安倍政権の支持率が70㌫を超えるこの国のマスメディアの不可解さ。

 　安倍政権はまだ何もしていない。確かに口先で日銀の独立性への介入や、威勢の良い「強い国日本」という右翼好みの文言を吐いているが、実際には補正予算案がやっと衆議院を通過したに過ぎず、尖閣や北朝鮮に対して具体的には何もやっていない。

　それでもマスメディアの世論調査では支持率がドンドン上がっているという。「アベノミクス」と称する造語まで進呈して、安倍政権ヨイショに余念がないが、政権としての実績はまだ何もない。この国はなんとも不思議な国だ。

 

　国民のすべてが勝ち組に属しているわけでもないだろうし、正社員になれなかった人たちに安倍政権が救いの手を差し伸べたわけでもない。日がな一日中パソコンに向かっているのはオタクと称される社会的には恵まれない人たちが多いはずだが、それでもネットの政党支持率に見る限りでは自民支持率が続伸しているのには驚かざるを得ない。

 

　しかも安倍政権の打ち出した「国土強靭か政策」なるものはいつか来た道の自民党公共事業政策の焼き直しでしかない。耐用年数が過ぎたインフラの再構築なら投資係数は1以下でしかなく、道路の新設のように新設路線価格の高騰をもたらしたり、路線産業の新展開をもたらすこともない。それで内需主導の経済成長が出来るとする学者たちは嘘をついていることになりはしないだろうか。

 

　今日発表された昨年の10-12月期はマイナス成長だった。円安により輸出産業が堅調となり、新規投資の動機付けとなれば経済成長の一助となりうるが、海外へ移転した生産投資を日本国内へ回帰させる実効性のある仕掛けを講じなければ所詮は短期的な「期待」で終わりかねない。一体誰が海外投資と産業展開を鉦や太鼓で囃し立てたのか。それにより国内の職が何割方輸出されたのか、失業が国内に残るだけの効果しかもたらさない産業政策を持て囃したバカなマスメディアは反省しなければならないだろう。

 

　企業が大きくなることと国民経済が改善されることとは別物だ。ユニクロが巨大化した裏で何社の国内縫製会社が倒産し何社の衣料製造業者が撤退したか。

　国内から優秀な縫い子がいなくなれば、いかに有能なデザイナーがいても具体的に新しいファションは作れない。ファション産業の裾野を断ち切って衣料品販売の部分のトップだけをツマミ食いする企業経営は百害あって一利なしだ。

 

　安倍氏の勇ましい言や良し、しかし米国追従の姿勢はいかんともし難い。日本国民の利益を本当に考えているのか疑わしい。勇ましく「抗議する」とか「謝罪を求める」と叫ぶのには共感を覚えるが、しかし実際に彼がやっているのは隷米政策に他ならない。そのことを非難しない日本のマスメディアも隷米勢力の一翼を担っているといわざるを得ない。