原発事故究明がなされるまで原発再稼動をしてはならない。

 　国会事故調査委員会が昨年原発事故を起こした福一原発の一号基に立ち入り調査しようとしたところ、東電側から原発建屋は真っ暗で危険として立ち入りを拒否していた。事故調査委員会は一号基では非常用復水機が地震により破損していた疑いがあり、それを調査しようとしたのだ。

　東電の真っ暗だという説明は後に非常用復水機のある4階にも仮設電機が設置され明かりがあったことが判明している。東電が何らかの不都合な事実を隠すために立ち入り調査を嘘により妨害していたのは明らかだ。

 

　福一原発がメルトスルーに到った原因を津波による全電源喪失による、と結論付けて電力各社や政府は早期再稼動へ向けた環境作りをしてきたが、それが地震そのものに原発事故の原因があったとしたら再稼動をすべきではない。その調査を妨害していたとは由々しき問題だ。

　その他にも原子炉内の細管破損がなかったか、調査すべき事項はまだまだある。細管は原子炉の熱を水蒸気に置換するための装置で重要不可欠なものだが、原子炉内部で高圧の水蒸気が通る細い管が膨大な数の束になっている。当然地震による振動周期と分厚い鉄の塊の原子炉とでは異なるため、地震により細管が破損する事態は十分に想定される。その調査なくして再稼動は狂気の沙汰だ。

 

　原発事故からもうじき2年経つが、まだまだ原子炉内部を誰も肉眼で検証していない。それを津波による全電源喪失が原子炉破壊に繋がったとするのは早計に過ぎはしないだろうか。電力各社や御用学者たちや再稼動を急ぐ政治家たちは原発が多くの人たちや国土を危険にさらしている現実に目を瞑っているだけではないだろうか。

　根本的な事故原因が見つかれば全原発廃炉へと流れが確定するため、それを阻止するために事故調査を阻んだとしたら悪質に過ぎる。東電の責任は厳しく追及されなければならないし、すべての事故調査が終わるまで再稼動や新設を認めてはならないのはいうまでもない。たかが電気が足らなくなる、という脅しで国民を危険にさらしてはならない。