社会保障改革の法案化を参議院戦後へ先送り、は許されない。

 　民自公の「三党野合」勢力により決められた「消費増税」は「社会保障改革」と一体のはずだった。その社会保障改革の法案化を参議院選後へ先送りするつもりだという。

　民自公三党は「税と社会保障の一体改革」を国民の目の前で法案化して信を問うべきだ。民主党は2009マニフェストで最低保障年金制度を提言した。それにより政権交代を果たしたが、自公の格差年金制度維持の声によりマニフェストを引っ込めてしまった。しかし政権を失った今こそ、民主党は政権交代時の初心に立ち帰って最低保障年金を主張すべきだ。

 

　社会保障制度の中で年金だけが格差保障となっている。それ以外の社会保障は「負担は応能負担で支給は一律支給」という大原則に貫かれている。年金だけが現役時代の職によって大きく三分されている。そのうち問題なのは基礎年金と貶められた国民年金だ。生活できない年金しか支給されていないが、それでも議論の俎上に乗らないのは摩訶不思議なことだ。審議する委員各氏は年金が不要なほど高額所得者なのか、それとも国民年金加入者が皆無なのかのいずれかだろう。

 

　年金制度の問題は当事者にとっては深刻だ。特に国民年金加入者にとって年老いて働けなくなる老後を思えば「暮らせなくなる」との感を強くする。非正規社員から正規社員登用は極めて狭い門だということを勘案すれば、新卒の段階で将来年金が確定し、老後の格差までも確定する残酷さを政治家は直視しなければならない。自分たちの選挙のために問題を先送りする態度が政治家として良心に恥じないか、自分自身に問うべきだ。