社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。

 　民自公の「野合三党合意」で消費増税が「税と社会保障の一体改革」との美名で議決された。既に官僚のお先棒を担ぐマスメディアは「軽減税」騒動を演じ、今は根拠のない「アベノミクス」に狂奔している。

　しかし議論を最初の出発点へ戻してもらいたい。一体改革とされた社会保障の改革は一体どうなっているのだろうか。

 

　ややこしい議論は先送りしようという「野合三党合意」で去年12月の総選挙前は議論の俎上にあげられなかった。そして今も夏の参議院選挙が済むまでは先送りしよう、との「野合三党合意」がなされようとしている。

　この国の政治は議会制民主主義で政治課題は選挙の前にそれぞれの政党が各々の主張を展開して国民の審判を仰ぐ、というのは小学生でも知っている。そうした国民的常識を政治家たちは無視して「審判を仰がずに」選挙をやり過ごして、勝手に自分たちだけで決めようというつもりのようだ。

 

　社会保障改革で民自公「屋号三党合意」はどのような枠組みで野合しているのか思い出して頂きたい。2009マニフェストで民主党は最低保障年金7万円を掲げていた。しかし消費増税議論の中で民主党は政党の国民との契約とでもいうべきマニフェストをアッサリと反故にして自公の主張する現行制度内での手直し、に合意している。

　つまり国民年金の満額ですら6万6千円と暮らせない年金を切り捨て、高額年金の共済年金の3階部分までも認めるというので合意をしている。厚生年金との制度統一は30年掛けてゆっくりと行い、それで足りない財源は貧乏人からも等しく剥ぎ取る「消費増税」で賄うというのだ。

 

　国民年金の平均支給額は5万円弱とも5万5千円ともいわれている。統計の取り方で金額がコロコロと変わるのは日本の官僚たちも中国の官僚たち並みになったかのようだ。

　いずれにせよ、暮らせない年金に変わりなく、生活保護申請をして生活保護生活に入るのか、山間地や田舎のただ同然の家屋敷を守って死ぬまで働くしかないのかのいずれかだ。

 

　この国の社会保障の議論を高級官僚や高額年金所得者たちに任せっ放しではならない。社会保障の概念は社会主義の産物で、支給は一律支給が大原則だ。現役時代の優劣・格差をそのまま一生死ぬまで年金制度に引き継ぐというのはいかがなものだろうか。老後の格差は確定的で是正のしようがない、実に冷酷なものだ。その境遇で良いと思うのは年金の勝ち組の発想であって、「基礎年金」に貶められた国民年金制度加入者のものではない。今度の選挙で国民年金加入者や厚生年金でも最下層に甘んじる人たちは大声で主張しなければ、高額年金生活予備軍のマスメディア関係者たちは決して現行制度改革の論陣を張ることはないと覚悟しなければならないだろう。