自民党という危険極まりない隷米独裁政党の暴走を許すな。

 　おざなりの日米首脳会談により「聖域なき関税撤廃ではないと確認した」と安倍氏は成果を披瀝し、TPP参加へ向けて党内の一任を取り付けたと宣言した。

　自民党の安倍政権は小泉政権と同じく危険極まりない政権だ。米国の要請に従って日本国民を不幸にするのも厭わないかのようだ。

 

　関税自主権を破棄するのが正しいかのような論調でこの国マスメディアが足並みをそろえているのには驚く。こぞってTPP参加に前のめりで、日米首脳会談で成果は何もなかったにも拘らず「大成功だった」と持ち上げる。

　またしても安倍政権の支持率が上がったと持ち上げる。本当に電話による世論調査をしているのなら生テープをネットにアップするのが正しいだろう。国民の誰もが検証できる形で報道すべきを、この国のマスメディアは「電話による世論調査をした結果」として、世論調査そのものをブラックボックスにして結果が支持率上昇だと報道するのはアンフェアだ。

 

　TPP参加に関して安倍氏は「役員会を開催」し、それにより自民党の一任を取り付けて来週にも声明を発表するとマスメディアは報道している。これほど横暴な政権を見たことがない。

　自民党の役員会に出席した役員は安倍氏が任命したものだ。その安倍氏が役員に諮って反対がなかったから「一任だ」というのなら、中学校のホームルームでも認められない横暴さではないだろうか。それでもこの国のマスメディアは一切批判しない。

 

　TPPの問題は「聖域なき関税撤廃」が主眼ではなく、むしろ非関税障壁といわれる知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどに及ぶすべての非関税障壁を撤廃し自由化するという協定そのものにあるのだ。つまりこの国の仕組みがすべて米国流に塗り替えられる、という思惑が潜み込まれていることこそが問題なのだ。

　いうまでもなく米国は1㌫の金融支配層が99㌫の国民を貧困へと追いやっている。そうした社会に日本も変えようとするのが米国支配者たちの思惑だ。

 

　自民党も党内民主主義が機能しない独裁政党のようだ。民主党もそうだったが、少なくとも議員総会を開いて党内手続きの体裁を整えようとしていた。最後は前原氏が「一任」を取り付けたとして「消費増税」という悪法を推進してしまい、民主党を瓦解へと導いた。

　自民党は小泉政権下で米国の「行政要望書」に従って派遣業法の規制撤廃により格差社会を招いた。その小泉氏のお気に入りだった安倍氏はこの国の伝統的な「中流社会」を破壊した小泉政権の総仕上げをして一握りの人たちによる「富の独占社会」を実現しようとしている。その一握りの人たちが日本人である保障はどこにもない。なにしろ非関税障壁も完全撤廃してしまえば、金融社会では豊富な資金を持つ者が勝つ、という「必然的な勝負」しか存在しないからだ。

 

　この国の経済学者たちはこの期に及んでも沈黙して、政府から御声が掛かるのを秘かに期待しているのだろうか。日銀副総裁の枠も学習院の学者に決まり、もう余り旨味のある空席は残ってないぞ。ダボハゼのようにぶら下げられた利権に食い付くより、学者としての良心に基づいて社会に向かって発信していくべきではないだろうか。

　小沢氏が検察とマスメディアにより捏造事件で貶められ憲政史上消すことの出来ない3年有余の間、この国の法曹界と法学者の殆どは沈黙したままだった。何のために法を学び専門家として飯を食っているのか、少しは良心に恥じてはどうだろうか。それともタケシ並みに「赤信号みんなで渡れば怖くない」と決め込んでいるのだろうか。この国から恥の文化は既に失われてしまったのだろうか。