就学年齢に達して居所未確認の幼児が千人超とは。

 　大阪市で就学年齢に達しても各種手続きに出て来ないため、両親を問い詰めると「既に死亡し、遺体は海に捨てた」ということが判明し、両親は逮捕された。

　しかし問題はこれからだ。全国には居所未確認の幼児・児童が千人を超えるという。行政は一体何をしているのだろうか。

　件の両親の場合は、行政の担当者が家を訪ねても父親が対応し「子供は親戚の家へ行っている」などと言い訳をしていたという。しかし一度も子供の顔を見ないで「子供手当」を支払っていたとは驚きだ。

 

　子供は両親の所有物ではない。地域の宝であり、国家にとっては国民の一人だ。それを地方の所管に任せて、国家として「居所不明の幼児・児童」を放置してきたのは由々しき問題ではないだろうか。それは年金目的で親の死亡を秘匿していた子供（既に老齢年齢に達した）たちがぞくぞくと発見されたことがあったが、全国レベルで年金受給者を年に一度でも生存確認しているのだろうか。

 

　日本のように個々人のIDカードを国家が発行していない先進国は世界でも極めて珍しいのではないだろうか。日本ではIDカードの代用として運転免許証を利用しているが、その程度の偽造が簡単に行えるもので本人確認をしているとは空恐ろしいことだ。なぜICチップを埋め込んだIDカードを発行しないのか不思議でならない。

 

　そこに本人のカルテ記録から住民票から戸籍情報から納税情報まで書き込んでいれば、役所でワンストップで業務が行えるだろう。津波などで病院が流失してもカルテ記録は全国何処でも利用できる。本人確認も簡単に行える。

　個人情報がバレバレになるなどと反対する人たちは、現在の不完全な個人情報管理こそが危険だと理解しなければならない。今後不良外国人が日本へドッと流れ込んできた場合、どのようにして対処するつもりか、日本政府も腰を据えて考えなければならないだろう。