日本のマスメディアは後進国並みの報道の自由度。
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は３０日、世界各国の報道の自由度ランキングを発表し、日本は東京電力福島第１原発事故に関する情報の透明性が欠けるなどとして昨年の２２位から大幅に順位を下げ、５３位とされた。
原発事故をめぐっては情報公開が不十分だったほか公表された情報も錯綜したため、国民の不安を増幅させたと批判された経緯があり、こうした日本の状況に対するＲＳＦの危惧が順位に反映された形だ。
リポートは「福島事故に関するメディアの独自取材を当局が禁止したことが順位降下の理由」としている。さらに「フリーランスの記者が警察からの脅しや司法上の嫌がらせを受けている」とも指摘した。 日本については「閉鎖的な記者クラブ制度」の改革が必要だとも強調。「同制度の存在が日本のランキング上位進出を阻んでいる」とした。（以上「SANSPO.COM」引用）
日本の報道の自由度ランキングが５３位と評価しているのは慧眼ではないかと思われる。しかもその原因の大きな部分を占めているのが「記者クラブ制度」だと指摘されているのはマスメディアは傾注すべきことだ。しかし昨日の各局テレビニュースでは殆ど原因までは報道していない。人のことはとやかく論うが、自分の問題点を指摘されると無視する、というのも日本のマスメディアの閉鎖性と保守性を顕著に現している。
日本の報道の自由度が異常なほど評価を下げた原因として国境なき記者団が指摘した「記者クラブ制度」と同時に新聞社がテレビ局を支配する「クロスオーナーシップ制度」にもあるといわなければならない。各マスメディア相互に緊張関係のない横並びの報道が「自由度」を下げているのは明らかだが、その問題点は「報道する側の自由度」よりもむしろ「報道を受ける側の自由度」が著しく棄損されていることにある。
小沢一郎氏の政治生命を断とうとしたとしか思えない「陸山会」捏造事件がこの国のマスメディア横並び画一的な問題点を明らかにしている。この国の横並びマスメディアを支配する勢力が特定の人物を抹殺しようとすると、かくも簡単になされることに戦慄を覚えない政治家がいるとしたら能天気なボンクラだといわざるを得ない。3年有余の小沢氏に対するマスメディアによる人権無視の攻撃は常軌を逸した「狂気の沙汰」だったといわざるを得ない。そして問題なのは未だにテレビに登場して捏造された「疑惑」で小沢氏を根拠なき「政治とカネ」のプロパガンダを浴びせ続けたMCやコメンテータやタレントたちが以前と変わりなく平然と出演し続けていることだ。彼らがやったことはたとえ制作部局からの指示であったにせよ「報道番組」の名に値しない一方的な人格攻撃を行った犯罪に過ぎない。そうした意識すらない人たちは「報道番組」に出演する資格を基本的な部分で失っている。
日本のすべてのマスメディアに突き付けられた「自由度53位」という評価に対して、なぜマスメディア各社のトップは沈黙しているのだろうか。反論があるなら堂々と「報道番組」に出演して反論を展開してはどうだろうか。自由度の低い番組制作に終始し、今も安倍政権絶賛の嵐報道に傾斜している異常さに国民は気付いていないと思っているのだろうか。コソコソとMCの女性キャスターのスカートの中に隠れて彼女をして発言させるのではなく、表に出て「自由度５３位」の弁明をすべきだ。「出て来い、コノヤローども」