日米首脳会談は日本のマスメディアが絶賛するほど成果があったのか。

 　民主党政権下の首脳会談と安倍氏の首脳会談とどこが違っていたというのだろうか。鳩山氏とオバマ氏との会談にせよ、昼食時間にお座なりになされたとマスメディアは民主党政権が日米外交の良好な関係を崩したと批判したが、安倍氏の訪問に対してオバマ氏が取り立てて持て成しに配慮したとは思えない。

　会談前日の夕刻に到着して、ホワイトハウスから徒歩二分の直近の宿舎に投宿した安倍氏をオバマ氏は当夜公式行事もないのに訪ねもしなかったし、プライベートに招きもしなかった。会談はご存知のとおり翌日のワーキングランチだった。

 

　そして内容も安倍氏が一方的に「普天間を辺野古沖へ移設するための公有水面埋立書を沖縄県に今年中にも提出する、というものと、TPP参加条件の「聖域なき関税撤廃は困る」と申し出て「聖域なき関税撤廃をあらかじめ予定しているものではない」という玉虫色の回答を得たに過ぎない。

　まるでガキの使い程度の話しか出来ないで、何が「ゆるぎない日米同盟を確認した」というのだろうか。たとえば中国が日本の排他的水域に設置したブイを米軍が爆破する、との約束でも取り付けたのだろうか。ブイが潜水艦探知のソナーだとしたら日本よりも米海軍の障害になるはずだ。

 

　米国は日本が近隣諸国に悩まされている方が好ましいと思っている節がある。北朝鮮が核開発に使うと予想される原発建設を認めたが、果たしてその後一直線に核開発に邁進した。ミサイルもテポドンを発射した段階から大陸間弾道弾開発へ進むのは予想できたはずだ。それでも北朝鮮の軍事開発施設を電撃爆撃しなかった。米国の軍事行動への引金は中東イスラム圏諸国と北朝鮮とではまったく異なる。それはなぜだろうか。

 

　日本が近隣諸国に悩まされている限り、米軍の国内駐留に日本国民の大多数が反対しないという現実がある。もしも朝鮮半島が統一されて新朝鮮国家が竹島から手を引き、ロシアが北方四島を返還して日露平和条約を締結し、中国が露骨な尖閣への触手を伸ばすのをやめておとなしい平和国家になったとすれば、米国が極東に出張っている必要はなくなる。それはとりもなおさず極東が米軍にとって空白区域になることに他ならず、世界戦略を描く米国にとって望ましくないのは明らかだ。つまり日本が困った状態に常にあることが米国にとって好ましい状況なのだ。

 

　しかしそろそろこうした陣取りごっこに終止符を打つべく、自主的な日本外交へ転換すべきではないだろうか。そのためには日本が独自に国を守るに足る攻撃力を備えた軍事力を保持し、国内の基地から米軍を一掃することが必要だ。

　日本国民は一体いつまで戦後体制が続くのを容認するつもりだろうか。誇り高い侍国家が土下座する国家に貶められたまま、いつまで過ごすつもりだろうか。そしてTPPといい軍事基地といい、米国の世界戦略にどこまで付き合うつもりなのだろうか。