消費増税を煽りアベノミクスを持ち上げるマスメディアは自己矛盾に気づかないのか。

 　消費増税は確実に景気を冷え込ます効果を持つ。かつての橋本政権下で3㌫から5㌫に引き上げた際、持ち直しつつあった景気が再び転落した経験を持ち出すまでもない。GDPの半分近くを占める個人消費が冷え込めば経済全般に与える影響が大きいのは論を俟たないだろう。

 

　それでもマスメディアは「消費増税」の推進役を果たし、前代未聞の民自公「野合三党合意」を決められる政治と持ち上げた。民主党はバカな代表により2009マニフェストを反故にして捨て去り、2012総選挙で壊滅的な打撃をこうむった。それでも「野合三党合意」を後生大事に遂行するのなら勝手に解党すればよい。

 

　テレビで批判的な発言をしていた評論家諸氏も「消費増税」に対しては大賛成のようだ。自公政権が一度検討した「軽減税率」導入にすら反対を唱えている。

　税には富の再配分の役割もあるはずだが、消費税に富の再配分の効果はない。それでもって年金などの「支給額確定格差」を維持しようとするのなら大反対を唱えなければならない。貧乏人の暮らしを直撃してでも税としてなけなしの可処分所得を奪い、現役時代に恵まれた厚生年金や共済年金に加入していた高額所得者の老後を裕福にするために支給するというのだ。これが社会保障のために消費増税が必要だという論拠になるのだろうか。

 

　むしろ富裕層への課税強化で年金会計の穴を埋めるべきだ。富裕層の相続税を重くして、年金会計へ回すべきだ。相続税回避策としか思えない孫への贈与を1500万円まで非課税とする制度を設けるのは富裕層優遇制度以外のなにものでもない。相続税の非課税限度額を引き下げて、都会に暮らす人たち一般的な相続人からも税を奪う反面、富裕層に対しては法定相続人一人当たりの非課税枠を上回る孫一人当たり1500万円非課税は大きなプレゼントを用意している。安倍政権がどの階層に目を向けているか明らかだ。

 

　マスメディア関係の正社員は高額所得者だ。半官営のNHKを見ても正職員平均年収は1000万円を超えている。だから安倍政権の政策を応援する立場にあるのだろう。しかし勤労者平均年収409万円に属する人たちにとって消費増税のもたらす効果は深刻だ。さらに平均年収が200万円にも満たない非正規労働者たちにとって消費増税は生存権を脅かす。

 

　前述したマトモな批判精神を持っていると思っていた評論家とは宮崎某氏や勝谷某氏たちだが、かれらもテレビに出してもらいたいがために宗旨替えしたのだろうか。口先三寸で高額な銭を稼げるテレビ出演は美味しい仕事だろう。テレビ出演していればこそ講演の仕事も舞い込むし著作もそこそこ売れるのだろう。しかし、テレビ芸者に身を窶してまで宗旨を替えたとしたら見下げた連中だ。国民に対する「評論家」の存在価値を破壊する自殺行為だと知らない恥知らずな連中といわざるを得ない。