脱原発は放射能漏れ事故を起こした日本の地球に対する責務だ。

 　地球の生態系を人類が破壊することは許されない。すべての動・植物に生存する権利があることを認識しなければならない。

　日本の電気事情のために発電装置の一つに過ぎない原発に拘泥する姿勢そのものが何であるのか、国民は再稼動へと突き進む自公政権とそれを応援するマスメディアに対して厳しく批判すべきだ。原子力規制委員会の人選を公平・公正に行うことが大事だ、とする議論は再稼動を容認するものでしかない。

 

　原子力ムラの住人たちは福一原発放射能漏れ事故を引き起こしたことにより、原発は日本で存在を許されない発電装置になったと認識しなければならない。再稼動を画策するのは飛んでもなく恥知らずなことだと知ることだ。

　再稼動よりも廃炉へ向けた議論を始めるべきだ。まだ福一原発は収束したわけでもなければ、廃炉へ向けて作業を行っているわけでもない。ただ溶解した核燃料から放出される放射能と格闘している段階なのだ。それもいつ再臨界するかも分からない危険な状態にあることを忘れてはならない。

 

　政府は放射能汚染状況を正確に正直に国民に報じているだろうか。福一原発の現状を正確に情報開示しているだろうか。そこで働く作業員たちの健康状況を正確に管理しているといえるのだろうか。そして、国家として放射能漏れ事故を起こした当事者に対して責任を問う態勢になっているのだろうか。

　地震と津波は自然災害だが、放射能漏れ事故は人的な事故だ。それは何も東伝だけの問題ではない。安全だと虚偽の説明をして原発立地を進めてきた電力各社は東電と同じく「虚偽による生命・財産の侵害未遂」の犯罪を問うことも出来るだろう。それを国が進めていたのなら国家の犯罪として裁かれなければならない。この国は世界で初めて「戦争裁判」により国民が裁かれた国家である。

 

　アベノミクスなどという実態は「枯れ尾花」に過ぎない現象に浮かれて、国民は世論調査（2/11読売新聞）で71㌫もの支持率を安倍政権に与えているほどの能天気な国民揃いだ。まだ補正予算すら国会審議中で、この3月末までに10兆円を超える突風のような予算が消化できないのは明らかだ。またまた「基金」が各省庁にボコボコ出来て、シロアリたちの温床と化すのが関の山だ。そうした実態が知れ渡る前に円安インフレが起こって4-6期のインフレ判断で来年4月から8㌫消費増税が実現すれば、まさしく財務官僚たちの「わが世の春」が完結する。それと歩調を合わせて、ケイサン官僚たちも原子力規制委員会のお墨付きを得て原発再稼動に踏み切れれば「ムラ」利権の存続が得られて「わが世の春」ということになる。

 

　安倍政権により以前の自公政権となんら変わらないことに気づかない国民の能天気振りには驚くばかりだ。マスメディア主導の安倍ミニバブルの泡が弾けないように、実態隠しに走る日本の報道機関の自由度が世界で53位だという事実を国民は噛み締めるべきだ。この国のマスメディアを余り信用しないことだ。