平成大合併のその後。

 　道州制を唱える人たちが正義であるかのような幻想をこの国のマスメディアは振り撒いているが、果たしてそうだろうか。その原型として平成の大合併が想起されてならないが、地方自治体の「行政の効率化」と、そこで暮らす人たちの「行政の恩恵」とは必ずしも一致していない現状に思いを致さずにおられない。

　いうまでもなく平成の大合併は全国に3200ほどあった市町村を1000ほどに集約する効果をもたらしたが、そのことにより消滅した町や村の多くが深刻な過疎化に見舞われていることを見逃してはならない。

 

　いや、それこそが合併だ、というのなら地方自治体は一体誰のためにあるのか、という根本的な命題を一から議論しなければならなくなる。企業に喩えるならば、企業が経済主体として利益確保を至上命題とするゆえに、過剰となった社員の首を切るのもやむをえないと受け容れざるを得ない。

　地方の駅前が押しなべてシャッター通になったのは企業論理により各地に展開していた支店や営業所をその地域の中核的な都市へと集約したからに他ならない。つまり駅前の経済を支えていた「支店経済」が崩壊した影響と交通手段が鉄道から車へと移行した影響とが相俟って駅前商店街が一気にシャッター通と化してしまった。

 

　企業論理としては合理化は正義だし地方の駅前の賑わいに貢献するために企業が支店展開しているのではない。地方都市の貸しビルがガラガラになり、テナント商店街が櫛の歯が抜けるように店を閉めてしまえば商店街の魅力は激減する。

　合併により行政効率を高めるために周辺部町村の役場を閉鎖し、あるいは出張所へと格下げすれば町村最大の人口集積地だった役場周辺から人影がなくなってしまうのは当然の帰結だ。それこそが「合併」というものだというのなら、合併は行政組織のためにやったのであって、もともと基礎体力のなかった周辺部町村にとっては息の根を止める効果しかもたらさないことになる。つまり合併の問題は行政が地域住民のために働くのではなく、行政のために働くという矛盾した効果しかもたらさないことだ。

 

　翻って、現在の道州制の議論はどうだろうか。平成の大合併が市町村レベルの話なら、道州制は府県レベルの合併の話なのだろうか。それなら諸手を挙げて「賛成」というわけにはいかない。その地域の中核となる府県所在地は道州制により予算も職員も集約されて活気付くだろうが、県庁を奪われる地域にとっては一塊の「消費経済主体」が消滅することであり、地盤沈下していた県庁所在地が一気に寂れることになるのは火を見るよりも明らかだ。

　行政が地域住民のためではなく、行政組織と行政の仕事を守るために存在するのなら本末転倒だ。道州制よりも大きな無駄があるとすれば国の各種出先機関の整理と移管であり、都道府県の出先と総合庁舎が握っている県の権限の地方自治体への委譲こそが必要なのではないだろうか。

 

　安易な「道州制」議論は平成大合併が周辺町村を踏み潰したことを、府県レベルで実施することに他ならない。そうではなく、道州制の議論よりも、国や県の出先機関を廃止することこそがやるべきことではないだろうか。

　スイスでは直接民主主義が現在でも機能している。フランスには人口500人ほどの村が各地に点在している。その地域のことはその地域の人たちが決める、という極めて当たり前のことが現在も行われている。日本では愚かな平成大合併により周辺部町村だった地域は地域のことが地域で決められなくなり、かつてあった行政決裁権限や実行権限がすべて根こそぎ奪われてしまった。それが行政の効率化だというのなら、行政を効率化する必要があるのだろうかという疑問が湧く。

 

　多くの地方自治体が平成の大合併から10年を迎えようとしている。一度立ち止って来し方行く末を検証する時期ではないだろうか。日本にとって周辺部町村は必要ないというのなら無用とされる町村はこのまま消滅するしかないが、その地域の歴史や文化までも消滅することを考慮しなければならない。

　実は、私たちの時代は飛んでもないことを仕出かしているのではないだろうか。連綿と続いてきたこの国の歴史にとって、犯してはならない地域文化を破壊し、この国の根幹に関わる精神ふるさとを喪失させているのではないだろうか。現行の行政を維持するために本末転倒の住民切捨てを行っているとしたら、政治家たちの責任は重大だし、異なる観点の光を当てないマスメディアの責任もまた重大だといわざるを得ない。そして学者や評論家たちがマスメディアお抱えの安手のコメンテータに成り下がっているとしたら、この国の学問の底が浅くなっているといわざるを得ない。