと刷り続けている。世界通貨に躍り出ようとしている中国も外需依存度の高い中国経済の高度成長を維持するために輸出を容易にするために元安政策を中国政府主導で行い元を増刷して来た。そうした中で日本だけが「通貨の番人」日銀が円の増刷に対して慎重に推移して来たため、世界の投機家たちによって資金の避難場所として円が狙われ買い進められて超円高に日本経済は喘いでいた。   　今日のいびつな為替相場を作ったのは国際通貨発行国政府・連合体と通貨発行当局の安易な通貨政策と投機家たちの「通貨に対する投機買い」にあったことは間違いない。そうした国際的な通貨構造を温存したまま「政策による通貨相場を思惑によって動かすのは止めようネ」と申し合わせたところで何も解決するわけもない。 　しかし日本を除く世界各国は自国の通貨安による外需を国内経済対策の一環と位置付けて国内政策をやってきた経緯がある。それを反省しないで日本が周回遅れで「円安政策」を宣言したことで「自国通貨安政策は黙ってやるものだよ」と、コソコソと陰口を叩いているようだ。   　そもそも為替相場は経済政策の一環に位置づけられるべきものではない。米国のオバマ氏が８年前に「米国への失業の輸出は許さない」とドル安政策へと舵を切った時に世界各国は米国を批判すべきだった。ユーロ圏内の不良債権国が悶着を引き起こした時にユーロ圏を形成している各国はユーロ圏内の問題として処理すべきだった。通貨統合だけ果たして政府統合も金融統合も遅々として進んでない状況こそが問題なのだ。ユーロ圏内の経済格差が問題を起こすのではないかという懸念は当初からあったし、懸念は懸念のまま今日まで放置されている。   　そして問題とすべきは貿易取引額を遥かに超える投機資金による「通貨投機」ではないだろうか。貿易決済を公正に行うための為替相場を経済力による自動的な相場形成ではなく、

 　安倍首相の訪米と米国大統領との会談を控えて、何をお土産にすべきかとの議論がこの国のマスメディアを中心にしてかまびすしい。一つには財政の崖に直面している米国債の大量購入であり、一つには欠陥戦闘機のF35やB787などの購入実績報告と、残る一つがTPP参加表明だと騒ぎ立てている。 　なぜ米国の大統領と会談するのにお土産が必要なのだろうか。これまでも経常的に日本は世界でも飛び抜けた在日米軍予算負担率の負担を支払って来た。世界でも危険な基地とされている「普天間基地」返還の見返りに、辺野古沖移設を日本の予算でやらなければならないとマスメディアは大合唱を展開している。   　この国は一体何処で、誰が主人なのだろうか。いうまでもなくこの国は日本で日本国民が主人だ。米国の州の一つでもなければ米国人がご主人様でもない。 　その日本国民が普天間基地は危険だから閉鎖して米軍は移転せよ、と主張すれば米軍はサッサと移転すべき筋のはずだ。ドコソコに代替施設をどの程度の広さで造れと命じられる筋合いはない。 　確かに日米安保条約では日本は基地を提供する義務があると書かれているが、ドコソコに基地を設置すべきと場所の限定列挙はなされていない。何処へ移そうが主権国家日本の都合で決めて良いはずだ。   　尖閣諸島へ中国が触手を伸ばしているから沖縄に米軍が必要だ、との議論が俄然と勢いを得ているが、米軍が沖縄にいても中国は平気で触手を伸ばして来たし、中国艦船は沖縄列島の弧を突き破って太平洋まで進出している。米軍がいてもそうなったのだから沖縄米軍はまるで役立たずだったということになりはしないだろうか。 　普天間基地を移設するのなら辺野古沖ではなく、いっそのこと尖閣諸島へ移転して、キチンと日本国防衛の任務にあたって貰いたいものだ。それすら出来ないで日本国内に居座って米軍兵士が犯罪を繰り返すのなら、トットと引き揚げてもらいたいものだ。   　戦前軍部の暴走とそれを煽って応援するこの国のマスメディアにより近隣諸国民のみならず、すべての日本国民が大いなる不利益をこうむった。そうした「大本営発表」を垂れ流した報道姿勢をGHQにより真摯に反省させられたはずのこの国のマスメディアは忽ちGHQの広報機関になり下がった。 　米国で開催される野球の祭典に参加するチームを「侍ジャパン」と名付けたようだが、私たちの地方には「侍茶屋

 　民主党の細野幹事長が維新とみんなに参議院選挙で共闘関係に期待感を示したという。何と愚かな民主党の幹事長だろうか。 　「維新みんなは民主党との共闘」に微塵も期待感を抱いていないだろう。なぜなら民主党は未だに「負け癖」のついた選挙の貧乏神だからだ。政界で民主党をとり合う政党はない。有権者を平気で裏切り、マニフェストに謳ってなかった「消費増税」を野合三党合意で果たした恥知らずな政党は消滅するしかない。   　なぜ国民が忌み嫌っていることが分からないのだろうか。ポッと出のテレビタレント紛いの弁護士と、後期高齢者で東京都が持て余した暴走老人に選挙で並ばれるほどの大敗をきした政権政党は消滅したのとほぼ同じことだという理解を得ないとは御目出度い幹事長だ。 　なぜ彼は大恩ある小沢氏に指南を求めないのだろうか。なぜ菅氏や野田氏や岡田氏や前原氏や枝野氏たちを追い出さないのだろうか。彼らは民主党ではなく自民党にこそシンパシーを抱く政治家たちだ。党を割るほどの外科的手術をしないで、亀裂に絆創膏をベタベタ貼って誤魔化そうとしても国民は菅・野田二代にわたる民主党政権が何を果たしたか忘れてはいない。   　悪いことは言わない。もう一度民主党の総括をし直すべきだ。かつて私も民主党の熱烈な支持者だった。小沢氏が出て行くまでは。 　民主党の政党の勢いを盛り返すには菅氏や野田氏やその仲間を党から追い出すべきだ。彼らは政党ではなく支持者たちを裏切った。それは政治家として致命的な裏切りだ。

 　削除したとはいえ小沢氏を批判したとはいかなる料簡だろうか。「冤罪であったが民主党のイメージを悪くした」とは一人前の大人のいうことだろうか。 　小沢氏こそが民主党を口先政党から実態の伴った政党へと脱皮させ2009総選挙で政権交代を果たさせた立役者だ。その大恩ある小沢氏に対して削除したとはいえ一度は「党のイメージを悪くした」とは情けない限りだ。この人たちは小沢問題の本質すら認識していない。この国が未開な法治国家以前の状態にあることを小沢氏への検察とマスメディアによるプロパガンダ攻撃で政治家が簡単にスポイルされることを天下に示した国家による大冤罪事件だと認識していないとは、民主党がいかに能天気なバカ政治家集団なのかを晒している実例に過ぎない。   　さらに野田氏に対しする批判も引っ込めたという。野田氏こそは菅氏と並んで官僚のパペットになり下がり、民主党政権を財務官僚に売り渡した無定見な政治家として後世の政治史に大きな汚点を残した民主党として恥ずべき政治家だ。 　彼が自らの口で語っていたではないか、「言ったことはやる。言わなかったことはやらない」とも「シロアリ退治なき増税はやらない」とも。その舌の根も乾かないうちに「消費増税」こそ命だと自公と「野合三党合意」という愚策をしでかしてしまった。その「野合三党合意」も今となっては「消費増税」を成立させるだけの方便に過ぎず、「税と社会保障の一体改革」合意でも何でもなかったことが明らかになっている。これほど大嘘つきの恥知らずな政治家が登場したとは日本史上にも珍しい椿事だ。日本人はもっと言葉に誠実であったはずだ。野田氏の「羊頭狗肉」ぶりは民主党を永遠に政権から遠ざける絶大な効果があった事だけは確かだ。それでも民主党は野田氏を批判しないのか。   　そんな時代感覚も政治認識もない「仲良しごっこ」の総括なら時間の無駄だ。サッサと辞めて一市民へと戻って他の人に議席を譲るべきだ。民主党は二度と政権に返り咲かないし、こんな大嘘を平気で吐いた人を批判すら出来ない党なら存在自体が他の真面目な政治家にとって迷惑だ。あなたたちに一人当たり年間１億円も国民は税を支払っているのだ。マトモな原価意識を持つ者なら議員バッジを引き千切って党本部に投げつけて帰郷すべきだ。 　地方はまさしく荒れ果てている。商店街はシャッター通りとなり中山間地の農地は放棄され、自公

 　国家安全危機管理NSCを内閣直轄機関として設けるという。噴飯ものの議論だと処断せざるを得ない。 　国防に関する危機管理は防衛省で行っているはずだ。そのための防衛省であり軍備予算だ。そのための在日米軍であり基地提供だ。一年程度で交代する首相直轄の危機管理室で一体何が出来るというのか。屋上屋を重ねるとはまさしくこのことで、かえって防衛省の迅速な動きを封じる逆効果をもたらすものでしかない。   　それではこれまで日本にNSCがなかったから今日の事態を招いているとでもいうのだろうか。危機管理室があれば迅速な情報収集とそれに基づく迅速な判断が出来て日本の安全が保てるというのだろうか。それなら危機管理室に常に危機管理室員が詰めて、いつでも分析協議できる体勢を保つつもりだろうか。   　防衛省の中の危機管理部門へ所轄大臣と政務官、首相が赴いて情報を聞き、それに基づいて助言を得たうえで判断するのが正しいだろう。制服組の防衛官僚たちテクノクラートの方が格段に防衛に関して詳しいのは論を俟たない。 　その暴走を懸念しシビリアンコントロールを行うのが背広組みだ。しかし国家安全の危機管理を防衛省から官邸が奪ってはならない。   　安倍氏は防衛に薀蓄があるとしても、次の首相が防衛に関して無知だったらどうするのだろうか。政治家にも防衛予算削減こそが「安全」だとする持論を展開する連中がいることを忘れてはならない。 　屋上屋を重ねる議論は危険だ。責任の所在がぼやけるだけでなく、船頭多くして船山を登るの喩えすらある。生半可な知識で官邸の中にふんぞり返って国家防衛を論じてもらいたくない。万が一安倍氏がレーダー照射に対して防衛省が迅速な情報伝達と対処を行わなかったとして、今回のNSC設置へと傾いたのなら、その問題点を潰すことの方が重要ではないだろうか。

 　対北制裁で日米は拳を振り上げて「怒って見せて」いるが、具体的に何が出来るというのだろうか。日本は既に北朝鮮に対して出来うる限りの制裁を実施している。物資や送金の停止や人的交流の制限を行い、これ以上北朝鮮政府に影響を及ぼす措置があるのか。米国も出来うる限りの制裁は既に実施していて、現在では米国内の北朝鮮政府高官の個人口座の凍結を行う程度のカードしか残っていない。   　つまり日米が「怒って見せても」北朝鮮はナントモないのだ。北朝鮮幹部たちの金融財産の大半は米国ではなくスイスへ移している。せいぜい国連本部詰めの国連大使への送金程度しかないだろう。 　その一方で北朝鮮と国境を接する中ロは北朝鮮を支援してきた経緯がある。つまり北朝鮮の今日の暴走を後押ししてきた犯人は中ロの二ヶ国だ。この二ヶ国がどの程度本気で制裁に踏み切るかにかかっているといえる。   　たとえば中国は北朝鮮の貿易の7、8割を占め、北朝鮮の地下資源を手に入れる掘削利権と引き換えに中国国境に近い北朝鮮西北部の経済開発に投資して来た。 　ロシアは北朝鮮の政府派遣の労働者を受け入れ、シベリア森林開発に従事させて労働対価を北朝鮮政府に支払って来た。世界が北朝鮮に対して制裁を加えれば加えるほど、中ロは割安に北朝鮮と取引をして利益を上げてきた。その二ヶ国がどうするのかにかかっているといえるだろう。   　しかし中ロが北朝鮮への制裁に踏み切るには北朝鮮の暴発に備えなければならない。これまで北朝鮮の生命線を握られ、北朝鮮は中ロに大して有利な取引に甘んじてきた経緯がある。その蛇口を閉められれば北朝鮮は素直に頓死するのか、それとも憎さ百倍の近親憎悪を向けられるヤケクソの攻撃を受ける可能性が強くて怖くもあるだろう。特に中国は首都北京はワシントンへ向けて超距離ミサイルを支度するまでもなく、固形燃料の短距離ミサイルで十分に届く距離にある。   　漁夫の利を手にしていると思ってセッセと安い対価で北朝鮮利権を手に入れて来た中国政府は対北の溜まりに溜まったツケを払う番がやって来た。「対北制裁」の実効性を上げるには北朝鮮の暴発というリスクをどこまで中ロが犯すかにある。 　米国もこれまで世界の各地で実施してきたように、特殊部隊を北朝鮮内部へ派遣してピンポイントで金一族と軍幹部を殲滅するのか。それとも巡航ミサイルでミサイル基地や核施設を破壊す

 　オリンピックでレスリングを競技除外競技の候補に挙げているという。その反面、日本の空手から派生したテコンドーは正式競技に残っているという。こんなバカな判断をする国際オリンピック競技を拒否する。 　なにも国際オリンピック競技に従う必要はない。ソフトボールも野球も競技から外したにも拘らず、国際的に馴染みのないテコンドーや近代五種を残すという意味が分からない。それもこれも閉ざされた国際オリンピック理事十人余りで決めるというのなら勝手にするが良い。   　その対抗措置として新オリンピックを作ろうではないか。クーベルタン男爵の子孫が理事にいるなどという世襲・利権構造の現オリンピックに従う必要を認めない。韓国のロビー活動に毒されて歴史も正統性も何もないテコンドーという笑い種の競技を残す滑稽さを認識しない理事たちの腐った人格を認めない。   　新しいオリンピックの創設を世界に呼びかけよう。古代ギリシャのオリンピックでも裸で戦っていたレスリングのレリーフの残っている由緒ある競技を平気で整理しようとする理事たちと決別すべきだ。 　最近のオリンピックが余りに商業主義に毒されていることに辟易している。真にアマチュアリズムに徹するなら、なぜ選手たちのユニフォームにプリントされている企業ロゴを禁じないのだろうか。よくもぬけぬけとアマチュアリズムだなどと言えたものだ。   　いや、商業的な算盤勘定なしにオリンピックは運営できないというのなら、すべての決算書を公開すべきだ。開催地決定に際して現地視察に出掛ける理事たちの旅費や宿泊費も公開すべきだ。現在では収賄のやり放題だと、毒されたオリンピックの悪しき側面が仄聞されている。 　口先できれいごとを言って、本質は「越前屋お主も悪よノー」と言うのなら、水戸黄門が印籠を振り翳さなければならないだろう。もはや国際オリンピック協会理事たちの汚染水準はそこまで到っていると思わざるを得ない。   　それでも自分たちは公明正大だ、と言い張るなら、日本は新しいオリンピックを創設すべき世界に呼びかけよう。もちろんレスリングを外されるかもしれない措置に怒り心頭の米国やフランス主流の世界オリンピック協会に反感を抱いている英国も賛同するだろう。申し添えるならレスリングの廃止されるかもしれない措置にロシアも怒っているそうだ。韓国ごときの収賄に応じてテコンドーを残すと決めた理

 　安倍政権はまだ何もしていない。確かに口先で日銀の独立性への介入や、威勢の良い「強い国日本」という右翼好みの文言を吐いているが、実際には補正予算案がやっと衆議院を通過したに過ぎず、尖閣や北朝鮮に対して具体的には何もやっていない。 　それでもマスメディアの世論調査では支持率がドンドン上がっているという。「アベノミクス」と称する造語まで進呈して、安倍政権ヨイショに余念がないが、政権としての実績はまだ何もない。この国はなんとも不思議な国だ。   　国民のすべてが勝ち組に属しているわけでもないだろうし、正社員になれなかった人たちに安倍政権が救いの手を差し伸べたわけでもない。日がな一日中パソコンに向かっているのはオタクと称される社会的には恵まれない人たちが多いはずだが、それでもネットの政党支持率に見る限りでは自民支持率が続伸しているのには驚かざるを得ない。   　しかも安倍政権の打ち出した「国土強靭か政策」なるものはいつか来た道の自民党公共事業政策の焼き直しでしかない。耐用年数が過ぎたインフラの再構築なら投資係数は1以下でしかなく、道路の新設のように新設路線価格の高騰をもたらしたり、路線産業の新展開をもたらすこともない。それで内需主導の経済成長が出来るとする学者たちは嘘をついていることになりはしないだろうか。   　今日発表された昨年の10-12月期はマイナス成長だった。円安により輸出産業が堅調となり、新規投資の動機付けとなれば経済成長の一助となりうるが、海外へ移転した生産投資を日本国内へ回帰させる実効性のある仕掛けを講じなければ所詮は短期的な「期待」で終わりかねない。一体誰が海外投資と産業展開を鉦や太鼓で囃し立てたのか。それにより国内の職が何割方輸出されたのか、失業が国内に残るだけの効果しかもたらさない産業政策を持て囃したバカなマスメディアは反省しなければならないだろう。   　企業が大きくなることと国民経済が改善されることとは別物だ。ユニクロが巨大化した裏で何社の国内縫製会社が倒産し何社の衣料製造業者が撤退したか。 　国内から優秀な縫い子がいなくなれば、いかに有能なデザイナーがいても具体的に新しいファションは作れない。ファション産業の裾野を断ち切って衣料品販売の部分のトップだけをツマミ食いする企業経営は百害あって一利なしだ。   　安倍氏の勇ましい言や良し、しかし米国追

 　民自公の「野合三党合意」で消費増税が「税と社会保障の一体改革」との美名で議決された。既に官僚のお先棒を担ぐマスメディアは「軽減税」騒動を演じ、今は根拠のない「アベノミクス」に狂奔している。 　しかし議論を最初の出発点へ戻してもらいたい。一体改革とされた社会保障の改革は一体どうなっているのだろうか。   　ややこしい議論は先送りしようという「野合三党合意」で去年12月の総選挙前は議論の俎上にあげられなかった。そして今も夏の参議院選挙が済むまでは先送りしよう、との「野合三党合意」がなされようとしている。 　この国の政治は議会制民主主義で政治課題は選挙の前にそれぞれの政党が各々の主張を展開して国民の審判を仰ぐ、というのは小学生でも知っている。そうした国民的常識を政治家たちは無視して「審判を仰がずに」選挙をやり過ごして、勝手に自分たちだけで決めようというつもりのようだ。   　社会保障改革で民自公「屋号三党合意」はどのような枠組みで野合しているのか思い出して頂きたい。2009マニフェストで民主党は最低保障年金7万円を掲げていた。しかし消費増税議論の中で民主党は政党の国民との契約とでもいうべきマニフェストをアッサリと反故にして自公の主張する現行制度内での手直し、に合意している。 　つまり国民年金の満額ですら6万6千円と暮らせない年金を切り捨て、高額年金の共済年金の3階部分までも認めるというので合意をしている。厚生年金との制度統一は30年掛けてゆっくりと行い、それで足りない財源は貧乏人からも等しく剥ぎ取る「消費増税」で賄うというのだ。   　国民年金の平均支給額は5万円弱とも5万5千円ともいわれている。統計の取り方で金額がコロコロと変わるのは日本の官僚たちも中国の官僚たち並みになったかのようだ。 　いずれにせよ、暮らせない年金に変わりなく、生活保護申請をして生活保護生活に入るのか、山間地や田舎のただ同然の家屋敷を守って死ぬまで働くしかないのかのいずれかだ。   　この国の社会保障の議論を高級官僚や高額年金所得者たちに任せっ放しではならない。社会保障の概念は社会主義の産物で、支給は一律支給が大原則だ。現役時代の優劣・格差をそのまま一生死ぬまで年金制度に引き継ぐというのはいかがなものだろうか。老後の格差は確定的で是正のしようがない、実に冷酷なものだ。その境遇で良いと思うのは年金

 　グアムで一青年が舗道で車を暴走させて人を撥ね、車から降りると両手で刃物を振り回して人を傷つけたという。それで８１歳と２８歳の日本人の女性が殺害され、多くの日本人が傷付けられた。 　学校で武道を学ぶのも良いが、こうした場面に遭遇した際に防御する術をキチンと教え、男子なら仲間を守るために相手を攻撃して殺傷を止める術を教えておく必要があるのではないだろうか。   　殺された２８歳の女性は夫と幼い子供たちと偶々現場にいて事件に遭遇した。幼い子供たちも傷付けられたというが、母親として子供たちを本能的に守ろうとして命を落としたのではないかと思えてやりきれない。 　攻撃こそが最大の防御だ。卑劣な殺傷犯に対して、いかに立ち向かうべきかを男子には教育の一環として教えておくべきだ。たとえ傷付けられても致命傷とならないような身の処し方もあるはずだろうし、手近なモノを盾として立ち向かう方法もあるだろう。   　北朝鮮が初期的な段階ながら核兵器を開発し、発射までかなりの時間を要するながらも、長距離弾道ミサイルを手に入れたのなら、もはや猶予の時間はない。北朝鮮のそれぞれの基地を叩いて攻撃力を無力化しなければ日本の安全は確保できない。 　米国が今まで通りに「怒って見せるだけ」で結果として放置して来たように、北朝鮮に実効的な打撃を与えることなく日本からカネを引き出し、日本国内の米軍基地を強化する口実に利用するためだけならトットと引き揚げてもらいたい。役立たずの用心棒に縋って安心しているのがいかに危険か日本国民は知らなければならない。   　自衛隊に集団的自衛権を与えるべきだ、などという能天気な話ではなく、日本の安全のために日本を攻撃すると公言している国の軍事基地を事前に叩くのを合法化しておくことの方が喫緊の課題ではないだろうか。米軍の手先となって戦争を肩代わりするような法制化や憲法解釈などは必要ない。米軍が米軍の軍事行動を支援するために、自衛隊の集団的自衛権が必要だというのなら、対等な関係として日本国内から撤退して米軍は米国領か米国の委任統治領へ退くべきだ。   　何度でも言うが、米軍が真に日本国内の米軍基地から日本の国土と日本国民の安全のために出動したことは一度としてない。日本駐留米軍は米国のために軍事展開をし、米国の国益のために日本の国益を放棄するように日本を脅したりした。たとえば営々とし

 　北朝鮮が三回目の核実験を行ったといって日本のマスメディアは上や下えの大騒ぎを演じている。政府も制裁を加えると息巻いているが、実効性の乏しい経済制裁や高官の交流を拒否して何がどう解決するのだろうか。 　そもそも原子炉を北朝鮮に認めた段階から核開発に北朝鮮が手を出すのは自明の理ではなかっただろうか。そうした見通しもなく米国は場当たり的に北朝鮮政策を展開しているのだろうか。   　なぜ米国は北朝鮮に対してダブルスタンダードなのだろうか。フセインのイラクに対しては「大量破壊兵器」が存在する可能性があるという段階で軍事侵攻を決断した。そしてフセインを米国傀儡政権下の裁判で処刑してしまった。 　その一方、明確に「核兵器を開発したゾ」と息巻く北朝鮮の金政権に対して何もせず、核実験をしても「怒って見せるだけ」で何もせず、ミサイル実験をしても「怒って見せる」だけで何もせず、今回三度目の核実験をしていよいよミサイル搭載可能な小型化がマガリナリにも完成したようだが、米国は怒って見せるだけなのだろうか。   　いや北朝鮮は中国やロシアに近いから刺激してはならない、だから軍事侵攻はないという理由なら、アフガンはロシアと国境を接してはいなかっただろうか。ロシアの下腹部に当たるアフガンには容易に進攻しても北朝鮮の金政権を放置しているのはなぜだろうか。 　おそらく米国にとって現在の状況が望ましいと考えているからなのだろう。北朝鮮の脅威があれば日本は米国の核にすがるしかない。韓国はなおさらのことだ。北朝鮮に金政権がある限り、韓国と日本は米国の傘下から離れることはない。だから北朝鮮の暴挙に対して「怒って見せるだけ」なのだ。   　しかし北朝鮮の核武装は日本にとって由々しき問題だ。日本の国家と国民の安全を脅かす事態になっても米国が依然として「怒って見せる」だけの役立たずの用心棒であっても、日本国民は「安全だ」と満足しているのだろうか。 日米関係を真剣に考えないと、いつの間にか日本は米国の踏み石となって地球から消えてしまいかねない。 　米国は用意周到に経済では日本を丸ごと呑み込むTPPという仕掛けを用意して安倍自公政権をおびき寄せている。軍事では金政権が核兵器を弄ぶに任せている。これでも安倍氏は日本がより安全になっていると感じているのだろうか。よほど能天気なお目出度い人物のようだ。

 　自民党は河野洋平氏が官房長官時代に出した「河野談話」なるものが、いかに日本の国益を毀損し日本国民を貶めたか考えたことがないのだろうか。捏造記事に基づく「従軍慰安婦」に関して言及し、謝罪したことが日韓関係を歪めてしまい現在に到っていることを認識していないのだろうか。   　その河野氏が韓国へ赴き今月末に大統領に就任する朴氏と面会するという。日韓関係において日本がこれまで韓国に対して行ってきた各種援助や金融支援を思えば朴氏が日本を訪れてしかるべき協力関係を要請するのが筋だ。それをダボハゼのように利権漁りか何か知らないが、ノコノコと韓国くんだりまで出掛けて、一体何を話し合うというのだろうか。   　河野洋平氏を国会喚問して、河野談話の正当性を詰問すべきだ。ここでしっかりと確認しておかなければ、いつまで経っても「ありもしなかった」従軍慰安婦という捏造された幻想によって日本国家と国民は韓国により永遠に貶められ続けるだろう。 　「従軍慰安婦」があったなどと馬鹿な著述を表した日本人著作者と、それをわざわざ世界へ向かって宣伝した朝日新聞社は真に責任を取っているだろうか。すでに日本の裁判所で各種史料や生存する証人などから「従軍慰安婦」などという代物はなかったと証明されている。   　先人と現在に生きる我らを貶めた河野洋平氏こそ日本国民に対して謝罪すべき立場にある。そんな恥ずべき人物が韓国に行くのをなぜ自民党は許したのか。安倍氏は首相になれば「河野談話」を見直すと言っていたが、なった途端に口が重くなった。中国に対しても断固たる態度で臨むと言っていたが、レーダー照射に対しても「抗議」しただけだ。なぜ中国全土に展開している日系企業に引き上げを要請し、中国へ投資している日本投資家たちに投資金融の引き上げを命じないのだろうか。財界の「でばガメ根性」諸氏によって篭絡され「経熱政冷」などと恍けたことを言っているようでは中国に舐められるだけだ。   　誇りある日本国民はどこへ行ったのだろうか。なぜ政治家から毅然とした筋を通す人物が消えてしまったのだろうか。ドウイツコイツもスポンサーにペコペコと頭を下げるパフォーマンス野郎たちばかりだ。 　今、テレビニュースで橋下氏が桜宮高校の改革を柳本元女子バレー監督に要請したと報じている。薄っぺらなパフォーマンス野郎が最大のパフォーマンスを演じている。柳本氏が

 　所用で久しぶりに山陽本線に乗った。ほんの一時間ほどだったが余りの揺れに驚いた。 　左右だけではなく上下に激しく揺さぶられ、25ミリほどしかないフランジが外れるのではないかと恐怖すら感じた。東海道新幹線の揺れとは比較にならないほどの激しさに保線管理は大丈夫かと懸念を覚えた。   　大きな揺れと同時に乗客が高校生ばかりなのにも驚いた。夕暮れの6時前後の車内に通勤客と思しき客はチラホラで、圧倒的に高校生の通学車両と化していた。 　かつては通勤通学客と表現していた地方路線の乗客だった。しかし現在では自動車通勤が当たり前となり、在来線は高校生で持っている。これでは減便が経常的になりドンドン寂れるばかりだろう。   　ガタガタと大きく揺れる車両は十年一日どころではない。改善も進歩もなければ客足が遠のくのは駅前商店街だけではない。新幹線が新型車両を華々しく鳴り物入りで投入しているのに対して、山陽本線の在来線の寂しいこと。これでは客離れが起こっても仕方ない。しかも料金だけを上げれば自動車を持っていればガソリン代の方が遥かに安い。   　所用のあった場が駅から近かったので在来線を使ったが、少しでも遠ければ自動車に乗って出掛けただろう。地方は自動車がなければ駅から何処へ行くにもアクセスが到って悪いのが地方の現状だ。大都市圏で自動車を持とうとは思わないが、地方では自動車がなければ暮らしが成り立たない。   　だが、いつまでこうした贅沢が許されるのだろうか。人類の個々人が勝手に自動車を走らせて暮らせるのも時間の問題だろう。国際機関がエネルギー管理をしなければならない時代は目の前までやって来ている。今はまだ国家単位でエネルギーの囲い込みをしているが、化石エネルギーが尽きたときに何が起こるか。   　少なくとも自動車より鉄道の方がエネルギー管理に適した移動手段だ。その良さを共有できるように全国のJR各社は在来線の保線管理に力を入れようではないか。少なくとも新幹線の方が乗り心地が良いなどと思われるようでは在来線は努力不足ではないだろうか。

 　共同通信によるとミシガン州立大学と中国当局との研究から中国の養豚場から耐性菌が広まっていると発表した。耐性菌は大量に豚に投与される抗生物質が原因だが、豚の排泄物を堆肥として各地の農地へ移動したことから広がったとされている。 　いうまでもなく豚の病気の幾つかは人にも感染することが知られており、深刻な事態を招来しかねない事態として豚に使用する抗生物質の管理を提起している。中国は世界最大の抗生物質生産国であり、同時に世界最大の消費国であるため中国政府の取り組みを促すしかない。   　新型インフルも豚や鳥を介して伝染することが知られているし、SARSや豚丹毒などの人獣感染病は他にもあるため、養豚業者が大量に抗生物質を投与する事態をまず改善しなければならないのはいうまでもない。耐性菌が発生したことにより今後新しい抗生物質を発見する必要性に迫られている。   　養豚業者が劣悪な環境などを放置したまま大量の抗生物質を投与するのを自粛するように求めるだけでなく、国際的に抗生物質を管理して安易な投与を禁ずる措置を講ずる必要がある。人の病気を治すための薬を養豚業者や養鶏業者や養殖業者などが飼育生物を病原菌から守るために日常的に抗生物質を投与するのは残留薬剤が食物を通して人が摂取することも予想され、知らないうちに人の病原菌が耐性菌化している事態もありうる。   　新型インフルの脅威を人々は忘れているようだが、世界で大勢の感染者が発生する事態になると頼れるのはワクチンと抗生物質しかない。人類を病魔から救うための抗生物質により新しい段階の抗生菌が作られ、より強力な菌が伝染病を引き起こしては手が付けられなくなる。抗生物質の製造と使用に関して国際的な監視機関の設置が必要ではないだろうか。

 　消費増税は確実に景気を冷え込ます効果を持つ。かつての橋本政権下で3㌫から5㌫に引き上げた際、持ち直しつつあった景気が再び転落した経験を持ち出すまでもない。GDPの半分近くを占める個人消費が冷え込めば経済全般に与える影響が大きいのは論を俟たないだろう。   　それでもマスメディアは「消費増税」の推進役を果たし、前代未聞の民自公「野合三党合意」を決められる政治と持ち上げた。民主党はバカな代表により2009マニフェストを反故にして捨て去り、2012総選挙で壊滅的な打撃をこうむった。それでも「野合三党合意」を後生大事に遂行するのなら勝手に解党すればよい。   　テレビで批判的な発言をしていた評論家諸氏も「消費増税」に対しては大賛成のようだ。自公政権が一度検討した「軽減税率」導入にすら反対を唱えている。 　税には富の再配分の役割もあるはずだが、消費税に富の再配分の効果はない。それでもって年金などの「支給額確定格差」を維持しようとするのなら大反対を唱えなければならない。貧乏人の暮らしを直撃してでも税としてなけなしの可処分所得を奪い、現役時代に恵まれた厚生年金や共済年金に加入していた高額所得者の老後を裕福にするために支給するというのだ。これが社会保障のために消費増税が必要だという論拠になるのだろうか。   　むしろ富裕層への課税強化で年金会計の穴を埋めるべきだ。富裕層の相続税を重くして、年金会計へ回すべきだ。相続税回避策としか思えない孫への贈与を1500万円まで非課税とする制度を設けるのは富裕層優遇制度以外のなにものでもない。相続税の非課税限度額を引き下げて、都会に暮らす人たち一般的な相続人からも税を奪う反面、富裕層に対しては法定相続人一人当たりの非課税枠を上回る孫一人当たり1500万円非課税は大きなプレゼントを用意している。安倍政権がどの階層に目を向けているか明らかだ。   　マスメディア関係の正社員は高額所得者だ。半官営のNHKを見ても正職員平均年収は1000万円を超えている。だから安倍政権の政策を応援する立場にあるのだろう。しかし勤労者平均年収409万円に属する人たちにとって消費増税のもたらす効果は深刻だ。さらに平均年収が200万円にも満たない非正規労働者たちにとって消費増税は生存権を脅かす。   　前述したマトモな批判精神を持っていると思っていた評論家とは宮崎某氏や勝

 　民自公の「三党野合」勢力により決められた「消費増税」は「社会保障改革」と一体のはずだった。その社会保障改革の法案化を参議院選後へ先送りするつもりだという。 　民自公三党は「税と社会保障の一体改革」を国民の目の前で法案化して信を問うべきだ。民主党は2009マニフェストで最低保障年金制度を提言した。それにより政権交代を果たしたが、自公の格差年金制度維持の声によりマニフェストを引っ込めてしまった。しかし政権を失った今こそ、民主党は政権交代時の初心に立ち帰って最低保障年金を主張すべきだ。   　社会保障制度の中で年金だけが格差保障となっている。それ以外の社会保障は「負担は応能負担で支給は一律支給」という大原則に貫かれている。年金だけが現役時代の職によって大きく三分されている。そのうち問題なのは基礎年金と貶められた国民年金だ。生活できない年金しか支給されていないが、それでも議論の俎上に乗らないのは摩訶不思議なことだ。審議する委員各氏は年金が不要なほど高額所得者なのか、それとも国民年金加入者が皆無なのかのいずれかだろう。   　年金制度の問題は当事者にとっては深刻だ。特に国民年金加入者にとって年老いて働けなくなる老後を思えば「暮らせなくなる」との感を強くする。非正規社員から正規社員登用は極めて狭い門だということを勘案すれば、新卒の段階で将来年金が確定し、老後の格差までも確定する残酷さを政治家は直視しなければならない。自分たちの選挙のために問題を先送りする態度が政治家として良心に恥じないか、自分自身に問うべきだ。

 　地球の生態系を人類が破壊することは許されない。すべての動・植物に生存する権利があることを認識しなければならない。 　日本の電気事情のために発電装置の一つに過ぎない原発に拘泥する姿勢そのものが何であるのか、国民は再稼動へと突き進む自公政権とそれを応援するマスメディアに対して厳しく批判すべきだ。原子力規制委員会の人選を公平・公正に行うことが大事だ、とする議論は再稼動を容認するものでしかない。   　原子力ムラの住人たちは福一原発放射能漏れ事故を引き起こしたことにより、原発は日本で存在を許されない発電装置になったと認識しなければならない。再稼動を画策するのは飛んでもなく恥知らずなことだと知ることだ。 　再稼動よりも廃炉へ向けた議論を始めるべきだ。まだ福一原発は収束したわけでもなければ、廃炉へ向けて作業を行っているわけでもない。ただ溶解した核燃料から放出される放射能と格闘している段階なのだ。それもいつ再臨界するかも分からない危険な状態にあることを忘れてはならない。   　政府は放射能汚染状況を正確に正直に国民に報じているだろうか。福一原発の現状を正確に情報開示しているだろうか。そこで働く作業員たちの健康状況を正確に管理しているといえるのだろうか。そして、国家として放射能漏れ事故を起こした当事者に対して責任を問う態勢になっているのだろうか。 　地震と津波は自然災害だが、放射能漏れ事故は人的な事故だ。それは何も東伝だけの問題ではない。安全だと虚偽の説明をして原発立地を進めてきた電力各社は東電と同じく「虚偽による生命・財産の侵害未遂」の犯罪を問うことも出来るだろう。それを国が進めていたのなら国家の犯罪として裁かれなければならない。この国は世界で初めて「戦争裁判」により国民が裁かれた国家である。   　アベノミクスなどという実態は「枯れ尾花」に過ぎない現象に浮かれて、国民は世論調査（2/11読売新聞）で71㌫もの支持率を安倍政権に与えているほどの能天気な国民揃いだ。まだ補正予算すら国会審議中で、この3月末までに10兆円を超える突風のような予算が消化できないのは明らかだ。またまた「基金」が各省庁にボコボコ出来て、シロアリたちの温床と化すのが関の山だ。そうした実態が知れ渡る前に円安インフレが起こって4-6期のインフレ判断で来年4月から8㌫消費増税が実現すれば、まさしく財務官僚たちの

 　関口宏氏がMCを勤める今朝の報道テレビ番組で中国艦による自衛艦へのレーダー照射を取り上げ、異口同音に「冷静な対応」を主張していた。それはそれで一考に値するし求めて戦争をすべきでないのは論を俟たないが、怒って抗議すべきときに真剣に抗議するのが正しいはんのうではないだろうか。 　国家間の関係はまず事実の把握と適切な対応だ。髭のコメンテータに到っては「中国はトップは何も発言していないのに日本は安倍首相がコメントを述べている。現場は現場同士の対応があるが、トップはトップ同士の冷静な話し合いがなければならない」とチンブンカンプンな主張をしていた。   　現場の自衛艦乗組員はレーダー照射の警告音が艦内に響いた瞬間に中国艦による攻撃と「死」を意識したはずだ。海上3キロ程度の距離は顔と顔を突き合わせた至近距離というべきで、攻撃を受ければ回避行動の取れる距離ではない。 　そうしたことがあって、中国政府はトップがコメントしないというのは統帥権がどこにあるのか疑わせる由々しき問題だという認識もなく、髭のコメンテータは現場同士には自制を求め、トップ同士は冷静に話し合うべきだ、というのは統帥権が中国政府主席にあることを前提とした話だ。それでも安倍氏は中国政府と主席を激しく非難すべきだ。それから話し合いが始まるのが国際的な常識だ。   　能天気なコメンテータは他にもいた。国際的な評論家なのか投資顧問なのか某氏は「日本がアジアのイスラエル化する」と非常識な発言をしていた。 　日本のイスラエル化とは米国の問題児化する、ということと同義語として使ったようだが、イスラエルは中東に忽然と造られた国家で、先住国民国家にとっては「侵略者」でしかない。日本とイスラエルとどこが似通っているというのだろうか。言うに事欠いて戦後米国などの音頭によって建国されたイスラエルと二千年以上の歴史ある日本とを同列に置くとは日本に対する某氏の認識を疑う。   　関口氏の登場する番組に首を揃えたコメンテータたちは異口同音に「冷静な対応」を日本政府に求める主張を繰り返した。冷静な対応を求めるべきは中国政府と中国軍部であって、断じて自衛隊でもなければ日本政府でもない。日本政府は毅然として怒りを表明し中国政府に「お前は軍を統帥しているのだろう、それならキチンと躾をしろ」と抗議すべきだ。「今後同様の不測の事態が起これば、その結果がい

 　安倍氏は9日に「TPP参加は聖域なき関税撤廃か否かで判断する」と発言したようだ。すべての品目に関してお互いに関税を撤廃する、という議論もお互いの国内政策を無視して土足で踏み込むようなもので受け入れがたいが、TPPの根本的な問題はそれだけではなかったはずだ。 　むしろTPPの問題はISD条項にある、というのが基本的な認識ではなかっただろうか。ISD条項とはいうまでもなくFTAで投資家保護のために設けられた条項だ。関税撤廃したはずが、米国企業が相手国へ輸出する場合に関して関税は撤廃されたものの、相手国の製品に関する特殊な仕様が関税に相当すると判断した場合に世界銀行傘下にある「国際投資紛争解決センター」に提訴して解決を求めるものだ。それが米国の投資家が「非関税障壁」と判断したものまでも撤廃を求める米国の尖兵として利用される可能性が高いのが問題なのだ。   　たとえば既に米国の自動車産業労働組合は日本の「軽基準」を槍玉に挙げている。米国の大型車をもっぱら造っている自動車産業各社が日本で低水準の自動車販売占有率で推移しているのは「軽基準」などの関税に現れない日本国内制度の差別にある、と撤廃を求めている。 　「軽基準」は日本の国内政治だ。狭い国土と狭い道に適した車で、しかも低価格・省エネの軽車両を日本国内で普及させようとした日本独特の制度だ。それが米国車の日本国内への輸入を阻んでいる、というのは行き過ぎた議論だ。かつての日本は相手国の基準に合わせた車を製造して輸出した。米国も日本の「軽基準」に適合した車を造って輸出するのが筋だ。しかしISD条項で提訴されれば日本政府が負ける可能性が高い。   　それなら反対に日本も米国内の基準や規制を訴えたら良いではないか、という反論の声が聞こえてくるが、国際投資紛争解決センターは投資家の利得だけで判断されるし、その審議内容は原則非公開だ。「もの言う投資家」は米国内にウジャウジャいるし、世界銀行は実質的に米国が支配している。過去のISD条項適用の判例からも、決してTPP加入国家間でISD条項が対等に作用することはないと覚悟しなければならないだろう。 　しかもTPPと謳っているが実質的に日米で輸出総額の90㌫以上を占め、日米FTAと大して違わない条約をTPP「環太平洋経済連携協定」と謳っていることにこそ米国の隠された意図がある。つまり米国は中

 　中国艦による自衛艦へのレーダー照射の一件で又しても中国お得意の大嘘つきが始まった。当初、中国政府当局は記者会見で「中国艦によるレーダー照射は知らなかった」と言っていたが、国際的に形勢不利と判断すると「中国艦はレーダー照射をやっていない。日本の捏造だ」とお得意の嘘をつき始めた。 　自分にとって不利なことは認めず、相手を貶めるためにはいかなる大嘘でもついて恥じない、というのが中国のお国柄だ。南京大虐殺などとありもしなかったことを捏造し、御丁寧に記念館まで作って「反日運動」の材料にデッチ上げている。 　２５万人しかいなかった南京の市民を３０万人も虐殺したというのだから大変だ。しかも当時南京にいた海外特派員記者たちは本国に「日本軍進駐以後も南京城内は平穏な市民生活が続けられている」と打電している。   　今度は中国艦船による自衛艦へのレーダー照射という攻撃そのものと受け取られて反撃されても文句の言えない事態を引き起こしていて、政府は知らなかった。知った後は事態の異常さから「レーダー照射はなかった」と強弁し始めた。 　自衛隊には十分な証拠があって情報を公開したのだろうから、証拠となる記録などを掲げて国連常任安保理に提訴すべきだ。常任理事国として中国は「戦勝国」として大きな顔をしているが、中共政府は１９４８年に成立した国家で、戦勝国の仲間でも何でもない。それを大きな顔をして平気で居座っている。その国に大いなる恥をかかせ、以後行動を慎むように求めるのが日本政府の使命だ。なにも蛙の面にションベンの中共政府に抗議をしても始まらない。   　中国を相手にするからには尋常な話し合いで事は進まない。国際社会に中国の非を鳴らす大宣伝戦を展開すべきだ。黙っていては認めたことになる。南京大虐殺もなかったと、当時の史料を添えて世界に説明すべきだ。それは韓国の狂気じみた「反日運動」の賜物に過ぎない、捏造された「従軍慰安婦」に関しても同じだ。ありもしなかったことに想像をたくましくして像まで作り、世界各地に建立している。恥知らずな国家とはまさに韓国のことだ。これも史料を添えて世界に「韓国の戯言」だと従軍慰安婦なるものが捏造された経緯を克明に説明することだ。   　黙っていてはならない。日本政府が相手にするのは中・韓政府だけではない。世界の国際世論に大嘘つき国家たる中国や韓国の悪逆非道な大嘘を白日の下

 　景気判断が3ヶ月連続で改善されているという。本当だろうかと疑いの念が湧き起こる。3ヶ月連続ということは昨年の11月、つまり野田首相が愚かな解散宣言をした月だ。 　それから景気が改善しつつあるという。民主党政権下では景気すら見放していたが安倍氏の首相就任の芽が出ると景気が上向いた、といかにも良く出来た話だ。しかし安倍氏は今現在でも補正予算は国会審議中で、具体的なアベノミクスが政策として発効したものはなに一つとしてない。単なる安倍氏の口先でインフレターゲットが高らかに謳われただけだ。   　たったそれだけのことで景気が回復するのなら簡単なことだ。口先でこうしたい、と叫べば良い。それでマスメディアがお先棒を担いで「景気回復」と騒ぎ立てる。 　この国のマスメディアはいつから自公政権の幇間・芸者に成り下がったのだろうか。安倍氏はデフレ経済克服のためにインフレターゲットを掲げた。本来のインフレターゲットとは悪性インフレを押さえ込むために低めのインフレ率を掲げて、それを目標に加熱した景気を冷却する手法に使うものだ。   　国民の可処分所得の増加なしにインフレが起これば悪性インフレそのもので、景気は奈落の底へと転落する。現に来年四月には消費税が8㌫に増税される。悪性インフレの芽は確実に大きく肥大化している。 　それ以外にも値上げラッシュだ。ガソリンは150円を超え、灯油も1リットル100円を超えた。可処分所得はまだ少しも増えていないにも拘らず、すでに消費者物価は上がり始めている。悪性インフレが芽を吹き出したようだ。それでもマスメディアは安倍自公政権を持ち上げ・囃し立てるつもりだろうか。

  　国会事故調査委員会が昨年原発事故を起こした福一原発の一号基に立ち入り調査しようとしたところ、東電側から原発建屋は真っ暗で危険として立ち入りを拒否していた。事故調査委員会は一号基では非常用復水機が地震により破損していた疑いがあり、それを調査しようとしたのだ。 　東電の真っ暗だという説明は後に非常用復水機のある4階にも仮設電機が設置され明かりがあったことが判明している。東電が何らかの不都合な事実を隠すために立ち入り調査を嘘により妨害していたのは明らかだ。   　福一原発がメルトスルーに到った原因を津波による全電源喪失による、と結論付けて電力各社や政府は早期再稼動へ向けた環境作りをしてきたが、それが地震そのものに原発事故の原因があったとしたら再稼動をすべきではない。その調査を妨害していたとは由々しき問題だ。 　その他にも原子炉内の細管破損がなかったか、調査すべき事項はまだまだある。細管は原子炉の熱を水蒸気に置換するための装置で重要不可欠なものだが、原子炉内部で高圧の水蒸気が通る細い管が膨大な数の束になっている。当然地震による振動周期と分厚い鉄の塊の原子炉とでは異なるため、地震により細管が破損する事態は十分に想定される。その調査なくして再稼動は狂気の沙汰だ。   　原発事故からもうじき2年経つが、まだまだ原子炉内部を誰も肉眼で検証していない。それを津波による全電源喪失が原子炉破壊に繋がったとするのは早計に過ぎはしないだろうか。電力各社や御用学者たちや再稼動を急ぐ政治家たちは原発が多くの人たちや国土を危険にさらしている現実に目を瞑っているだけではないだろうか。 　根本的な事故原因が見つかれば全原発廃炉へと流れが確定するため、それを阻止するために事故調査を阻んだとしたら悪質に過ぎる。東電の責任は厳しく追及されなければならないし、すべての事故調査が終わるまで再稼動や新設を認めてはならないのはいうまでもない。たかが電気が足らなくなる、という脅しで国民を危険にさらしてはならない。

 　民主党は一刻も早く党改革を断行すべきだ。党改革とは何か、シロアリに取り込まれた民主党国会議員たちにノシを付けてをまとめて自民党に進呈することだ。 　民主党は「脱官僚政治」を掲げて2009総選挙で国民の信を得た。官僚政党なら自公という偉大なる先輩がいる。その真似をしたところで幼稚さや綻びが見えるだけだ。民主党らしさを失ったからには2009総選挙で民主党を支持した多くの国民が民主党離れをしたのは当たり前のことだ。   　民主党は民主党を裏切った連中を党から追い出すべきだ。官僚政治の走狗に成り下がった松下政経塾出身者や菅・野田政権で中枢にいて菅・野田政権を支えた連中はすべて裏切り者だ。彼らは海江田代表も含めて真摯な自己反省を表明して、2009マニフェストへ回帰すると誓約すべきだ。さもなくば民主党から出て行くべきだ。 　消費増税に反対して党を割った人たちこそが真正・民主党だった。消費増税を推進した連中こそが民主党の獅子身中の虫たちだ。彼らを民主党から追い出すべきだ。そして三顧の礼を以って小沢氏とその仲間を迎え入れるべきだ。   　民主党の再出発は現行の「三党合意」路線上にはない。何処まで行っても自滅の方程式しか見えないだろう。消費増税こそは経済原理すら無視した官僚の小遣い銭稼ぎの政治家による国民をダシにした援助交際でしかない。こんなバカな「三党合意」は菅氏や野田氏とその仲間たちにノシを付けて自民党に進呈すべきだ。民主党には不必要な人物たちだ。官僚によってマインドコントロールされた政治家は民主党政治家としては金輪際どうしようと断じて使い物にならない。   　海江田氏よ、党分裂を恐れてはならない。先に党を分裂させたのは官僚の走狗となりシロアリとなった連中だ。消費増税に反対し、やむなく党を出て行った人たちこそ真の民主党国会議員だ。彼らこそ大事にすべきだ。それが嫌だというのなら勝手に自滅したら良い。

 　何の謂れがあって「遊び半分」で中国艦は日本の自衛艦にレーダー照射をしたのか。即時反攻撃を自衛艦が加えても「正当防衛」の範囲で国際法上は許される。それでも憲法の規定で「攻撃」されるまで反撃をしてはならない、という憲法解釈は断じてあってはならない。 　自衛官も日本国民だ。日本国民の命を守らない憲法であれば「欠陥憲法」であり無効だ。憲法を守るために国民の命をおろそかにして良いなどというバカな議論があってはならない。レーダー照射は拳銃でいえば銃口を向けたに等しい。それに対して撃たれて死ぬまで反撃をしてはならないという愚かな議論があってはならない。   　中国に対して厳重抗議したら、中国外務省のスポークスウーマンが「そうした事実を知らなかった」というではないか。こんな他国を馬鹿にした話はない。 　一国の政府が軍隊の総帥権を確立していないのを無政府状態という。つまり中国共産党大会で次期国家主席に選ばれた習近平氏は実は中国という国家を代表していないというに等しいのだ。軍隊を相手にするには中国政府はガキの使いだということだ。   　大きな顔をしているが習近平氏は木偶の棒だ。軍隊を総帥していない政府というのは相手に出来ない。日本政府は直ちに中国の習近平氏に書簡を送り、今後日本政府は中国の誰を相手に外交交渉をすれば良いのか問いただすべきだ。そうしなければ安倍氏に習近平氏との間にホットラインを設けよと進言する評論家がいたが、統帥権を持たない人を相手にしても仕方ないだろう。まかり間違えば戦闘行為に直結するレーダー照射という緊急を要するバカな行為に対して、日本政府は中国の誰を相手にすれば良いのか、直ちに問いただすべきだ。

 　マスメディアのはしゃぎ振りはどうだろう。円安が加速し株価がリーマンショック以前に戻るのも時間の問題と「アベノミクス」を持ち上げ放題だ。 　しかし現在の円安と株高は「アベノミクス」とは殆ど無関係の世界金融の現象の一環に過ぎない。これまでの日本の「円」が異常な円高にあったことと、日本の株式価格が異様に低水準に押さえ込まれていたことの反動に他ならない。   　円はユーロ不安とドルの信認低下により世界の投機資金が一時的に比較安定的な国際通貨「円」に避難していたに過ぎない。株式は日本企業が弱体化していないにも拘らず不当に低水準に貶められていただけだ。それも比較的「安定的な株式市場」の日本株式に投資するよりも、短期的な利益を追求するなら市場規模がまだ未成熟な僅かな投機資金で簡単に乱高下する株式市場で運用する方が利益を短期的に手に出来るからに他ならない。   　しかしユーロが欧州中央銀行の「無制限に債務国を支える」との決断を下して比較安定通貨に戻ったことと、米国の経済が改善基調にあることからドルが力を取り戻し、「円」に避難していた国債投機資金が円売りに転じたからに他ならない。その代わりに日本の割安感のある株式市場で一儲けしようとする投機資金が通貨「円」から日本の株式市場へ振り変わっただけだ。 　それらは気紛れな短期利益を求め続ける「投機資金」の思惑による一時的な現象に過ぎない。決してアベノミクスが世界金融で評価され大きな現象の氷山の一角として基本的な資金移動が起こっているわけではない。   　円安と日本の株高を維持するには経済成長をすることだ。来年の四月から消費税が8㌫に増税されるのが分かっている投機家たちはいつまでも株式市場に資金を投じ続けないだろう。経済成長がなければ投機に値する材料は日本の株式市場にない。ただ割安感のある株式を買って株式市場を煽って売り抜け、ほんの小遣い稼ぎをするだけで終わるだろう。 　国民経済でみれば労働配分率の変化がないまま、国民の可処分所得が増えなければ経済は悪化の道を辿ることになる。橋本政権下では2㌫の増税で回復基調にあった景気が失速したが、今回は3㌫の増税だ。しかも生活必需品に対する軽減税も先送りされている。景気に対する深刻な打撃は回避出来ないだろう。 　自民党はアベノミクス現象が7月まで続けば良いと思っているのだろうが、消費者物価はそれまで待

 　尖閣沖の公海上で中国艦船が自衛艦をロックオンしたという。拳銃でいえば銃口を向けたということだ。国によってはロックオンされた段階で直ちに反撃する場合もある。   　中国は危険な火遊びに興じているようだが、余り相手を舐めないことだ。自衛艦が「防衛」のために反撃しても国際法上はなんら問題はない。それが日中戦争の引き鉄にならないとも限らないし、日中戦争が勃発して中国は国内の平安が保てるのだろうか。   　公海上だから自衛艦は「専守防衛」のため反撃出来ないと解説している評論家がいるが、自分自身の身の安全を守るために反撃するのはなんら国際法上問題ない。日本国憲法がどのように規定しようと、国際法の方が優先するのは言うまでもないことだ。   　安倍氏は民主党の対・中対応を「弱腰だ」と批判していた。それでネトウヨたちの人気を博して先の選挙で「見せ掛けの大勝利」を得たのだが、安倍氏も弱腰ならネトウヨたちからの支持を潮が退くように失うだろう。   　それにしても先月30日にあったことが昨日まで伏せられていたのはなぜだろうか。安倍政権が対応に苦慮して発表を引き延ばしたのか、それとも徳田政務官のスキャンダル隠しに発表したのか。いずれにせよ国家的な危機に対して鈍感だったのではないだろうか。さて、安倍氏はどのようにこの戦争ごっこに興じるバカな中国という国に対して対処するのかお手並みを拝見しよう。

  　必ずしも国民選択と連動しなかった選挙結果により、国会は大変なことになっているようだ。安倍派が政党の枠組みを超えて100人を上回る勢いだという。 　安倍氏が何を目指しているのか、向かうところは明快だ。憲法改正による世界標準の国に日本を変えようとしている。その方向性に大部分で反対しないが、子供の兵隊ごっこのような印象が拭い切れないのはなぜだろうか。   　彼の母方の祖父・岸信介氏はサンフランシスコ条約により日本が独立を果たす条件のように米国と結んだ日米安保条約の改定・継続を断行した。それにより日本は防衛力に削ぐ力を経済成長へ集中させて経済大国になった、というのが米国に「恩義を感じろ」という右派の考え方の拠り所だ。 　しかし日本は安保にただ乗りしていたわけではない。しかるべき反対報酬を米国に支払い続けてきたし、一定の軍需産業に資する産業には手を出さなかった。そのことにより日本が失い続けてきた経済損失は計り知れない。   　その最たるものが航空機産業であり、IT産業のOS開発だ。日本はOSに関してトロンという軽快に作動する基本ソフトを開発していた。それを日本標準にしようとしていたところ、時の首相・森善郎氏により最終段階でウィンドウズにひっくり返された。 　それにより日本が失い、今後も失い続ける国益がいかに甚大か。安倍氏は森氏の系譜に連なる政治家だ。彼が日本国民に目を向けるよりも米国政府のご機嫌伺いに神経を使うのは火を見るよりも明らかだ。   　日本の首相が政権運営をソツなくこなすには官僚たちの言うことを聞き、米国のご機嫌を損ねないことだという。そうしていれば日本のマスメディアが持ち上げてくれて国民世論を政権に沿わせる。安倍政権誕生以前からこの国の異様なほどの安倍氏へのヨイショ振りには辟易している。 　ユーロ圏の小康状態と米国経済の回復基調から円安へと振れた部分が大きいにも拘らず、マスメディアはアベノミクスという造語まで作ってヨイショに余念がない。まだ補正予算は国会を通過しておらず、安倍政権としては何もしていない。それでも良いことはすべて安倍氏の手柄だという。しかし、この浅ましいほどの幇間ぶりは危険だ。   　憲法改正は行うべきだ。世界の普通の国として日本は独立独歩の歩みを始めるべきだ。米国頼みの国防から脱却しない限り、日本の真の独立はありえない。 　中国やロシアと対峙

　安倍政府は竹島や尖閣諸島の領有権を発信するために「調整室」を設けるという。何でもかんでも官僚は自らの組織肥大化に利用する。なぜ当たり前の権利を主張するのに「調整室」が必要なのか不思議でならない。 　外務官僚たちは中国や韓国に対して「これは日本の領土だ」と主張してこなかったのだろうか。総務省は地方交付税の算定基準の一つとして離党を勘定に入れているはずだが、そのさい韓国に対して「竹島は日本のものだから撤退してくれ」と一度も申し入れていないのだろうか。   　官僚とは不思議な組織だ。政府は竹島や尖閣諸島は日本固有の領土だと統一見解を出しているのなら、あらゆる公式文書や公式地図に尖閣や竹島や北方四島は日本領土として表記されていなければならない。それを諸外国にプレゼントすれば良いだけではないだろうか。 　従軍慰安婦に関しても、外務省は韓国の日本大使館前に設置された像に対して正式に抗議して撤去を申し入れているのだろうか。そうした行為もなくただ「友好関係」を維持したいとするのは愚かとしか言いようがない。   　官僚たちは日本国の最大利益を目指して働いているのではないだろうか。それが「調整室」がなければ「尖閣」や「竹島」は日本のモノだ、と叫び声一つ上げられないというのはいかにも情けない。そして官僚たちを督励するのではなく「調整室」を設置する山本一太氏はテレビでは機関銃のように相手の発言を遮ってでも出しゃばるくせに、中国や韓国に対しては沈黙しているのだろうか。無駄な税金を使わないで一太氏がボイスオブジャパンのマイクの前でのべつ幕なしに喋れば良いだけではないか。

 　誰が中国に寿司が美味いと教えたのだろうか。中国経済が拡大するにつれて中国民が爆食し、その影響で海洋資源が激減しているという。なぜ日本人だけでコッソリと寿司を堪能しておかなかったのだろうか。 　同じように工業製品の造り方を教えたため、中国民が工業化に邁進して日本にまで大気汚染をばら撒いている。その半面、中国民は経済活動の足しにならない公害技術を取り入れることはないと、なぜ最初から考えなかったのだろうか。   　サイバー攻撃が米国や日本の政府機関に常時仕掛けられているという。その多くは中国が発信元と見られるという。一体誰が中国民に電子技術を教えたのだろうか。 　中国に経済援助を行って経済をテイクオフさせて、日本国民にどれほど良いことがあっただろうか。文化交流や民間交流して、どれほど日中関係に役立っているだろうか。中国と付き合って日本の将来にどれほど良いことがあるというのだろうか。   　それでも経済界には中国市場は巨大だから中国経済を太らせて製品を売り込む、という戦略を立てる経営者たちがいる。実に愚かなことだ。 　韓国では既に日本から進出した最大のコンビニとして全土をカバーしていたファミリー・マートが韓国民に乗っ取られているではないか。世界標準が通用しない、世界基準の商法や登記法が整備されていない国家を相手に企業進出するのは羅針盤を持たないで大洋へ乗り出す冒険者さながらに無謀なことだ。彼らはノウハウを手中にするまで学び、ノウハウを手にすれば『自分たちの発明だ』と平然と言い切って世界へ逆輸出する。   　中国民に寿司の美味さを教えた日本国民は愚かな人だ。日本国民の口に美味い魚が入らなくなるのを覚悟しなければならない。一体誰が日本のコメの美味さを外国人に教えているのだ。一体誰が日本のコメのモミを日本から持ち出しているのだ。彼らは日本の農業関係者や農耕文化に対して大きな裏切りを働いていると認識しているのだろうか。日本ほど日本の技術や文化を蔑ろにし、大切にしない国民はいない。せっせと中国民に寿司の美味さを教えた寿司職人は自らの首を絞めている認識があったのだろうか。

 　占領軍により押し付けられた憲法を後生大事に奉っている国は世界広といえども日本だけだ。サンフランシスコ条約締結により独立を果たした折に、国会は直ちに日本国憲法を廃止して、日本国民による憲法を策定すべきだった。 　現在の憲法は米国流の理想に満ち満ちている。自国は当時まだ完全な平等を確立していなかったが、日本に対しては基本的人権の履行を強いた。米国は強大な軍事力を擁していたが、日本に対しては非武装を強要した。それが今日にまで不毛な憲法論争が尾を曳く原因になっている。   　しかし現在では攻守所を変えて、日本国憲法に反対した共産党が死守すべきと叫んでいる。それどころか「九条の会」などという奇妙な国民運動まで起こしている。 　誰も戦争を望まない。出来るだけ避けるべきだが、それにより国家と国民の尊厳を傷つけてはならない。非武装中立などという児戯のような空理空論を弄ぶのがどれほど危険なことか知らなければならない。   　それでなくても日本の周囲は泥棒国家ばかりだ。隙あらば日本の国土を掠め取り、国民の安全を損ねようと手薬煉を挽いている。それどころか隣国たちは政府が『反日教育』を国民に施している。そうした国々に囲まれていることを肝に銘じなければならない。

　英国の医療費全額無料と異なり、日本の医療費は医療保険と税の繰り入れと窓口負担で賄われている。介護も「介護保険」という名の目的税と一般財源からの繰り入れと利用時の個人負担とで賄われている。つまり日本は何やかやと名目を変えながら、大部分を国民負担で実施している。 　年金も「年金保険」という目的税と一般財源からの繰り入れで賄われている。この場合は現役時代の加入年金制度により天国と地獄ほどに待遇に開きがある。   　かたや満額支給でも暮らせない年金「国民年金」があり、厚生年金や共済年金は国民年金を「基礎年金」としてそれに上乗せされる格好で支給される。つまり完全なる格差が年金にははじめから存在する。 　それに対して国民は不満を並べ立てるでもなく、国民年金の人たちは飢えて死のうと「仕方ない」と諦めているか、生活保護にすがって生きるしかない。暮らせない社会保障とは一体なんだろうか。   　しかしこの国のマスメディアが国民年金を問題にするのは極めて稀だ。なぜならマスメディアで働く人たちは厚生年金制度に加入しているし、年金受給想定額もきわめて高額だから現行制度が維持されることにしか関心が向かない。平均支給額5万円足らずの国民年金はマスメディアにとってどうでも良いことなのだ。ましてや生活保護世帯の受給額削減が実施されようと、彼ら厚生年金受給者は関係ないため生活保護費削減にさしたる飢えへの危機感を抱くこともない。   　この国のマスメディアは高額共済年金制度加入の官僚たちの機関紙に堕しているため、最下層の国民年金や無年金者たちの対策に目が向かわない。自分たちさえ良ければそれで良いのだ。 　政治家たちも全く当てにならない。デフレ経済下で「消費増税」を議論して国会で議決するような狂気の沙汰を演じて少しも「おかしいな」と思わない連中たちだ。そして闇雲にインフレになりさえすれば良い、と十年一日のごとく景気対策といえば財政出動との処方箋を実行する能天気な連中だ。紙幣を増刷すればインフレになり、それを以ってデフレ経済から脱却だ、というのなら国民生活が悪性インフレに苦しもうと知ったことではないということだ。   　当初は「税と社会保障の一体改革」と歯の浮くような文言を並べていたが、消費増税が可決されると政治家たちは口にしなくなった。それでも国民の代表だというのだから笑ってしまう。一体この国の政治は誰

 　放射能には色もないし臭いもない。だからそこら中に放射能物質が降り注いでいても、誰も認識することはできない。しかし福島第一原発は石棺されたわけではない。それどころか溶解した核燃料がどこにあるのかすら分かっていない。いまも大量の放射能が噴出している状態のまま間もなく2年を迎えようとしている。   　首都圏の放射能汚染はどの程度なのか、という報道に久しくお目に掛かっていない。マスメディアのニュースを見る限りでは放射能汚染は別世界の出来事のようだ。 　五輪を誘致して被災地を元気付けよう、という議論を耳にすると怒鳴りつけたくなる。被災地を元気付けるのは一日も早い復旧だ。なにもお祭り騒ぎで済ませることではないだろう。   　日本の科学技術の総力を結集して政府は早く福一原発の放射能拡散を封じ込めなければならない。放射能の拡散を封じ込めて、福一原発の収束を実現しなければならない。 　首都圏も東京オリンピック時に急遽造った社会インフラが限界に達している。それらを解体して現在の安全基準にあわせて更新しなければならない。たとえば利用にアクロバット的な運転技術が必要な首都高は維持・保守ではなく全面的な造り替えをしなければならない。お祭り騒ぎではなく、日常的な暮らしが脅かされている現実に対処するのが行政の本来の使命だ。

 　日銀が財務省「日銀局」になってはならないのは言うまでもない。日銀が政府の御用聞きに成り下がって、通貨発行量を財務省の思惑によって加減するようになれば日本の「円」に対する信認が揺らぎかねない。 　その反面、日銀がバブル崩壊以後何をやってきたかに大いなる疑問を抱く。いやバブル崩壊以後ではなく、バブルに到る過程とバブル崩壊に対して日銀は無策であったのではないだろうか。   　いうまでもなく、バブルは過剰流動性により市場に溢れた通貨が土地投機へと向かい狂乱的な土地価格高騰を招いた。その動きに乗るかのように金融は土地投機へと貸し出しを加速し、多くの個人や会社が土地取引に手を染め、仮需要の上に経済が膨張を続けた。 　バブルが一般国民から遊離した土地価格を押し上げたため、マスメディアが先頭を切って「バブル悪」退治のセンセーションを起こした。バブルと無縁だった一般庶民はマスメディアの煽りに乗ってバブル退治の標的とされた一握りの不動産業者の所業を連日テレビのワイドジョーで追及されるのに溜飲を下げた。   　政府は不動産取引こそが諸悪の根源という説に立って不動産取引を徹底して押さえ込む政策にシフトした。そのありようは常軌を逸していたが、国民は拍手喝采して自らの首を絞める結果になることも解らず政府を支持した。 　たとえば土地購入以後10年以内の短期土地取引に98㌫もの短期譲渡税を分離課税した。そうすると殆どの土地取引は停止し、不動産に手を出していた人や会社は土地の塩漬けをせざるを得なくなり、ババ抜きのババを掴んだままトン死せざるを得ない状態になった。それに併せて「総需要抑制策」を通貨当局が断行した。日本経済は一気に大量の冷や水を浴びせられた格好となり、バブルはハードランディングさせられた。   　バブル崩壊が国民に何をもたらしただろうか。テレビワイドショーで連日バブる紳士の無様な転落劇を報道し、国民の多くはその悲惨さに溜飲を下げて拍手を送ったが、それから20年を超えるデフレ経済の鳥羽口に立っていることに気付かなかった。むしろバブルの方が国民経済にとっては良いことだったのではないだろうか。 　バブル崩壊劇に投機家たちが暗躍して会社の乗っ取りや銀行の乗っ取り劇を演じた。それに手を貸したのが「金融改革」と称して「国際基準」の自己資本比率8㌫の適用を銀行に求めて大量の公的資金を投入して一時的

 　普天間基地にいるのは米軍海兵隊だ。緊急出動する部隊というよりも、敵前上陸する作戦部隊だ。それが普天間に駐留している必然性はそれほど高くないと思わざるを得ない。 　岩国にいるのも海兵隊だ。最前線に近い方が作戦上必要だというのなら韓国へ移すべきだろう。それが瀬戸内海の岩国に駐留している意義を政府は合理的に説明すべきだ。普天間基地にいる海兵隊だけ最前線に近い沖縄に駐留しなければならないというのは説得力に欠けるだろう。   　他の米海軍や米空軍と近くにいなければ連携が取れない、というのも普天間基地の部隊を同じ沖縄県内の辺野古に移設する理由として説得力ある説明ではない。それなら岩国にいる海兵隊と連携を取る米空軍や米海軍の部隊は何処にいるのか説明して頂きたい。 　官僚たちは平気で嘘をつく。その場だけ国民を騙せるのならどんな非論理的な嘘でも平気で吐く。それを見抜けない政治家は木偶の棒だ。まさか安倍氏までガキの使いで沖縄くんだりまでノコノコと出掛けたわけではあるまい。   　五十歩譲って、海兵隊が空軍や海軍と近くに基地を設けていなければならない必然性を説明できたとして、それが実践に生かせた実例を挙げてもらいたい。 　日本の防衛のために米軍が直接日本の基地から出動した事例を寡聞にして知らないが、普天間基地の海兵隊が国境の異変に対して直ちに出動することがあるのか政府は国民に説明すべきだ。政府が闇雲に普天間基地の返還には辺野古沖移設が必須条件であるかのように主張するのは止めたらどうだろうか。米軍ですらグアムまで防衛線を後退させる戦略に移り、辺野古沖移設は絶対条件としていないではないか。余り見え透いた嘘を吐くものではない。   　たとえ百歩譲って海兵隊が沖縄に駐留する必然性があったとしても、普天間基地の危険性排除とは別物だし、辺野古沖の自然環境を守るのとも別物だ。選べる選択肢は他にないとして承諾を迫るのは暴力団がイチャモンをつける手法に似ている。決して国民を主体とした政治をこの国の政治家がやっているとは思えない。まるで米軍の小僧のようだ。合理的に沖縄県民を説得出来ない限り、普天間基地の米軍海兵隊は「最低でも県外」へ移転すべきだ。普天間も辺野古も沖縄にある。そこに暮らす日本国民の意思が最も重視されるべきだし、日本国防衛のために必要だというのなら漠然とした中国の脅威を梃子にするのではなく、

 　時の権力に背いてでも筋目を通すのが長州人の真骨頂だ。だから明治維新まで実に多くの長州人が仆れた。彼らは仲間の屍を乗り越えて時代の求めに応じて雄々しくも死地へと向かった。 　安倍氏は国民に「消費増税」という負担を求めるために、何が何でも２％のインフレを実現しようと躍起になっている。主客転倒の議論だと気付かないほど、安倍氏の感性は狂っている。   　インフレはデフレ経済を経済規模の拡大で克服し、経済成長を力強く始めた上でのインナフレータでなければならない。経済成長なきインフレは単なる悪性インフレに過ぎない。景気後退下のインフレともなると目も当てられない。そのインフレを根拠として８％の消費税を強行されては国民経済は手酷いダメージを受けることになる。 　そうしたことも思い及ばない男が長州人のはずがない。彼は正真正銘の東京生まれの東京育ちだ。明治維新を成し遂げた松陰門下になぞらえるだけでもおこがましい。

 　「瀬戸は日暮れて、夕波小波、あなたの島へ、お嫁に行くの。誰もが若いと、心配するけれど、愛があるから、大丈夫なの」と小柳ルミ子が歌って40有余年が過ぎた。島へ嫁いだあの娘もそろそろ年金受給年齢になる。 　嫁ぐ娘には若い情熱があったかも知れないが、年金年齢に到って体に不具合を抱える年恰好になっているだろう。島へ嫁いで結婚相手は高級官僚ではない。大会社の社員というわけにもいかないだろう。やはり漁師ということになるだろうが、，若い頃なら夫婦舟で漁へ出掛けるのもまだしも、年老いての漁は命懸けだ。   　人生の黄昏を迎えて、年金生活に入っても漁師なら国民年金ということになる。平均受給額5.5万円（年により統計資料が異なり、ある資料では4.6万円とありある資料では4.2万円とある）なら夫婦で11万円だ。その収入で生計を立てていかなければならない。 　他の年金はどうだろうか。厚生年金は平均受給額は17万円とある。その17万円に妻の国民年金6.6万円を足せば23万円だ。共済年金は平均受給額は23万円（国家公務員よりも地方公務員の方が1万円ほど多い）となり、妻の年金6万円を足せば30万円弱となる。   　以上が老後の生活を支える年金収入だ。現役時代の職業により老後の収入は固定化し、政治的な改正がない限り一切変動することはありえない。 　その固定化された格差が死ぬまで続く。これは正社員での比較であり、また尚且つ公務員では男性の平均値で、男女格差は省略してあるが決して小さなものではない。老齢化して体が動かなくなり不具合が方々に生じて、収入は年金だけとなる。その年金に大きな格差がある。それは現役時代の格差がそのまま老後にも持ち込まれたものだ。   　社会保障とは社会主義の産物だ。まず経済体系として発展した資本主義が弱肉強食で、貧困労働者層を資本家がとことん搾取する歪んだ社会を是正するために「社会主義」的な側面を取り入れたのが社会保障制度だ。 　だから社会保障の大原則は「負担は応能負担で、支給は一律支給」というものだ。実際に医療保険制度などはそうなっている。医療保険料をたくさん支払っているからといって疾病を得て医療機関にかかれば貧困者と同じ医療を施され、同じ種類と同じ量の薬を貰う。至極当たり前のことだと誰もが思っているが、こと年金に限っては格差があっても当たり前だと思っている。   　政治

 　韓国を訪れたアウンサイ・スーチー氏に対して、歴史上ありもしなかった「従軍慰安婦」を日本が認めない、と教唆してスーチー氏に「日本は歴史を歪めてはならない」と発言させるとは何という卑劣な国だろうか。 　しかし同時にスーチー氏は日本軍に学び祖国が独立を成し遂げることができたと感謝の言葉を忘れなかった。韓国は朝鮮半島を絶えず脅かしていた清国と露国との脅威から日本が守って、代わりに戦い多大な日本国民の血を半島で流したことを失念して「半日教育」に血道をあげている。いくら非難しても非難し尽くせない卑劣な国だ。   　相手の無知に付け込んで捏造された「従軍慰安婦」を教え込むとは、あってはならないことだ。韓国の矜持なき日本への不当な貶めは忍耐の限度を超えるものだ。今後何があろうと、韓国がいかに困ろうと、日本国民は韓国に手を差し伸べないだろう。これまで日本が韓国に果たしてきた半島の近代化の役割や、半島朝鮮民族の教育や医療の確立にいかに甚大な日本国民の税を投じたか、日韓併合時代を客観的に評価できない人たちに、今後何をどんなに援助しても無駄なことだ。   　厚かましいにも限度がある。スーチー氏に「従軍慰安婦」なる捏造された歴史を吹き込み、そうしたことがあったかのようにスーチー氏に思い込ませたまま放置してはならない。日本政府は速やかにスーチー氏と接触して誤解を解かなければならない。 　戦勝国による世界史上にない不当な日本悪玉説に立つ「極東裁判」においても、ただの一言も「従軍慰安婦」に関する文言は出てこない。なぜなら「なかった」からに他ならないからだ。そのことを世界に向かって日本政府は韓国に負けない宣伝を行うべきだ。

  　国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は３０日、世界各国の 報道の自由度ランキング を発表し、日本は東京電力福島第１原発事故に関する情報の透明性が欠けるなどとして昨年の２２位から大幅に順位を下げ、５３位とされた。 　原発事故をめぐっては情報公開が不十分だったほか公表された情報も錯綜したため、国民の不安を増幅させたと批判された経緯があり、こうした日本の状況に対するＲＳＦの危惧が順位に反映された形だ。 　リポートは「福島事故に関するメディアの独自取材を当局が禁止したことが順位降下の理由」としている。さらに「フリーランスの記者が警察からの脅しや司法上の嫌がらせを受けている」とも指摘した。　日本については「閉鎖的な記者クラブ制度」の改革が必要だとも強調。「同制度の存在が日本のランキング上位進出を阻んでいる」とした。（以上「SANSPO.COM」引用） 　 日本の報道の自由度ランキングが５３位と評価しているのは慧眼ではないかと思われる。しかもその原因の大きな部分を占めているのが「記者クラブ制度」だと指摘されているのはマスメディアは傾注すべきことだ。しかし昨日の各局テレビニュースでは殆ど原因までは報道していない。人のことはとやかく論うが、自分の問題点を指摘されると無視する、というのも日本のマスメディアの閉鎖性と保守性を顕著に現している。   　日本の報道の自由度が異常なほど評価を下げた原因として国境なき記者団が指摘した「記者クラブ制度」と同時に新聞社がテレビ局を支配する「クロスオーナーシップ制度」にもあるといわなければならない。各マスメディア相互に緊張関係のない横並びの報道が「自由度」を下げているのは明らかだが、その問題点は「報道する側の自由度」よりもむしろ「報道を受ける側の自由度」が著しく棄損されていることにある。 　小沢一郎氏の政治生命を断とうとしたとしか思えない「陸山会」捏造事件がこの国のマスメディア横並び画一的な問題点を明らかにしている。この国の横並びマスメディアを支配する勢力が特定の人物を抹殺しようとすると、かくも簡単になされることに戦慄を覚えない政治家がいるとしたら能天気なボンクラだといわざるを得ない。3年有余の小沢氏に対するマスメディアによる人権無視の攻撃は常軌を逸した「狂気の沙汰」だったといわざるを得ない。そして問題なのは未だにテレビ