公務員の高給ぶりはどうにかならないのか。

 　教員が退職手当削減が実施される前に学年末を待たずに大量退職する、という事態が起きて国民の顰蹙を買っている。それにしても退職金が莫大なのに国民の多くは改めて驚ろき呆れている。

　この国は国も地方も財政難に喘いでいる。それなのに公務員給料といい、公務員退職手当といい、公務員の共済年金といい、国民の税により支払われる給与等が余りに国民平均と比較してかけ離れているのに愕然とする。

 

　人事院は民間に準拠して勧告する、となっているはずだが、何処がどういう風に民間に準拠しているのか説明して頂きたい。去年だか、民主党政権下に公務員給与をたった二年間だけ7.8㌫引き下げると決定した際に、人事院総裁が「憲法に抵触する暴挙だ」と声を荒げて反対したことがあった。

　そんな人事院なら要らないから、廃止する法案を提出して欲しい。民間に準拠もしなければお手盛りも是正できない、硬直的な人事院など国民の敵でしかない。それで税収が足らないからと税金を上げられては国民は踏んだり蹴ったりだ。

 

　公務員のすべての特権を剥奪すべきだ。労働三法が条件だというのなら聖域なくすべての公務員に労働三法を与えれば良い。議論として警察や消防などに労働三法を与えるのはいかがかという議論があるが、例外なく与えれば良い。

　かつて国鉄で「スト権スト」というのがあった。スト権があるからストをする、といってぶち抜きで一週間だか国鉄を止めて国民の顰蹙を買って国鉄労働組合が瓦解するきっかけになった。

 

　警察がスト中だ、といって強盗殺人犯人を逃したら警察は国民の顰蹙を買うだろう。同じように、消防署がスト中だといって火災現場へ出動しなければ国民から罵声を浴びせられるだろう。労働三権があろうがなかろうが、働く者には自ずと越えてはならない労働のモラルがある。それを越えてしまえば職業人としての最低限の規範を問われることになるだろう。そうしたら労働三権を与えたことにならないという反論が沸き起こるだろうが、労働三権も労働すべき職場があっての話だ。

 

　しかし教員の何人かは退職給与が減額されるんからといって、学年末まで待たないで退職する。それも働く者の権利だというのなら、公務員の労働に対するプレゼンスとは「高給」ということだけなのか。こんなクソみたいな公務員は要らない。さっさと辞めれば良い。

　政治家は人事院がなんといおうが民間に準拠させるべく公務員給与や退職手当や共済年金を切り下げるべきだ。それが出来ないなら「財政再建のために増税」というべきではない。民間企業は赤字が出れば労働者はリストラされるのが常識だ。なぜ公務員だけが別天地に存在するのか、国会議員や地方自治体の議員たちは国民に説明すべきだ。その上で選挙に臨むのが筋だ。