この国のマスメディアが危機的な中・韓経済を伝えないのはなぜだろうか。

 　オバマ大統領が記者に促されるまで安倍氏と握手したとかしなかったとか。米国まで安倍氏が出向いて「聖域なき関税撤廃を最初から予定するものではない」との文言を得たとか、と報じてこの国のマスメディアは喜んでいるが、TPPの本質的な問題はそうしたこともさることながらISD条項などに規定される「非関税障壁の一方的な認定と排除」にある、という論点逸らしに必死になっているのはなぜだろうか。

　韓国は朴新大統領が就任しようとしているが、隣国も中国と同様に金融破たんの瀬戸際にある。しかし、この国のマスメディアは韓国の危機的な状況をほとんど伝えない。伝えるべきことを伝えないで、どうでも良いような世論操作としか思えない内閣支持率はせっせと「調査」して毎週のように報道している。

 

　国民の知る権利はどうなっているのだろうか。この国のマスメディアは知らせたい権利だけは堂々と主張するが、碌なことしか伝えていないのではないだろうか。

　本来知らせるべきこと、国民が知っておくべきことはスルーしている。たとえば韓国は中国へとシフトしているが、それに対して危険な兆候だとなぜ警鐘を鳴らさないのだろうか。いうまでもなく北朝鮮に対して日米間は協力して対峙している。その戦略的な共通認識や軍事的な機密の共有を三国は行っている。

　しかし韓国の新大統領は就任後最初の外遊先に中国を選んだという。これまでは米国へ行くのが慣例化していたが、朴大統領は慣例を破ることになる。それがどういうことを意味しているのか。

 

　これまで韓国は日本などから手に出来るだけの援助は手にしながら、少しでも困ると中国の潤沢な外貨を当てにして中国政府ににじり寄る。確かに韓国経済は異常な状態に突入している。国民の抱える負債総額は2962兆ウォンに達しGDPの2年分に及んでいるという。韓国民は日本の真逆の負債天国を謳歌していたのを日本のマスメディアが伝えたことがあっただろうか。

　指摘するまでもなく、韓国のGDPの五割以上は貿易による。日本が内需拡大の掛け声で貿易依存割合を14㌫あまりに縮減してきたのと対照的に、韓国は手っ取り早く利益を手にするためにウォン安を誘導して家電と自動車の二品目で貿易拡大策を行ってきた。その危うさをなぜ日本のマスメディアは指摘しなかったのだろうか。

 

　さらに仁川の韓国経済規模にそぐわない巨大開発は狂気の沙汰だと、日本のマスメディアは考えなかったのだろうか。ほとんど日本国内にその情報は伝えられていない。日本国民の多くは知らないはずだ。

　施設整備は利用予測人数によって行われるべきだ。投資目的が大半という乱立するマンションが広大な干拓地に忽然と立ち並んでいる様は荒野の墓標のように見える。社会インフラや人が暮らして活動するのに必要な諸施設と調和して発展しなければならないのは改めて指摘するまでもないだろう。

 

　韓国が破綻するのは時間の問題だ。中国は既に破綻しているとも言われている。ただ共産党幹部が蓄財した財産を海外に持ち逃げする時間稼ぎをしているだけだといわれているほどだ。それらが引金となって中国と韓国が政府統制の取れない混乱状態となったときに、米国頼りの国防で日本は本当に大丈夫なのだろうか。ここを先途と北朝鮮の南朝鮮への暴発も心配しなければならないだろう。

　極東という火薬庫は発火点に近づいている。TPP参加だ、と煽ってばかりのこの国のマスメディアは日本を取り巻く近隣諸国の危機的な状況から意図的に国民の目を逸らしているのではないかとすら思える。本当にこれで良いのだろうか。