民意とかけ離れた予算委員会の質疑内容。

 　たまたま午前中、仕事で立ち寄った場所のテレビがついていて、放映していた衆議院予算委員会の質疑を視聴した。たまたまだから、維新の会の山田宏氏の質疑とその後の桜内議員の質疑しか視聴できなかった。

　維新の会は「地方分権」の推進を主眼目とする政党だと思っていたが、山田氏は集団的自衛権のあり方はこまごまとしたケースの想定ではなく、包括的な議論で良いのではないか、という大雑把にして危険な発言をしていたし、桜内氏は靖国参拝に引っ掛けて安倍氏が米国を訪問した際にアーリントン墓地を訪れたのかと質疑していた。

 

　国民の多くはこのご時勢を「好景気だ」とは思っていない。根拠のないアベノミクス効果で円安が進み、株価が上がったとマスメディアははしゃいでいるが、輸出をしていない一般国民は円安の利益を直接受けない。その代わり輸入品の価格上昇というマイナス面は否応なく身の上に降りかかっている。

　株高も多くの一般国民はデイトレードもやっていないだろうし、現株を大量に持って株式相場に一喜一憂しているわけでもない。つまりマクロ経済の影響が一般国民に効果を及ぼすのとは時間差だけでなく影響のあり方もまた違っている。

 

　年度末を控えて、中小零細企業経営者は3月末の決算期をいかにして乗り切ろうかと頭を悩ましている。個人零細企業家も確定申告を前に溜息を吐いているのが現実だ。

　国会審議はそれなりに国の仕組みを問うのも責務だろうが、国民の生活を第一に置いた観点がボケているのではないかと思えてならない。維新の会は「地方分権」を眼目にして政党のはずだが、その所属国会議員の質問内容とは思えないものだった。マスメディアは第三極と持ち上げたが、当選した議員たちは他の政党となんら変わりない議員の一人として振舞っている。熱気が去れば地方の首長経験者たちも国会議員の一人でしかなかったということだ。