マスメディアが持ち上げるアベノミクスの正体は。

 　アベノミクスはデフレから脱却するために、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の「３本の矢」からなる取り組みを講じていくこととされている。

　一本目と二本目の矢は従前の景気対策となんら変わりない。むしろ一時期持て囃された米国財政健全化に成功したレーガノミクスでは減税と規制緩和が二本柱であったのに対して、アベノミクスでは「消費増税」が待ったなしとして来年度に控える増税路線を採っている。これではアクセルとブレーキを同時に踏んでいるのと同じことだ。

 

　自動車でブレーキとアクセルを同時に踏むと、安全性の確保からブレーキ機能の方が上回るように設計されている。つまり自動車は止まるが、アベノミクスの場合はどうなのだろうか。

　デフレ経済からの脱却では円安により輸入消費財の値上がりがジワジワと家計を直撃し始めている。値上がりという面からだけ見ればインフレだが、それがデフレ経済からの脱却かというと意味が少し違っている。

 

　デフレ経済は景気が悪いことを意味し、適切なインフレは好景気を意味する。つまり金融政策で現れるデフレやインフレターゲットによる消費財の値上げは「悪性インフレ」でしかなく、景気後退下のインフレ(スタグフレーション)で、避けなければならない経済政策だ。

　安倍氏は国民経済をどうしようとしているのだろうか。三本の矢だなどと表現した政策の実行順位は、まず経済成長策がありきではなかっただろうか。

 

　経済成長なき財政政策で景気が良くならないのはバブル崩壊以降の自民党政治で散々実験して失敗してきたはずだ。その結果として赤字国債の山を築いたのだという経験則に学ばないとしたら愚かそのものだ。

　デフレを克服するには減税と金融緩和だというのはどの経済学の教科書を紐解いても書かれていることだ。しかし、この国の財務官僚はまず増税して後に、やっと本格的な金融緩和に乗り出した。これでは効果が半減するのは明らかだ。

 

　しかも経済成長戦略が明確に描けていない。なぜ海外へ移転した工場や企業を国内へ呼び戻そうとしないのだろうか。海外移転が即ち先端的な経営ではなく、企業にとっては単なる人件費削減でしかない。

　国民経済にとって企業の海外移転は国内経済にマイナスの要因をもたらすものでしかなく、経済成長の真逆を地で行くものでしかない。この国のマスメディアは世界戦略企業家は海外移転だ、などと工場や企業が日本から移転することをさも善であるかのように煽り続けてきた。その結果が長期的な就職難を招き、デフレ経済をもたらしてきた。

 

　なぜ安倍氏は企業に国内Uターンを呼びかけないのだろうか。海外に進出した企業がすべて成功しているわけではない。国内に残り続けた企業が後進的な経営感覚で企業家として失敗しているわけでもない。たとえば自動車製造業としては珍しく海外企業展開に消極的だったスバルの快進撃を見れば良い。

　日本という安定的な社会インフラと治安の良い社会と勤勉な日本国民という労働力を利用しない手はないだろう。それが即ち国民経済を拡大へと導き、経済成長の原動力となることをなぜ理解しないのだろうか。

 

　そのためには海外へ移転した工場や企業がUターンする場合の投資を減税対称にするとか、海外へ移転した原価償却資産の圧縮経理とか特別減価償却を認めるとか、そうした国内回帰を促進する政策を大胆に実施すべきだ。

　外国投資家が日本をどう見るかなどというのは、どうでもよいことだ。海外の投機家たちやエコノミストたちの殆どがクライアントに忠実なだけで、公平に経済実態を見ていないのはリーマンが破綻する直前まで彼らが警鐘を鳴らさなかったことからも明らかだ。日本政府なら日本企業が国内で経済活動を行い、国民格差が少しでも解消され、働きたい国民のすべてが安定的な職に就けるようにすることが社会保障の面からも必要なことは百も承知のはずだ。

 

　この国のマスメディアは広告料を支払ってくれる企業に甘い。実はその企業が国内経済を破壊していようと、一向に構わないかのようだ。海外生産した安い製品を国内へ持ち込めばその企業は利益を上げるかもしれないが、国民の多くの職を奪う結果になっていることに思いが到っていない。日本企業であれば日本国民の幸せを願うべきだ。そうした願いの頂点に政府があり、首相たる安倍氏が存在しているはずなのだ。