日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　政府は消費増税により新規住宅取得の落ち込みを見込んで、低所得層の住宅取得に減税方式ではなく給付金方式の推進策を行うようだ。それに対してマスメディアは「ばら撒き」にならないようにと警告を発しているが「ばら撒き」とは一体何だろうか。 　子供手当の場合もマスメディアは「ばら撒き」だとして一斉に非を鳴らした。そして潰した揚句に「保育所の建設補助」には大賛成でサアヤレとけしかけている。マスメディアは官僚利権が肥大化し、業界が潤うことには賛成だが、直接支給に関しては「ばら撒き」だと批判する。   　住宅建設に関して減税方式であろうと給付金方式であろうと、促進策を展開するのには大賛成だ。欲を言えば所得制限など設けず、低所得者であろうと高額所得者であろうと、小住宅であろうと大邸宅であろうと、住宅建設に関しては促進策を展開すべきだ。 　なぜなら小住宅は小住宅なりの固定資産税を今後長くに渡って支払うが、大邸宅ならそれ相応の固定資産税を長く支払うことになる。つまり帳尻は合うし、新規住宅建設に比例して家電製品や家具などの売り上げも伸びるから問題はない。小住宅には小住宅に必要な設備が売れるが、大邸宅には大邸宅の什器備品が必要だ。なにも高額所得者や大邸宅を補助の目の敵にする必要は全くない。   　住宅建設はご存じの通り裾野の広い産業だ。マスメディアは「ばら撒き」と非難するが、直接支給の方が家電や什器備品の売り上げ増に直接つながるから効果は大きい。下手な補助政策を展開して消費者には手間ばかりついて官僚利権の増殖に資するだけなら飛んでもないといわざるを得ない。 　内需拡大策としては住宅新築に対する政策展開は効果の大きいものだ。公共事業を集中豪雨的に乱発して、結果として消化できず基金に積み上げて官僚たちの食い物にされていることに鑑みれば、それこそが無駄な「ばら撒き」に過ぎず、マスメディアが殆どそうした批判をしないのは特定利害関係者なのかと勘繰らざるを得ない。   　政治家は低所得者と高額所得者とに分けて政策を実施するのはいい加減やめてはどうだろうか。それよりも高額所得者に対する超過累進税率を半分程度復活させて、税による富の再配分を大いに進めるが、政策面では差別しない方が政策執行段階で「所得証明」を取ったり「源泉徴収票」の写しを添付したりする消費者の手間がつか...

 　本日（6/30）からブルネイで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会合に合わせ、岸田文雄、尹炳世両外相の会談を行うと正式発表した。朴大統領になってから最初で、前李大統領の竹島上陸で冷え切った日韓関係により外相会談は長く絶え9ヶ月ぶりだという。 　しかし韓国の反日政策は相変わらずで、朴大統領は根拠を示さずただ闇雲に「日本は従軍慰安婦に対して謝罪しろ」とか、「日本の植民地支配を1000年恨む」だとか、とてもマトモな国の大統領の発言とは思えない、チンピラような理不尽な言い掛かりをつけて来た。   　中国の習主席も安倍首相が一昨日のネット党首会談で明らかにした話では、日本が日中首脳会談開催を求めたところ「尖閣諸島で譲歩し、共同開発を提案するなら会談に応じよう」と条件を付けて来たという。盗人猛々しいとはまさしくこのことだ。 　そのような条件を呑んでまで日中首脳会談をする必要性は日本にない。中国がどこまでも尖閣諸島に触手を伸ばして日本と事を構えようとするなら、日中首脳会談を持たなくても日本に何ら不利益はない。むしろ日本の方に中国に対して「切るべき外交カード」を持っている。   　その世界で反日政策を執り続けている中・韓両国首脳が北京で会談して暗に日本を「歴史を直視しない国」として批判した。一体「歴史を捏造」しているのは日本なのか、それとも中・韓なのか史実に基づいて検証すれば明らかだ。ただ中・韓両国とも「嘘も百回附けば本当になる」というゲッペルスの言葉を実行しているに過ぎない。 　それに対して、日本は中・韓以上に世界に真実の歴史を宣伝する経費を掛けて、恥知らずにも中・韓が世界に宣伝している「捏造した歴史」をただすべく宣伝活動を展開しなければならない。それも「情報戦」という国家と国民の名誉を賭けた一つの戦争なのだ。   　韓国外相との会談に対して、いかなる条件や前提があってはならない。日本は毅然として捏造した韓国が主張する歴史に対して訂正すべく抗議すべきだ。そして従軍慰安婦は存在しなかったし、戦前補償はすべて日韓基本条約で解決済みだとして半歩たりとも譲歩してはならない。 　日韓の間に存在する懸案事項は韓国が不法占拠している竹島から韓国が撤退することだ。それ以外に何ら解決すべき問題は存在しない。むしろ謝罪すべきは捏造されデッチ上げられ...

 　韓国の朴大統領が訪中して習主席と会談して「東北アジア」の安定を揺るがす国がある、と暗に日本を批判したという。「歴史」というほどでもない近代史で史料もゴマンとある事実を捏造して「反日教育」を国民に施す世界でも稀な中・韓両国が手を握るとは、自然の成り行きといえばまさしく自然の成り行きだ。 　時恰も中・韓とも国内経済は危機的状況に瀕し、明日にも経済危機が発生してもおかしくない中・韓がスワップ協定を引き続き延期する、という猿芝居を演じている。中国がバブル崩壊した際に韓国は64兆ウォンの外貨を中国に支援することになるが、それ以前に中国が最大の取引先として韓国貿易額の1/4を占める元取引がバブル崩壊により銀行取引停止により為替交換が停止しても韓国が支援できるとでも思っているのだろうか。当然、韓国経済も同時破綻するのは火を見るよりも明らかだ。   　反対に韓国経済が破綻してウォン決済外貨が不足に陥った場合、3600億元の外貨支援が中国政府に可能なのか、ここ一週間の間にバレた中国経済成長率4倍増しや貿易額10倍増しの実態から、欧米先進国は中国経済指数を全く信用しなくなり、中国から投資の引き上げを行っているか、もしくは完全に撤退を終えている。 　中国が韓国の外貨不足を融通する余裕はたとえ3600億元分といえどもありそうにない。依然としてアジアで最大の経済大国は日本であり、潤沢な外貨準備高を誇っている。その日本を除外して中・韓で東北アジアで経済圏を築こうというのは噴飯ものの現実を知らない「反日国家」同士の猿芝居に過ぎない。   　日本政府は超然と構えていることだ。なにも中・韓に擦り寄る必要はない。たとえ米国の意向が早期日・韓の首脳会談だとしても、日本は韓国に近寄る必要はない。既に新しい韓国大統領は米国訪問の次に中国訪問を果たした。日本を無視したのなら今後永遠に日本を無視し続けていて頂きたい。 　韓国経済は国家としての体をなしていないほど破綻している。日本の子供手当を真似して始めた「子供手当」は法律はあっても支給すべきカネが地方自治体の金庫になく、国庫からの支援も滞ったままだ。欧米の投機家たちは中国同然に、韓国からも撤退してしまった。   　中・韓とも失業率や新卒就職率などを見るまでもなく、社会状況は日本と比較ならないほど不安定化している。ふたた...

 　鹿児島県議会は批判の多い「上海旅行」を当初の1000人規模から350人に縮小して知事から議案が提出され、県議会も議決したという。鹿児島・上海間の航空路線を維持するための実績づくりに県職員を派遣する、という本末転倒な議論がなぜ罷り通るのだろうか。 　貴重な県支出3500万円をただドブに捨てるようなことをして、県民感情がそれを許すだろうか。それ以前に、税を預かり支出する県庁としての判断がマトモだろうか。知事判断とそれを正すべき県議会議員たちの見識が正常だろうかと疑わざるを得ない。航空路線は需要がなければいかな維持しようとしても出来るものではない。そもそも需要が航空路線維持に達しないため廃線が危ぶまれる路線維持に今後とも公費を投じて職員を「研修旅行」させるのだろうか。   　しかし同様なことは国会でも起こっている。アベノミクスで順調に上昇していた株式日経平均が突然下落して以来なかなかバッとしない。それを政府は年金基金を株式投資して日経平均を押し上げようとしている。一見マトモな株式投資のようだが、実態は株式市場の操作に他ならない。それが貴重な年金基金を使ってやることなのか。政府が株式日経平均を引き上げる意図の下、十数兆円も投じるのは公私混同も甚だしいといわざるを得ない。 　自公が圧倒的多数を握って政府がやりたいように国会で法を改定して政府の目的達成へ向かって暴走するのを許す国会に成り下がってしまった。鹿児島県議会を国会議員は笑うことは出来ない。国会も全く同様な愚行を行っている。   　国会が行っている愚行を挙げるには事欠かない。最近では薬のネット販売を原則自由化してしまった。それでは複合投薬による想定外の薬害発生の責任を何処が取るのか、すべては「自己責任」という新自由主義者の言い訳で被害者責任を国民に押し付けることになりはしないだろうか。 　原子力規制委員会が原子力推進機関となって、「規制」新基準を決定していよいよ「規制なき推進」へ舵を大きく切ろうとしている。たかが電気のために国家と国民を放射能汚染の危険の下に置き続けて恥じない連中が息を吹き返した。それも自公が2/3以上も占める衆議院がなせる技だ。   　今夏の参議院選挙で参議院までも自公で過半数を制すると予想されている。いよいよブレーキが壊れて安倍政権の新自由主義者の本性が露わに...

 　6/28付けの読売新聞の記事に散りばめられているのは新自由主義の勧めと、2009マニフェストへ回帰しようとする民主党の残党狩りを国民に刷り込んでいるようだ。一面の「決められる政治」とは投開票まで一月を切った参議院選挙で自公勢力を何が何でも圧勝させてねじれ解消をし、それが恰も「決められる政治」で良いことだと推奨している。 　3,4面に散りばめられている記事の端端に「2009民主党マニフェストはばら撒き」の権化だと闇雲に否定し、そこに民主党の安住元財務相まで登場させて「時間の逆戻りは良くない」といわしめている。しかし安住氏こそは民主党の2009マニフェストを裏切った野田政権下で財務相に就任して似非・民主党の最たる「消費増税」を推進した張本人だ。彼こそ民主党を出て自民党に入党すべき人物だ。   　読売新聞は何が何でも2009マニフェストを死守する民主党議員を政界から排除しようとするかのようだ。それが何を意味するのか、小泉劇場型選挙を煽りに煽って刺客騒動を俄か芝居のように仕立てて、連日出し物のように全国ネットに乗せてテレビで報道した。 　それ以降、選挙はテレビによるワイドショーの一場面化し、役にも立たない「チルドレン」が選挙ごとに陸続と登場するようになった。今回の参議院選挙もタレントの花盛りのようだ。   　政治家として程度の悪い、とても見識があるとは思えない候補者でも票さえ集めれば当選できるのが民主主義だ。高尚な哲学や政治理念は必要ない、宣伝マン崩れの選挙コンサルタントの振付通りに振舞い、与えられた台詞を喋るのはテレビタレントの得意技だ。 　国民はいつまでバカな選挙風景を口を開けて見入るのだろうか。いい加減マスメディアが煽るマスメディア推奨の候補者ではなく、国民生活に根差したマトモな政治家を選ぼうではないか。未来への投資の「子供手当」をばら撒きだし評して潰したマスメディアを信用してはならない。「最低保障年金」を潰して、現役時代高給取りや官僚や公務員たちを優遇する「現役年収比例配分方式」の馬鹿げた年金制度維持に、貧乏人に過重な消費増税を課して財源にするなどという、社会保障制度として本末転倒なありかたをキッチリと見直す政治家を選ぼうではないか。

 　解党的出直しも深刻な路線闘争もなく、惨敗のまま何となく党運営を続けている民主党は何処へ向かおうというのだろうか。菅・野田と二代続いた2009民主党マニフェストに反した「消費増税」路線のままに、民主党が国民政党として蘇ることはあり得ない。 　恰も第二自民党となってしまった民主党なら、官僚丸投げ政治に定評のある自民党に任せる方がマシだと考えるのは自然な成り行きだ。経済界も労働組合に軸足を置く政党よりも新自由主義で労働環境を企業経営に適したものに規制緩和に熱心な政権の方が好都合なのはいうまでもない。   　規制がすべて「悪」だとして、規制を撤廃すればマルクスが資本論を書いた19世紀の英国社会が出現することになる。つまり極端な格差と劣悪な労働環境の存在する社会で、資本家が労働者を酷使し使い捨てる社会の再現だ。 　裕福な者は更に裕福に、貧困層を更に貧困へ追いやる社会が「自己責任」と「自由競争原理」という美名の下に促進される社会が新自由主義者の目指す社会だ。彼らの最大利益実現のために政治は奉仕し、国民は「自己責任」の名の下にハゲ鷹たちにナケナシの老後資金までも奪われてしまう。   　安倍政権は小泉政権が「郵貯・簡保資金350兆円」を民営化という屁理屈の下、投機市場に放出を目論んだのに倣って、今まで以上に年金基金を株式市場へ投機する道を開いている。それも政府委員に任命された竹中氏たち新自由主義者の策動によるものだ。 　著名な企業経営者を政府に取り込むのは危険だ。それはマスメディアにより国民に知られた「タレント経営者」を新自由主義の使者として利用することに他ならない。   　たとえばネットを利用した薬販売の大幅な自由化は薬剤師法を有名無実化するモノに他ならないし、薬による複合薬剤投与による薬害の発生責任は誰に帰すのか、それは「自己責任」ということですべては消費者・国民にあるとされてしまうことに他ならない。そうした危険なことに踏み出したという認識を国民に広報する努力をマスメディアは少しでも行っただろうか。彼らもまた新自由主義者の囚われ者に過ぎない。それが証拠に小泉氏や安倍氏の人気がマスメディアの煽りによるところが大きいのを見れば明らかだ。   　今度の参議院選挙では自民党の比例候補に「ワタミ」の経営者だった人物が立候補するという。彼...

 　会計検査院が行政法人などに対する出資などで会計改善で指摘した効果は1兆円を超えるという。これは一体どんなことなのだろうか。 　公務員並びに公務員に準ずる独立行政法人は国民のために働いているのではないだろうか。無駄をしてやろう、と思って働いているのではないとの前提に立てば、会計検査院が指摘するほどの金額が改善できるのは会計システムそのものが悪いといわざるを得ない。   　日本は世界でも類例を見ない単式簿記を律令体制の千年以上も以前から公的会計に採用している。近代ブックキーピングが明治時代に採り入れられ、学校教育でも複式簿記が教えられて百年以上も経つというのに、なぜ公的会計は単式簿記のままなのだろうか。 　会計検査院が改善すべきは小手先の独立行政法人などへの付け替えへ振り替えなどの「誤魔化し」も勿論大事だが、根本的な公的会計基準を設置して複式簿記へ移行すべきと提言すべきではないだろうか。そして公務員が公務員を監査する身内の作業をやめて、民間の監査法人による監査を実施すべきではないだろうか。   　世界で単式簿記を使っているのは日本と北朝鮮の他アフリカの二、三カ国だけだ。複式簿記に切り替えて企業会計原則に準拠した公的会計原則を公的会計に適用すれば特別会計だの、省庁の管理する負担金会計などは存在を許されなくなる。 　企業会計原則では総額主義の原則があり、企業においては連結決算も義務付けられている。つまり国のみならず地方自治体までも、交付金などで繋がっている限り国全体の公的会計の総額も主権者たる国民に報告しなければならないのはいうまでもない。   　なぜ抜本的な改革たる会計そのものを世界基準の複式簿記へ変更しないのだろうか。そうすれば社会インフラの減価償却などにより維持・管理のみならず資本的支出を必要とする時期と金額までも誰にでも明快に判断できるようになる。 　いや、そうなることを官僚たちは恐れているのではないかと勘繰らざるを得ない。つまり国民がすべてを知ってしまえば自分たちがやっている不合理にして非効率な会計ゆえに、利権構築が可能な基金や出資などの非効率と無駄が行えなくなり利権がジリ貧になると思っているのではないだろうか。   　それならより一層公的簿記を複式簿記へ切り替え、企業会計原則に準じた公的会計原則を公務員のすべて...

 　選挙制度改革に関して国会議員がいかに当事者能力を欠くか、今回の通常国会で厭というほど見せつけられた。彼らには党利党略、自利自略しかなく、国家を俯瞰した議論を展開する見識は爪の垢ほどもないことが明らかになった。 　かつて小選挙区制を導入した小沢氏がいかに無私の精神で国家のために議員生命を燃焼させたか如実に解るというものだ。しかしあらゆるものに表裏があるように、どんな選挙制度にも一長一短がある。その一長を伸ばし一短を縮めるのが叡智だ。   　しかし叡智のない者に叡智を求めても詮無いことだ。それなら選挙制度と利害関係のない叡智を備えた委員を選任して選挙制度改革を委託するしかないだろう。 　その際に単純国会議員一人当たり有権者数で比較する「単純公平」理論だけで区割りすべきか、それとも地方交付税の算定論理と同じように人口割りだけでなく地域割を加味することも必要ではないか、という議論も興して頂きたい。さもなくば地方は人口の過疎により議員までも過疎化する。国政のみで国勢のない政治を行って良いのか、特に近隣諸国の脅威が増している現代にあって、大都市偏重の政治に終始して良いのか、叡智に議論して頂き、算数的な公平ばかり求めて常に選挙区制度を弄繰り回すのが正しいのか、議論して欲しいものだ。   　さらに国会議員の都合によって、住民票が何処にあっても立候補できるのは衆議院だけとし、参議院は地方自治体の議員選挙と同じく住民票があって生活実態が一定期間なければ立候補できないようにすべきだ、との議論も是非とも興して頂きたい。 　東京生まれで東京育ちの人が選挙の時だけ父や祖父の出身地へ戻って「故郷の皆さま」と演説して歩くのを聞くと反吐が出る。お前たちに地方の何が解るのか、と反対に問いたい気分になる。そうした芝居じみたご都合主義は止めて、せめて良識の府たる参議院は地域代表が出るようにしたい。そうすれば参議院が衆議院のカーボンコピーと呼ばれることもなくなるし、衆議院で落選した者が大挙して参議院選に廻ることもなくなるだろう。

 　民主党が打ち出した公約「国民の力になる」に対してマスメディアは2009マニフェストから脱却していない、と批判している。しかし、その批判こそが的外れなものに過ぎない。 　この国は小泉政権時代に新自由主義に基づく規制撤廃による自己責任と格差社会の是認を推し進めた。その結果、自己責任で解決不能な社員の非正規化と、それに伴う格差を押し付ける「非情」な社会へと変貌した。   　それに対して「国民の生活が第一」を掲げた2009民主党マニフェストこそが反・格差の社会を実現するものであった。同時に公共事業による従来の自公政権型の経済政策ではなく「コンクリートから人へ」を掲げて未来への投資「子供手当」を大胆に政策として打ち出した。 　それらは何も間違っていなかった。これからの日本の社会に必要な措置ばかりだった。しかし既得権益を守る官僚たちの猛烈な反発と、官僚たちの機関紙に堕しているマスメディアによる「反対キャンペーン」によって小沢氏を排除された民主党執行部の非力な政治家たちは忽ち潰されてしまった。   　そして反動として新自由主義を掲げる安倍政権が古いレコードのように蘇えって来た。その古さを払拭するためにマスメディアは「アベノミクス」という造語までプレゼントした。 　しかし安倍政権は根本的に打ち出す政策の順番を間違ってしまった。まず成長戦略から始めなければならないのを、金融政策から始めてしまった。金融政策が目指したのは為替相場の円安だった。それは国際基軸通貨に対する貨幣価値の変動であって、日本国内の経済とは輸出入に関してだけ関係するものの、国民経済全体を押し上げる力はない。それを景気改善に役立っている、とマスメディアは勘違いさせることに腐心した。   　むしろ国民所得は1-3月期は減少していて、可処分所得も減少している。しかしマスメディアはそうした数字に関心を示さず、ハゲ鷹による買いで実現したに過ぎない株式相場の上昇をことさらに宣伝して恰も景気が良くなったかのように勘違いさせた。 　しかし勘違いは幻想に過ぎない。ハゲ鷹が利食いをするや株式は暴落し、やおら遅れて参入した個人投資家たちはババを掴まされて損失を抱えたに過ぎない。   　社会保障たる公的年金が「最低保障年金」を一義的な役割に掲げるのに何の問題があるだろうか。民間の年金保険な...

  　鳩山元首相が香港のテレビ局のインタビューに飛んでもないことをこたえたようだ。曰く「中国から先覚や沖縄を盗ったと言われても仕方ない」とのたまったようだ。 　日本は平和な国で思想信条の自由が保障されている国だから、国内で何を発言しようと問題ない。ただ常軌を逸した発言は本人の見識と常識が疑われるだけで、当局から罪に問われることはない。   　ただその感覚で海外へ出て発言されると「政治利用」されることを覚悟しなければならない。つい先日野中広務氏が「尖閣を棚上げしようという合意が日中にあったと田中角栄氏から聞かされている」とデッチ上げ発言を中国でしでかしたばかりだ。 　今度は鳩山氏か。いい加減にして頂きたい。いい歳をした分別ある大人が、一体何を言い出すのだ。しかも中国で。日本は「国家反逆罪」を制定しなければならないかもしれない、と思わずにいられない。   　確たる根拠があってのことなのか、それならなぜ鳩山氏は持論として中国が問題化しようとチョッカイを掛けた段階で、国内で持論の尖閣発言をしなかったのだろうか。それとも中国へ行って突如として中国に対して同情の念を禁じえなくなったのだろうか。 　バカも休み休み言うものだ。鳩山氏を「最低でも県外」発言は正鵠を得ていると擁護してきたが、これほどの正真正銘のバカだとは思わなかった。バカにつける薬はない。一切の交際を絶って、鳩山氏は閉門蟄居されることをお勧めする。おそらくそれが鳩山氏と鳩山家の名誉を守る最善の方法だ。

 　ニュースで見たくもない泥鰌顔の男の顔を見せられた。彼は醜く顔を紅潮させて、まさしく「負け犬の遠吠え」よろしく「あなたは約束したではないですか」と安物の流行歌のような文句を叫んでいた。 　政治の世界で「約束」は破るためにある、というのは野田氏がいちばん御存知のはずだ。なぜなら野田氏は国民との政権公約たる2009マニフェストを丸めてポケットに捻じ込んで「消費増税」を強行した張本人だからだ。   　なぜ先の総選挙で民主党を大敗させた醜悪な男を民主党は「座敷牢」に閉じ込めるか、党員資格破棄により党から追放しないのだろうか。彼とその仲間たちが党内にいる限り、民主党から去った支持者たちが戻ることはない。 　それすらも解らないで、国会の代表質問に野田氏を立てて負け犬の遠吠えを演じさせるとは民主党執行部の不甲斐なさに涙がこぼれる。これでは駄目だ。民主党が復活することはあり得ない。   　それは民主党だけの問題ではない。この国に政権交代可能な健全野党が存在するか否かの重大な民主主義にかかわる問題だ。 　自民党化した菅・野田民主党政権に愛想を尽かして民主党政権に期待を託した支持者たちは去って行った。その根本的な民主党大敗の原因が分からないまま、現行民主党国会議員たちで党を運営しているのは国民に対する裏切りだ。似非・民主党国会議員を切るべく、激烈な路線闘争を展開しない限り、民主党は解党へ向かう坂道を転がり落ちるだけだ。   　「騙した人が悪いのか」「騙された人が悪いのか」と、野田氏は能天気に安物の流行歌の一節を演説で叫んだが、政治では「騙された人」が悪いのだ。それにより民主党という得難い健全政党を瓦解の道へと突き落とした。 　野田氏を代表質問者に立てた民主党は先の総選挙大敗を少しも検証し分析していないようだ。これでは一月を切った参議院選挙で大敗するしかないだろう。慨嘆一息、肩から力が抜けて大きな溜息が出て、心底情けなくなる。

 　上海金融市場の短期金利が13％を超えたとして中銀（中国中央銀行）が金融機関に資金手当てに注意するように警告している。しかし実態はもっと深刻でオーバーナイト（一晩だけの銀行間取引）市場金利は6/23には30％に達し、中銀が銀行に資金注入したと噂されている。 　こうした事態が発生したのは中国の貿易が中国本土と香港間で「空取引」を行い、名目貿易額を異常に膨らませているのではないかと当局が調査に乗り出した結果、4倍近く実態貿易額よりも金融決済額が多いことが判明している。つまりその差額が香港金融市場から中国本土へ投機資金として流れ込んでいたと考えられ、当局が金融引き締めをほのめかしたために短期金利の上昇が起こったようだ。   　中国の金融政策は困難な局面に到っている。先日地方政府が勝手に発行した地方債が29兆元（464兆円）に達し、それが中国バブルの元凶だとして中銀が全国の金融規律を守るために金融引き締めを示唆した。同時期にFRB（連邦金融理事会「米国の中央銀行」）バーナンキ議長が長期的に金融を引き締めると宣言した。それにより中国に流れ込んでいた世界の投機資金が絞られ、あるいは引き上げに転じたことも中国内の金融機関の資金手当てが急激に厳しくなった要因の一つに挙げられる。   　しかし問題の本質は中国内の不動産バブルにある。地方政府が中央政府に対して「好調な経済」を演じるために不動産建設投資を行って「新品の街ごと廃墟」を造り、それもGDPにカウントしてきた。 　好調な経済を報告することで地方政府の幹部が出世して中央政府で要職に就くことが流行となっていたのも地方政府が野放図な不動産投資を行う原因になっていた。中国経済の実態はまさしくバブルそのものだが、そうした地方政府の野放図な振る舞いが許された背景も注視しなければならない。   　地方政府はその地方政府を所管する軍区の「人民解放軍」幹部と癒着していなければバブルの不動産投資もできないことだ。「新品の街ごと廃墟」を造るにもそこに暮らしている住民を退去させ、農地を接収しなければならない。そのための権力行使は公安警察のみならず軍の力を背景にしなければならず、地方政府と人民解放軍の癒着があるとみなければならない。 　中国全土で1000人規模以上の人民による抗議行動が年間20万件に達している、とい...

 　昨日（6/23）投開票の東京都議選で民主党は議会第一党から第四党へ転落する壊滅的な敗北をした。去年12月に大敗した衆議院議員のまま、民主党が解答的な出直しに本気で取り組まなかった結果が如実に現れているといえよう。 　この結果を見ても、民主党が解党的な改革が出来ないとしたら、一月にも満たず実施される参議院選挙で民主党候補者たちは軒並み落選すると覚悟しなければならないだろう。解党的改革こそが民主党に求められ、政権交代可能な野党が存在する健全な議会制民主主義がこの国に根付くためにも、民主党は改革しなければならない。   　民主党はなぜ大敗続きなのか、なぜ有権者の信を失ったのか、生半可な反省では信頼と支持を取り戻すことは出来ない。それで良い、自分たちさえ良ければ、この国の民主主義が危機にあるなどとは関係ない、というのなら次の選挙で落選するまでダラダラと議席を温めていれば良いだろう。確実にいえることは国民の信は戻らず、民主党は本当に瓦解することを覚悟するしかないだろう。   　2009民主党マニフェストにより民主党を支持し、民主党政権に期待した国民を裏切ったのはなぜだろうか、と民主党執行部は真摯に回顧すべきだ。2009当時の民主党と現在の民主党とを比較して、一体何が一番大きな変化かを検証すれば改めて指摘するまでもなく明らかだ。 　それでも現在の民主党で良いと、お座成りの反省で糊塗してかつての執行部を勤めた連中が碌に反省しないで党内に居座るとすれば民主党は滅ぶしかないか、一部労組支持者だけの弱小政党として無視される程度の政党として存在するのを余儀なくされるだろう。   　国民の信頼を取り戻し、国民政党として自公政権に対抗する第二極を形成するには2009マニフェストへ回帰することだ。それらは失敗したはずではないか、という反論が聞こえるとしたら、まさしく小沢氏を政権中枢から遠ざけたからに他ならない。 　民主党が急速に国民の信頼を失ったのは民主党の主導権を握った連中が2009マニフェストを裏切り国民の期待を裏切ったからに他ならない。いかにマスメディアが逆風を吹かせようと、民主党国会議員は一致結束して小沢氏を誹謗中傷するマスメディアと戦い、検察と戦う小沢氏を擁護すべきだった。政権政党ならそれが出来たはずだ。筋を通さず、マスメディアによって勝手に...

 　前回54％台だったが、今回は途中経過で前回よりも5％以上投票率が下がっているという。本日6/23投開票の東京都議会議員の投票率のことだ。 　奇しくも本日投開票の山口県宇部市長選挙の投票率は前回34％ほどでしかなかった。今回は前回よりも下回るのではないかとみられている。   　一体どういうことだろうか、投票は国民の参政権を担保する最大の「権利」のはずだが、国政選挙でも投票率は低下の一途を辿っているし、地方自治体の首長選挙では50％を上回る方が珍しい。 　有権者の半数以上が投票しない選挙は果たして有効なのだろうか。オーストラリアでは50％に満たない選挙は「無効」として自動的に再選挙となる。ただし、棄権した有権者には罰金が課されるため、投票率は常に90％以上を維持している。   　衆議院が小選挙区制選挙になってから、団体票が選挙結果を大きく作用している。そのため自民党は公明党の支援なしの選挙は考えられなくなり、日本では一宗教が国政に大きく関与する異常事態が継続している。 　それも投票率の低さゆえのことだ。労組や各種団体が大きな顔をしているのも投票率の低さゆえのことだ。日本もここで棄権した者に罰金を課してはどうだろうか。棄権につき千円の過料を課しても、国政選挙で従前の投票率なら莫大な金額となるだろう。   　その代り投票率が50％を下回ると自動的に「選挙無効」となって、再選挙とすべきだ。そうすれば国民の選挙に対する関心も高まり、政治家をバカにする風潮も少しは改まるに違いない。 　一票の格差を問題にする前に、棄権についてもっと真剣に議論すべきだ。そうしないと投票率30％台の過半数の得票で当選する首長は本当にその自治体を代表する人として相応しいのか問われなければならない。

 　ここ20年間、製造業の法人税の落ち込みが続いているという。その大きな要因として20年間に海外移転率が10％から20％に増加したことがあげられる。 　それを解消すべく政府に「即時償却」を求める声がある。つまり生産性の低い設備を廃棄して新しく設備投資を喚起するような政策を実施すべきとする意見だ。   　しかし一方で安倍政権は企業の海外移転や国際化を推進するとしている。国際分業に必ずしも反対するものではないが、企業の海外移転は愚策に過ぎず、強く反対したい。 　国内に失業と税収減をもたらすだけの海外移転をなぜ政府が推進するのか理由が分からない。企業論理として最小投資の最大利益を求めるのは必ずしも悪とはいえないが、安易に「安い労働力」を求めて海外へ移転するのは安易な経営だと批判せざるを得ない。   　日本企業は日本国民のために何が出来るかをまず第一に考えるべきだ。社会貢献とはまず企業を倒産させないことだが、だからといって海外移転させればすべて解決するものでもないだろう。 　国内への企業投資はここ20年間は低調だった。新規生産設備投資は海外でなされ、国内生産設備は陳腐化するばかりだ。老朽化した設備はさらに生産性が低下し、新規投資するには労働費の安い海外に行おう、とする経営者の動きが今後も続くとすれば、日本の国民経済は由々しき事態に陥る。いかに強いボクサーもボディーブロウを打たれ続けていると、足が止まりついにはリングに沈むしかないのだ。   　何よりも企業の国内投資を促す政策が必要だ。「即時償却」は単に旧式設備を廃棄しやすくするだけで、さらに海外に投資しやすくしかねない。そうした政策は日本経済と日本国民にとって不要だ。 　まずはUターン減税を行うべきだ。国内設備が旧式で生産性が低く国内生産に経営者が魅力を感じないとすれば、それは「海外移転病」に罹っているとしか思えない。海外に工場を移転させることが上等な経営者であるかのような幻想を日本のマスメディアは日本社会に浸透させ続けて来た。それは反日マスメディアの日本国衰退促進の策謀に過ぎない。   　日本国内から製造業がなくなれば日本国内労働者の半数近くが失業することになる。海外移転がもたらす副作用がいかに大きいかを経営者は認識すべきだ。国民生活に寄与しない企業活動は反・国民的だと断定さ...

 　民主党の2009マニフェストには「消費増税」をするとは書かれていなかった。その限りでも「野合三党合意」を得て「消費増税」に走った民主党の国会議員は2009マニフェストによって民主党を支持した国民を裏切る似非・民主党議員だ。 　今度小沢氏の生活党と民主党が連携するにあたって異を唱えるのは「消費増税」に突っ走った似非・民主党国会議員たちだ。海江田執行部は彼らの意向を気にする必要はなく、連携に反対する連中は遠慮会釈なく民主党を追放すべきだ。彼らは自公政権の補完勢力に過ぎず、官僚主導から政治主導へと掲げた民主党政治の針を逆回転させて自公政権へ投げ渡した裏切り者だ。   　そうしたことも解らず、民主党の議員として議席を得ているだけで「味方だ」と海江田執行部が考えているとしたら飛んでもない愚かな執行部だというしかない。鳩山氏が普天間基地の移設先として「最低でも県外」と主張したのはルーピーな発言ではなく、沖縄県民の願望を成り代わって発言したに過ぎない。 　それに対してバカだチョンだ、と闇雲に批判したマスメディアや民主党政治家たちこそが沖縄県民の声に耳を傾けないルーピーな連中だったことになる。時間の経過は真実を玉石混合の中から浮き上がらせるものだ。その真実の輝きに目を瞑る自民党こそが国民の代弁者たる政治家の資格を疑われる。彼らは国民に奉仕するのではなく、官僚と米国に奉仕する売国奴に過ぎない。   　その実態は安倍氏の「年金基金の株式市場投資」発言に明確に表れている。国民から預かった年金基金を博奕の元手にして良いとは、どの法律にも書かれていない。だから特別立法してでも年金基金の投資運用割合を増やそうとしているのだ。 　本家本元の米国ですら基金の運用は固く固く行うべきだと定められている。日本もそうだったが、安倍政権で株式運用の規定率を変更してでも投資しようというのだ。安倍氏は常軌を逸していると思うのは私だけだろうか。   　民主党が国民の信を失って茫然自失としているのは勝手だが、それにより国民に不利益がもたらされるとするなら由々しき問題だ。生活党の小沢氏と連携を組むのは当然の帰結であって、それに反対する者こそが民主党を大敗へと導いた民主党の内なる敵だ。彼らを党から追い出さない限り、民主党の復活はありえないし、日本の民主主義の再生もありえない。野...

 　橋下氏が自民党案では改革はできないと批判したという。確かに昨日自民党が提示した参議院選挙の公約はこれまでの政策の寄せ集めにすぎない最低ランクの公約だ。 　それなら自民党の公約を批判する維新の会はどのような政策を提示しているのだろうか。ただ大きく掲げているのは地方分権だとか大阪都構想だとかいう「行政区分の区域変更」に過ぎない。それがどのように行政改革に資するのか、具体的な手法とそれに伴う「合理化される行政組織」と歳出削減目標額を提示すべきだ。   　なんとなくイメージさせて具体策は何もない、というのなら去年の総選挙で「脱原発」を掲げた自民党の「嘘つき公約」と何ら変わらない。勝つためなら何でも公約する、という選挙請負人の無節操な広告屋と政治家が同等レベルになってもらっては困る。 　商品広告ならしかるべき機関が「嘘の広告」に対しては犯罪として取り締まるが、政治家の「嘘の公約」を取り締まる法律は何もない。昨年の山口県知事選挙でも対抗馬が「脱原発」を掲げてくるのが分かっていたから、自民党公認の候補は「脱原発」を掲げて知事選の争点を消して勝ちを得た。しかし知事になってから「脱原発」の公約は早くも丸めてポケットの中に捻じ込んでしまったようだ。それが知事たる者の取るべき態度かと怒り心頭だが、政治家の嘘を取り締まる法律はない。   　安倍氏は10年後に国民一人当たり150万円も所得を増やすと公然と嘘を吐いた。GDPとGDIを混同させるような、もしくは詳細な説明を省いて国民が勘違いするのを無視した。これは明らかな詐欺行為だが、総理大臣の政策上の嘘を犯罪に問う法律はない。 　自民党の財政投融資による景気回復策はカビの生えた古臭い、大した効果は期待できないと判明している政策だ。竹中氏たちが謳っている規制撤廃策は小泉内閣時代の政策を焼き直したモノに過ぎず、その副作用に日本社会が冒されているのは国民が承知している通りだ。何でも規制を撤廃すれば良いというものではない。もっと中身のある、具体的な政策論争が興ることを期待したい。

 　日本の若者(15歳から39歳まで5歳ごとの区分けで比較)の死亡原因第一位が自殺だという。これは先進国で日本だけに特徴的なことで、日本社会のあり方が問われている。 　いつからか社会の支配層にとって「自己責任」という言葉が重宝なためマスメディアにも多く登場するようになった。その文言の多くは新自由主義者のあり方を正当化するために用いられ、たとえば「投資結果」は自己責任だ、というように使われている。   　小泉政権下の野放図な規制撤廃により労働市場が竹中平蔵氏の言うところの「機動的構造」へ変化した。それによりこの国の若者の雇用環境が劇的に悪化した。まさしく「劇的」で、正規社員として採用される新卒は半数に満たない実態すらある。 　それにより法によって守られない不安定な労働環境に若者の多くが身を置くようになった。その反面、法により立場を頑強に守られ続けている公務員は給与面のみならず労働環境も守られるといった二極化がこの国で起こっている。   　しかも今度は正規社員までも「産業構造改革」の名の下に竹中氏たちによって正規社員首切り自由化が図られようとしている。いつからこの国の企業経営者たちは自分たちの無能を労働者たちに皺寄せして恥じないようになったのだろうか。 　すべての経営者に「企業とは家族なり」とか「人は石垣」といった経営理念を強要しようとは思わない。しかし少なくとも社員がいなければ企業も存在しないことを忘れてはならない。   　そして日本の社会がいつからこんなに他者に対して冷淡になったのか、すべての大人たちは顧みるべきだ。国際社会に対して数十兆円もの援助をするのなら、なぜ国民に対して年間数兆円の生活保護に目くじらを立てるのだろうか。 　確かに不正受給は許せないが、レアケースを取り上げて執拗に生活保護制度を攻撃し、本当に困っている人たちをも色眼鏡で見るような社会が弱者に対して優しい社会だろうか。   　ネットの中の板を拝見すると、そこに寄せられる意見はともかく、言葉の攻撃的なのには驚きを禁じ得ない。お互いに意見を戦わせて高めあうのではなく、社会の閉塞性そのもののように傷つける言葉の氾濫に眉を顰める。 　この国は「ゆとり教育」で自由に遊ぶことは学んだかもしれないが、他者を思いやり共に力を併せることは学ばなかったようだ。そして単に...

　中国の翌日ものレポ金利が10年ぶりの高水準になり 一時25％で取引され （銀行間超短期取引オーバーナイトは一時30％に達した。これは取り付け騒ぎが起こっていることを示す）、現在は13.75％で取引されているという。つい先日中央政府で制御不可能な地方の隠れ債務29兆元（464兆円）あることが判明したばかりだが、それに対して中銀が援助の手を差し伸べていないことが判明したといえる状況だ。 　日本のバブルが弾けた当時の銀行が抱えていた不良債権は150兆円で、現在の中国が抱えている不良債権の大きさの想像がつくだろう。それに金利上昇が伴えば、中国政府は手を上げるしかないだろう。   　そうするとどういうことになるのか。中国は抱えている米国債券を売りに出して市中流通元貨幣量の軽減に動くだろう。それはたちまち米国債の暴落とドル安方向に作用し、当然円高に作用するだろう。 　それよりも中国経済は混乱に陥り、銀行取引制限もしくは窓口封鎖が起こるかもしれない。この時期にも中国国内に残っている日本企業はすべてを放棄せざるを得ない事態に直面するだろう。   　この事態に到っても日本の反日マスメディアは中国の危機的な経済事情をニュースで流していない。それよりもシンボウとか称するキャスターが太平洋横断ヨット旅行に出発して4日目に遭難したというニュースを繰り返し報道している。なんというバランス感覚だろうか。詳しいニュースを求めてネットの中を彷徨うしかないようだ。

 6/21付の読売新聞4面に掲載している御厨氏の論説には賛成できない。安易に政府要人が靖国神社に参拝することは戦線のABCD包囲網と同じように、米中韓包囲網が形成されて、日本が再び苦境に陥る可能性があると牽制している。また、靖国参拝は米国のアーリントン墓地参拝とは異質なものだとの論理「南軍も北軍の兵士も埋葬されているが、参拝する者に奴隷制度を認める者はいない」という推認の範囲でしかない断定には正直驚かされた。 　アーリントン墓地に参拝する人たちがどのような考えを持っているかは問題にしてはならないだろう。なぜならそれらはすべて推測の範囲を超えないからだ。 　それなら御厨氏は靖国神社参拝者は先の大戦を容認している人たちばかりだとでも思っているのだろうか。それこそ飛んでもない決め付けだと云わざるを得ない。   　靖国神社参拝は米国に不快感をもたらすだろう、というのは論理として理解できる。米国は日本が再び国際社会で発言力を増して主導的立場に立つことを恐れている。そうしないための日本国憲法であり、人類史上最悪の東京裁判だった。 　A級戦犯としてあらゆる名誉を剥奪し、全人類のみならず日本国民への犯罪者だと決めつける手続きとして勝手に事後法を作って裁いたのが「東京裁判」だ。だから永遠に日本国民はA級戦犯を生み出した国民として反省の日々を送らなければならないと米国は懲らしめた、はずだった。しかしサンフランス条約により独立を果たすや、日本国民は国会で全会一致に近い賛成でA級戦犯の名誉回復決議を行った。それは戦前・戦中の世界を生き抜いてきた日本国民の多くが生存していたため、自分たちの先人に対する不当な戦勝国による思いあがった決めつけを跳ね返す決議でもあった。しかも殆どの日本国民には仏教徒として「死者はすべて仏となる」との教えが染みついている。死者に鞭打つことをしてはならない、というのは日本国民の常識だ。   　米中韓の包囲網が出来るだろうとは妄想も甚だしい。米国と中国とは日本に対して利益を共有していない。かつてのABCD諸国のように日本を包囲して米国は日本に何を要求するというのだろうか。中国は日本の領土と金融資産と科学技術を絞り取れば良いだけだろう。韓国は日本に対して何を要求するというのだろうか。 　かつてのABCDラインは欧米諸国がアジアに築いた権益を守る...

 　産業競争力会議議員として政府機関に返り咲いた竹中平蔵氏が小泉内閣時代と同じ文言「骨太の改革」を掲げて、アベノミクスの肉付けをしようとしている。その中身は主として三つの政策から成り立ち<経済特区を創設して徹底した規制改革を行う><年金運用抜本改革せよ><財政再建至上主義に陥るな>を掲げている。 　しかし、それらにこれといった目新しいものはなく、かつて見た風景のフィルムを再び逆回しにしただけではないかと思えるし、規制はすべて「悪」と断定するのも危険だ。財政再建至上主義に陥ってはならない、というスローガンは財務官僚の頸木から政策を解き放つためには必要だが、現実問題として1000兆円近くまで積み上がった国債残高を意識しない政策も存在させてはならないだろう。   　まず経済特区を設けるのには賛成できない。農業の「産業化」のために株式会社が農地を自由に取得できるように「農地法」の規制撤廃を行い、医療の混合診療が行えるようにすることと、世界一高い法人税の引き下げを行うとしている。 　農地法の農地の硬直的な規制の緩和は賛成だが、農業法人が自由に買えるようにするのはどうだろうか。むしろ耕作権の取得を自由化し「小作権」の撤廃こそが必要ではないだろうか。農地を所有している農家が農業法人の株主となって経営に参画し、株主配当として拠出している農地の面積比で配当を得ることを可能にすべきだ。   　年金運用抜本改革には賛成できない。竹中氏は110兆円ある年金をファンドとみなして、積極運用していくべきだとしているが、国民の財を勝手に投棄の原資とすることは余りに危険だ。 　竹中氏はかつて郵政民営化で350兆円といわれていた郵貯をファンドとみなして積極運用すべきだと主張していた。民間企業になれば郵貯をこれまでのように財務省の「財投」として第二の財布として使えなくなる、という理屈だったが、350兆円の郵貯は竹中氏が小泉内閣の閣僚として辣腕をふるっている間にどれほど流出しただろうか。各地の「簡保の宿」の投げ売りや郵貯投資施設の「投げ売り」などにより転売益を得た者もいたのは記憶に新しいだろう。   　今度は年金基金を投機資金として株式市場に投資できる割合を増やそうと画策している。米国ですら公的基金の投資運用割合は法により数パーセン...

 　細野民主党幹事長がネット番組に出演して「自民党の支持率が70％を超えているのに、民主党の支持率が一ケタ前半とは意味が解らない」とブチ切れたという。なぜ当たり前のことが理解できないのか、元民主党支持者としてはこっちの方がブチ切れたいぐらいだ。 　民主党が国民から圧倒的な支持を得たのは2009マニフェスト選挙でのことだ。その政権交代で本来なら小沢一郎氏が首相になるはずだった。しかし検察とマスメディアによる執拗な「陸山会」事件を梃子とした人格攻撃により代表を退いていた。次善の策として鳩山氏が首相となり、副総理格で小沢氏が入閣して「政治主導の政治」を主導するはずだった。   　しかし現実は政府とは切り離され小沢氏は党幹事長として党務に釘づけにされた。それを策したのは岡田氏や前原氏だといわれている。 　鳩山氏が普天間基地移設で「最低でも県外」発言によりマスメディアの集中砲火を浴びいている最中、岡田氏や前原氏たちは高みの見物と洒落込み、鳩山氏を支援しようとはしなかった。   　細野氏は民主党政権下でどういう経歴を積んで来ただろうか。彼は2009マニフェストを堅持する派だったか、それとも2009マニフェストを反故にする派だったか。 　菅・野田と鳩山政権の後を継いだ民主党政権は2009マニフェストを反故にする派の集団となった。国民が支持した2009マニフェストの政治理念に命を懸ける政治家たちではなく、官僚たちによる主導政治を受け入れた政治家集団による似非・民主党政権だった。   　細野氏はなぜ民主党に支持が戻らないのか「解らない」と絶叫する暇があったら、民主党支持から離れた多くの元支持者たちの意見を聴いて全国を行脚すべきだった。細野氏は僥倖にも再選できたが、民主党の不誠実な政策転換により落選の悲哀を味わった多くの政治家たちの選挙区を廻って、支持を失った原因を丁寧に聞いて歩くべきだった。 　ネットの生番組でブチ切れていては民主党の復活はありえない。政治家に投票するのは国民・有権者であって、官僚やマスメディアではない。それなのに官僚やマスメディアの意見だけに耳を傾けて、国民の声を聴こうとしていない。このままでは参議院選挙も民主党は地滑り的な敗北に終わるだろう。そのうち解党せざるをえなくなるのは火を見るよりも明らかだ。   　一度は小沢...

 　全国各地で地域発電の試みがなされている。しかし送電線が電力会社の独占使用になっているため、なかなか地域発電が大胆な発電施設建設に踏み切れないでいるようだ。 　今も日本の電力は地域独占企業によって運営されている。自公政権では「五年後」を目途に発・送電分離による自由化を目指すとしている。しかし目途はあくまでも目途に過ぎず、確実に日程を決めて地域発電の投資を実施できる環境にない。   　地域発電は実に様々なエネルギーによる発電を試みている。温泉地域は地熱発電を、林産業の町・村では木片を細かく砕いたバイオマス燃焼による発電を、小さな小川を堰き止めて小型水力発電を試みている地域もある。 　そうした各種取り組みにより発電施設が多地域分散型になり、災害に強い社会の構築に役立つのは論を待たない。大規模火力発電や原発に頼る従来の電力会社の独壇場でなくなるのが未来の暮らしのあり方だ。そうした動きを止めようとするのが「原発新基準」による原発再稼働への動きだ。   　未来への芽を摘んではならない。政府や官僚やマスメディアは福一原発事故の深刻さを失念したかのように再稼働へ傾斜しているが、それは単に原子力ムラの利権を擁護するだけではなく、未来の芽を摘むことでもあることを認識すべきだ。 　電力不足を煽っているマスメディアの無責任さは腹立たしい限りだ。そんなに電力が不足しているのなら日中のテレビ放送を中止してはどうだろうか。夏の甲子園を夜間の試合として、クーラーの稼働率を下げる工夫をしてはどうだろうか。そうした自らが襟を正す工夫をして、そののちに国民に対してマスメディアは「電力不足」を訴える資格を有するのではないだろうか。   　自分たちは目一杯テレビ電波を日がな一日中垂れ流しにしていて、電力不足だと新聞紙上に書き立てるのは余りに自己都合的ではないだろうか。 　消費増税にしても新聞は適用から除外すべきだと政府に働きかけているのはどうかと首を捻らざるを得ない。この国のマスメディアは「魁より始めよ」という言葉をご存じないのだろうか。

 　橋下氏の慰安婦発言をめぐって石原氏と橋下氏の亀裂が明確になったようだ。しかし元々大阪府を中心とする人気を支えとした橋下氏と、東京都の人気を支えとした石原氏とが手を組んだのは国政進出のための妥協の産物に過ぎなかった。 　ただ政界での維新の会の立ち位置は自民党の補完勢力に過ぎず、新自由主義と経済界最優先を掲げる自民党と政策的には大差ないものだった。むしろ日韓併合などは侵略ではなかったとする石原氏は自民党政権が是認している「村山談話」や「河野談話」などの立ち位置よりは右翼的だといえるだろう。しかし橋下氏は自民党的な政治的な曖昧な立ち位置にいた。それも大きな亀裂の原因でもあった。   　ここ一年有余の維新の会の存在は一体何をもたらしたのだろうか。マスメディアによる民主党政権に対する「無能キャンペーン」で民主党政権から離れた支持者を集める一極として維新の会はマスメディアによって散々持ち上げられた。 　本来なら「消費増税」決定や「即時脱原発」を反故にした民主党政権から離反した民主党支持層は「生活の党」へ向かうはずだった。しかし徹底した「生活の党」ネグレクト報道により、民主党から離反した支持層を維新の会に取り込むことに成功した。そうした自公安定政権確立の立役者として維新の会が働いたのは間違いないだろう。   　今も民主党は去年12月の総選挙大敗の総括も出来ないまま、民主党本部にありあまり政党資金を唯一の求心力として瓦解の道を転がり落ちている。2009総選挙で民主党に期待した国民の期待を裏切ったまま、民主党の幹部連中はなぜ自分たちが負けたのかすら判然としていないようだ。 　いや、あるいは明確に解っていながら、「消費増税」や「子供手当」からの撤退や「年金最低補償年金」制度改革などは夏の夜の夢であって、政治主導政治が無能な政治家に重荷だったことに省みて、官僚政治を実施するためにはグチャグチャと丸めてボイッとゴミ箱に放り投げるしかなかったのだと自己弁護しているとしか思えない。そうした無能な政治家が集まっている限り、民主党が再び国民の信頼を取り戻して政権を担うに足りる体制再建は出来ないだろう。   　自公政権最後のアイドル安倍氏はマスメディアの追い風を受けて順調に国政を運営しているかのような幻想を振り撒いているが、金融政策は市場の乱高下という危険水...

 　上海に「研修旅行」と称して1000人の職員を派遣し、鹿児島・上海航空路線の存続を図る、という鹿児島県知事の見識を疑わざるを得ない。そのために1億円を超える補正予算を計上し、職員を上海へ派遣して何を研修させようというのだろうか。 　たとえ鹿児島・上海の航空路線が廃止になって、何がどれほど困るというのだろうか。福岡から上海直行便は出ているし、福岡まで新幹線が開通している。それらを利用すればそれほど困ることもないだろう。   　鹿児島県知事は1億円という金額がピンとこないほどの高額所得者なのかもしれない。一般国民にとって1億円といえば大金だ。それだけの予算があれば学校図書がどれほど買えるか、旧式の義務教育施設のパソコンがどれほど新型に置き換えられるか。 　教育現場を子細に県知事は見て歩いたことがあるのだろうか。体育館の運動器具に古いモノはないか、古いサッカーゴールポストを使用していて、転倒して児童生徒に怪我を負わす危険なものはないか。教育現場で何度も起こっている事故を改善する方途に1億円は些細な金額ではないはずだ。   　さすがに県議会議員から上海旅行を取りやめてはどうかという意見が出されているが、鹿児島県知事は取り下げる気はないという。それなら鹿児島県民が知事を選挙で交代させるしかないだろう。

　産経新聞の伝えるところでは「 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が朝鮮戦争勃発６３周年の２５日を前に、「高校生への調査で（北朝鮮の武力南侵である）６・２５戦争を（韓国が北を攻撃したという）北侵と答えた者が６９％もいたとは衝撃的だ。教育現場での歴史歪曲（わいきよく）は絶対にあってはならない」と述べたことから、韓国での歴史教育問題があらためて話題になっている。」(以上「産経新聞」引用)   　韓国では歴史教育をめぐって「正しい歴史を教えなければならない」という 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の意向と、それに対する教育現場の一部教師たちとの対立があるという。韓国政府は北朝鮮政府は正統なものではないとみなし、あくまでも朝鮮半島を代表するのは大韓民国だという立場だ。 　しかし現実はどうだろうか。独立国家の要件が「徴税権、軍事統帥権、関税自主権」の三権確立だとすれば、北朝鮮は独立国家の要件を満たしている。実際に韓国政府は北朝鮮を支配していないのは客観的事実だ。   　願望と事実とを混同してはならない。そうした願望と史実との混同は日韓併合時代の韓国政府による歴史教育にも現れている。 　韓国の歴史によると「日韓併合時代」は「暗黒の植民地支配と、それへの果敢な抵抗」とする暗黒史観を韓国民に強要している。それに対して日韓併合時代を「韓国民の実際の生活や努力、成果など多面的なものを採り入れる」ものにしようとする動きがあるという。   　暗黒史観に比べれば前進かもしれないが、なぜ韓国教育は史料と史実を中心に教えようとしないのだろうか。恣意的に教育を政治統治の道具に使おうとするのは教育に対する冒涜だ。韓国民の知識のガラパゴス化を招き、韓国民が世界的な活躍をする際に世界と韓国との「教育の壁」の存在に悩まされ必ず大きな障壁となるだろう。 　日本に対して「恨」の対応で未来志向的な関係は決して築けないだろう。日韓併合時代を「暗黒史観」で教育することは日韓併合時代に、なぜ半島の社会インフラ整備が進み教育制度と教育施設の整備が進み、医療機関が半島全域に普及したのか理解できないだろう。それらも日本帝国主義の植民地支配に抵抗しながら朝鮮族の不断の努力で成し遂げたと説明するのだろうか。そうするとスーパーマンのような荒唐無稽なヒーローが何万人も輩出させなければ辻褄が合わな...

 　民主党山口が参議院選で独自候補擁立を断念した。山口県本部の幹部の弁は「生活擲ってまで立候補する人がいなかった」というものだが、それでは彼ら山口県本部の幹部たち山口県議会の古手はどうなのか。 　彼らは労組の支援を得て県議会議員を何期も勤めているではないか。彼らこそ「生活を擲って」立候補する者はいなかったのだろうか。   　各種選挙が若者ニートの就職先、と言われはじめて既に久しい。近頃ではグラビアアイドルで芽の出なかったロートルの就職先とも揶揄されているようだ。 　マスメディアも美形の市議会議員だ、アイドル並みの国会議員だ、と写真週刊誌並みの感覚で議員を追いかけ回す。それに悪乗りして女性議員が写真集を出したりしている。何か勘違いしていないだろうか。   　それでは民主党山口県連は常日頃、県民に対して民主党を浸透させるべく各種講演会やイベントを開いて来ただろうか。民主党の変節に対して、しっかりと山口県の有権者に対して説明をして来ただろうか。 　いきなり地方放送局のキャスターや地方大学のロートル教授に「出ませんか」と祭りの山車にでも乗らないかというような勧誘をして回ったのではないだろうか。山口県出身の二流俳優を口説いたりしていては、山口県の堅牢な保守の壁は決して崩れないだろう。   　県議会議員は楽だといわれている。市町村議員と比べて有権者からはやや距離があり、それほど地元有権者にサービスをしないで良いし、その割には月給83万円という歳費は魅力だし、月額35万円の政務調査費も含めればなかなかの高額所得者だ。 　出身労働組合の機嫌さえ取っていれば次の選挙でも指定席で当選できるのなら、これほど旨味のある「仕事」はない。参議院選の候補者擁立断念とは山口県連幹部たちは自分たちの無能無策を恥じなければならない。単に民主党の県議会議員として何事もせず、安穏と日々を過ごしてきた証拠だといえば余りに酷過ぎるだろうか。

 　政権党の政調会長の発言とは思えない。福一原発事故で死者は出ていない、原発は廃炉にすると莫大なコストが出るが、稼働している間は安価な発電装置だ、という主張は彼女の頭脳の正常か否かを問われるレベルだ。 　まず福一原発事故で死者は出ていない、というのは誤りだ。避難地域に指定された地区の酪農家が原発事故を苦にして自殺した。彼の死は原発事故による死者でないといえるのか。   　その後、高市氏は自己弁護する過程で「福一原発事故による放射能被曝による死者は出ていない、と云ったのだ」と訂正したが、放射能により福島県民や付近の地域住民が被爆したのは既に科学的に証明されている。 　ただ「急性被爆症」による死者が出なかったのは僥倖だが、現在立ち入り禁止地域や制限地域の人たちが家にいつ帰れるのか分からない。そうして避難しているから急性被爆症にならないで済んでいるだけで、被爆しているのは間違いないし、特に乳幼児や妊産婦には近い将来深刻な影響が出るとされている。   　更に高市氏の頭脳への「原子力ムラの常識汚染」が深刻なのは「原発は廃炉にするとコストがかかるが、稼働しているうちは安価電気を造る発電装置だ」という発言だ。 　彼女の摩訶不思議な論理の根拠は「総括原価方式」という電力会社が会計原則を無視した電力会社のための会計理論をそのまま使っているからに他ならない。つまり電力会社の会計論理では発電コストは発電期間にかかった費用だけを原価とする、という民間企業ではあり得ない特殊な「非常識な原価方式」を採用しているのに疑問を挟まず、そのまま主張していることだ。   　高市氏がどのような会計学の勉強をされたのか知らないが、マトモな大人の人間なら原価計算は期間対応で済むものと、トータルコストとして把握して、稼働予定期間に按分比例させて賦課すべきモノとに分かれる、と考えるのが常識だ。 　原発の建設コストは減価償却費で原価に算入されるが、廃炉経費や放射性廃棄物の最終処分までのトータルコストは総額を「予定原価」として稼働期間に振り分けて原価算入するのが企業会計原則の常識だ。そうした概念を失念しているのか、高市氏は電力会社特有の摩訶不思議な原価方式に毒された論理を展開している。自分自身の言葉の非常識ぶりに気付かないとしたら、高市氏は自民党政調会長ではなく、既に原子力ムラの...

 　国際拷問禁止委員会で、日本の人権人道特別大使が「シャラップ」と叫んで国際的な顰蹙を買っている。日本のマスメディアではたいして問題にされてないようだが、日本の人権人道大使は「the midle ages中世」的だと批判された日本の人権人道に対して「midle age中年」ではない、と発言したために笑われたと日本のマスメディアの多くは報道しているようだが、それは誤りだ。 　世界は日本の治安の良さの一因に「司法当局の拷問などの中世的な取り調べがあるのではないか、それならなぜ全面可視化しないのか、なぜ取り調べに弁護士立会を認めないのか」との指摘の後の特別大使の答弁の途中で起こった失笑だと、事の経緯をキチンと報道すべきだ。そうしなければ単に日本の特別大使の英語力が笑われたと、国債拷問禁止委員会の日本の司法当局の問題点指摘を特別大使の英語力の問題に矮小化しかねない。   　日本の司法当局は日本が国債拷問委員会で「中世的だ」と批判されていることを真摯に受け止めるべきだ。中世的だとされた取り調べ方法は改善すべきだと日本のマスメディアは国際的な嘲りの中にある司法当局とその制度を認めている日本国民に伝えなければならない。 　まず、どんな被疑者も実質的に「未決囚」として21日間も拘置されることになっている。拘留期限直前に別件で逮捕すれば再び21日間拘留できる、という現行制度は、一旦検察に被疑者と睨まれれば人権無視の圧倒的な不利益を蒙ることになる。 　公判で痴漢冤罪などで無罪を証明できたところで以前通りの社会に完全復帰するのは不可能だ。もちろん証明できなければ前科一犯ということになる。   　次に捜査権と公訴権とを併せ持つ検察の存在が「中世的」だ。なぜ捜査権を検察から剥奪して公訴権だけに特化できないのだろうか。捜査権まで持つために自分たちの判断で着手した事件を必ず立件できなければならない強迫観念に駆られて、逸脱した捜査や調書の改竄などといった検察官が「犯罪」に手を染めてしまうことになる。 　捜査権が警察の専権事項だとすれば検察は送致されてきた事件を客観的に見ることが出来るはずだ。一度逮捕したからには何が何でも犯罪者に仕立て上げなければならないということにならない。   　肉体的な拷問が取り調べの段階でなされていないから「中世的でない」と司法当局が考...

　国交省が中古住宅の「合理的な流通」と称してまた一つ「資格」を創設しようとしているようだ。住宅関係では一昨年に新築住宅一棟当たり7万円の「瑕疵担保責任保険」が創設されたばかりだ。 　これは新築住宅の品質が劣悪な場合、損害保険と同じ仕組みで国交省が損害補償するとするものだ。これにより新築住宅に瑕疵があった場合でも一定の基準で消費者が守られると謳っている。   　しかし本来建築基準法では建築設計の検査があり、各種法令に合致して初めて「建築確認許可証」が交付され、建築現場に掲示されなければならないことになっている。 　しかも建築の途中でも「建築主事」は設計図通りに建築されているか現場確認することになっているし、完成時にも完成検査することになっている。   　だから建築が適正に法令通りに行われ、建築主事が設計図面片手に建築現場を何回か訪れて確認していれば問題は一切起こらないはずだ。そして完成検査をキチンと行い、法令の手続き通りに完成検査済証を交付していれば瑕疵のある新築住宅が消費者の手に渡るはずはない。 　しかし現実はどうだろうか。建築確認申請を提出すると建築現地での立会調査はまず100％なく、棟上げの段階から建築完了時までに検査はおそらく10％もなく、完了検査済証の発行も新築物件の立会検査はまず行われていない。   　こうした建築主事の多忙を理由にした手抜きを補完するために、新たな制度を設けて消費者に7万円から8万円の保険料を負担させている。それに政治家は無知だし、消費者はヒューザーの耐震偽装マンションでマスメディアが大騒ぎしたことから自分たちが被害者から逃れるために「瑕疵担保責任保障制度」が必要だと思いこまされた。 　しかし宅建業者ヒューザーは開業時に不正を働いた場合に補償すべく「補償金」として委託金を1000万円供託しているはずだ。それはすべての宅建業者で義務付けられ、法人業者は1000万円で個人業者は200万円供託している。だから全国の宅建業者を総合計すれば全体でいかほどの無利子の金額が国庫に入っているか。 　なぜヒューザーの被害者は国交省に対して宅建業者たるヒューザーも「供託」しているはずだから、それで被害者に補償すべきと提訴しなかったのだろうか。政治家たちの中には弁護資格を所有している者もいる。彼らはなぜ沈黙したままだったのだろうか。...

 　時計代わりにテレビをつけていたら、日本全国で44道県が「TPP参加」反対決議をし、それに自民党の地方議員も賛成していることに対して、テレビ出演者たちは党本部と地方との乖離に疑念を示すでもなく「自民党の地方議員もアリバイ作りをしているのでしょう」「もっと農業に自信を持てば良いのにね」と的外れなコメントを垂れ流していた。 　ホトホトこの国のマスメディアには嫌になる。特にテレビの酷さには目を覆うばかりだ。なぜテレビ出演者がMCをはじめシタリ顔をしたコメンテータまで同じ意見なのか番組制作者の見識を疑う。「TPP参加」に対して深刻に憂えるコメンテータを探すのが困難とは思えないから、はじめから「TPP参加」に反対の意見を排除しているとしか思えない。   　報道の自由とは権力にとって都合の悪いことを報道してもそれにより処罰を受けない、という意味での自由のはずだ。しかし現在の「報道の自由」はどんな偏向報道をしようと報道機関の自由だという意味での自由に過ぎない。しかも報道各社が轡を揃えるように同一方向を向くのがこの国の報道機関のバカバカしい特徴だ。 　44道県議会議員たちを愚弄するかのような発言をMCみの氏をはじめ登場していたコメンテータたちの態度は「御用報道機関」と批判されても仕方のないものだ。   　彼らの深刻さは「電力各社のOBたちが天下った宣伝会社が原発関係の宣伝の大半を受け持っていた」との報道に対しても、「OBは必ずどこかへ天下るのだし、電力会社も宣伝依頼をするにしても気心の知れた人のいるところへ出すのが人情でしょう」との発言をしていたことにある。 　その伝でいけば官僚が民間企業に天下るのは全く問題なく、その民間企業に官公庁が仕事を発注するのが人情として当たり前ではないか、というのと何ら変わらない。いや、官と民とでは異なる、との反論が聞こえてきそうだが、地域独占制度の電力会社が民間企業といえるだろうか。彼らは深刻な原発事故を起こしても誰一人刑事責任を問われないし、債務超過に陥らないように公費を適当に注ぎ込み、経営が成り立つように電気料金を値上げして経営者や職員の高給体質は温存されたままだ。財政危機に見舞われても高給体質のままノホホンとしている官僚たちとどこが違うというのだろうか。   　なんら批判精神を持ち合わせない、現状を追認して...

 　さる14日トヨタ自動車の株主総会で 豊田社長は「０９年の社長就任以来、多くの困難に直面したが、貴重な経験を積み、多くを学んだ」と力説した。株主から競争力の強化について問われ、「労働力が安い地域で生産すれば良いと勘違いしていた」と振り返った。その上で「（コストが高くなっても）生産性を１０倍に上げて、日本のものづくりを守っていく」と強調し、国内生産３００万台の体制を維持する考えを強調した。（以上「読売新聞」引用）   　豊田社長といえば就任早々に米国でセルシオが暴走して事故を起こしたと、欠陥車騒動が持ち上がり、米国議会の公聴会に呼ばれて酷い吊るし上げを受けた。 　このブログを書き始めたきっかけとなった事件で、私は当初から「米国議会の集団ヒステリー」だと断定した。常識的に考えればトヨタ製の自動車がブレーキを踏んでも止まることなく暴走することはあり得ない、と考えるのが正常だ。   　しかし米国議会は正式な調査委員会を設けて調査を依頼した。なぜ暴走事故を起こしたセルシオがその後転売された所有者の許で数万キロも正常に走っていることを取り上げないのかと疑問に思った。 　当時の米国自動車産業の状況はフォードやクライスラーはいうに及ばず、GMでさえ破綻の危機にあった。そして米国人の怒りは好調な販売成績をあげているトヨタに向かった。   　結果として事故調査委員会の調査結果はアクセルとブレーキの踏み違いだと結論付けられた。しかしトヨタへの欠陥車疑惑が響いて、販売が大きく落ち込んだ。その保障も賠償も米国議会の事故調査委員会は行おうとはしなかった。 　つまり「やった者勝ち」に終わった。同様な酷い事件が米国でのトヨタ欠陥車事件の直後に、日本の政界でも演じられた。いうまでもない、小沢氏に対してデッチ上げられた「陸山会事件」だ。三年有余にわたる検察とこの国のバカなマスメディアによるプロパガンダ報道を執拗に仕掛けられ、首相になるべき人物が党内で座敷牢に入れられ、無罪となったが「やった者勝ち」の状況になっている。   　なんとも酷い罠を仕掛けられたものだが、豊田社長は臆せず米国議会の公聴会で堂々と意見を述べたのは称賛に値する。小沢氏も糞のような検察と最高裁の捏造事件に見舞われても、理念の政治家らしく怯むことなく政治家としての筋を通し続けている。 　...

 　年金問題は世代間対立の話ではない。なぜなら今の受給世代もかつては年金を掛けて来た。世代間対立に年金問題を矮小化したがる人たちは単に長期的制度設計の視点を欠いていただけのことに過ぎない。 　人口ピラミッド予測は新生児の動向を除いてまず外れることはない。政府のあらゆる予測の中でも最も精度の高いものだ。それで「百年安心年金」が制度として設計できないのは官僚たちがよほど無能なのか、暗愚な説明を国民に受け売りしていた政治家が無責任極まりなかったかのいずれかだ。   　ここに到って支給開始年齢を更に引き上げようとする動きがある。飛んでもない話だといわざるを得ない。そもそも現在受給している人たちは60歳から年金がもらえるという説明で掛け金を掛けて来た。それが受給開始年齢が近付くにつれて春の野の陽炎のように一年刻みに引き上げられた。同様の思いを勤労世代に味あわせてはならない。 　年金会計が実際にはいかほどの入金があり、どれ程の税を投入し、そして総額でいかほどの金額をいかほどの総人数に支給しているかを明らかにして頂きたい。そうすれば全年金の平均支給額が判明するだろう。   　あらゆる年金制度の説明で、公務員の年金「共済年金」の説明が欠落しているのは不思議の感を拭えない。なぜこの国は現役時代の職種によって年金を区別しなければならないのだろうか。 　公務員と会社員と自営業と、恰も別々の国に暮らしているかのような格差ある年金が一国の中に存在していること自体が問題ではないだろうか。   　社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」だ。社会保障という制度が資本主義の行き過ぎた自由主義社会の歪みをただすために発生した社会主義の産物だ。つまり「富の再配分」こそが社会保障の本旨だ。それを「富の再配分」による税収ではなく、貧者に厳しいが安定的な財源というだけで「消費税」を社会保障に充当する、という尤もらしい論を展開する評論家が多くみられるが、彼らの論理は少しも正しくない。   　そして社会保障改革を議論する人たちが押しなべて公務員上がりか高給取りに限定されているのが大きな問題だ。恰も貧乏人には社会保障制度を議論する資格がないかのような委員選定には怒りすら覚える。 　貧乏人こそ社会保障を必要とするし、彼らのために社会保障制度はできて来た歴がある。そ...

 　総選挙というから衆議院が解散にでもなったのかと思って見てみると「AKBナンタラ」の選挙だという。ファンが人気投票をして大勢いるメンバーに序列をつけるのだという。何のことはない、若い女性タレントを使った商売の広報をマスメディアが勝手に買って出て、いい年をした大人までも騒いでいるに過ぎない。 　そうした時も時、アントニオ猪木氏が選挙に出るという。プロレス界も人気投票を始めたのかと思ったら、猪木氏は参議院選挙だというのだ。タレントのビジネス戦略も選挙戦略も同列に報じられる程度のものなのかもしれないが、参議院選挙はこの国の在り方に大きくかかわる事柄だ。   　何が重要で何が枝葉末節か、判断できない人たちが余りに多過ぎはしないだろうか。こうした意見を書くと「自分にとってはAKBの方が重要だ」と叫ぶガキがいるだろうが、考えるまでもなく参議院選挙の方が重要なのは指摘するまでもない。しかしこうした常識的な話が次第に通じなくなっている。 　活断層の有無に関して、原発再稼働に「原子力規制委員会」は全面的に協力しているとしか思えない。大飯原発に関しても断層は問題ない（だろう）と早くも読売新聞は6/16付の朝刊で報じている。マスメディアも含めた「原発再稼働」に向けた世論作りに専念しているようだが、たかが電気で国民生活を根底から覆す危険に晒すことが許されるのだろうか。   　本末転倒の議論が余りに多過ぎる。泡のような人気グループの人気投票に電波を使って報道する必要があるのか、それよりももっと切実な報道すべき社会問題はいくらでもあるだろう。官僚による無駄遣いも幾らでもあるだろうし、それらを指摘しない方便として「総選挙」騒動を何度も何度も報道番組で流しているのだろうか。 　なぜ日本のマスメディアに中国のGDPの2倍を超えた国債残など深刻な経済問題や、韓国の危機的な経済問題が一切報道されないのか、不思議でならない。日本国民の何割が「好調な韓国経済」はマスメディアによる煽り報道に過ぎず、実体はサムソン株の大暴落や現代の架空販売による粉飾決算などの事実に見られるような危機的な状況にあることを知らないのではないだろうか。   　何が根幹で、何が枝葉末節か、日本国民はマスメディアが報道で裂く時間が重要事の序列だと思ってはならない。この国のマスメディアは作為的に、自...

 　米国は日本を重要な同盟国として尊重しているのだろうか。とてもそんな態度ではない。7,8日に8時間もかけてオバマ氏は習近平氏と会談し、13日に電話で内容を安倍氏に伝えたという。それで日本政府は「米国は日本を重視している」と安堵の胸を撫でている。 　世間の人間関係でその程度の扱いで喜ぶ者は稀だろう。尖閣諸島に中国が触手を伸ばして来たのは米国が日本から撤退したからではない。依然として世界に展開する米軍を兵隊の数で最大の駐留軍を引き受けているのは日本だ。   　それほど米軍が負担をかけている日本に対して、中国が日本の領土に触手を伸ばしてきても「中国と話し合ったら」と言うのが同盟関係にある米国の態度として正しいのだろうか。 　日本政府は尖閣諸島に関して中国と領土問題は存在しない、という立場を貫いている。領土問題は存在しないのだから中国と何を話し合えというのだろうか。中国は一方的に「棚上げにしよう」と尖閣諸島を領土問題化すべく手掛かりを作りたい一心でいるというのに。   　米国がハワイを米国領とする以前、ハワイのハメハメハ大王は日本の明治政府に助けを求めて来た。米国がハワイ乗っ取りに動いていることに嫌悪して、ハメハメハ大王は東洋の独立国日本を頼ったのだ。 　しかし当時の日本は「富国強兵」で国力を増強している最中だった。ハメハメハ大王の求めにより日本軍をハワイへ派遣する余力はなく、巨大な軍事大国米国と対峙する国力もなかった。ついにハワイ王国は米国の謀略により米国領に組み込まれてしまった。   　彼らは軍事力で領土の奪い合いを演じて来た「戦勝国」だ。領土とは軍事力により奪うもので、奪われるのは軍事力の備えがないからだ、という考えが米国の正義だ。カリフォルニア州などはそのような理屈でメキシコから奪った。 　中国が米国と同様な理屈で尖閣諸島に触手を伸ばしているのに対して、米国が「やめろ、日本は俺の乾分だぜ」と中国を脅してやった、と電話連絡を受けて日本政府が嬉々としているとは情けない限りだ。   　米国には米国の都合がある。世界で日本に次ぐ米国債購入額を誇る中国に対して、米国が強く出て蹴散らせるわけにはいかない。電話では説明は割り引く必要がある。 　顔と顔を合わせて話し合うのが「会談」の基本だ。電話で済ませる、というのは尊重していること...

 　テレビ番組に出演した橋下氏は「慰安婦に対して日韓基本条約とは別に国家賠償も考えるべきだ」と発言したという。そして「ここまで踏み込んだ政治家はいないだろう」と自画自賛したようだ。 　一体、この橋下氏は何処まで愚かなのだろうか。既に事実確認から証人調べまで行って、日本の裁判所で「従軍慰安婦など存在しなかった」と判決により確定している。しかし法と証拠に基づかない韓国側の妄言により「従軍慰安婦」は国際的な問題に仕立て上げられ、日本が謂れなき非難を浴びている。   　もう好い加減に「従軍慰安婦」騒動にかまけるのは止めるべきだ。日本はあくまでも「慰安婦」は売春宿経営者による兵営の近くに設けられた「慰安所」で働いていた「売春婦」であって、彼女たちは「商的取引」として売春行為を行っていたに過ぎない。 　現在でも世界の先進国ですら売春を禁じていない国はたくさんある。日本も昭和31年5月まで売春は合法だった。だから売春婦は日本国内にも、併合した朝鮮半島にも普通にいた。別に暴力や強制で売春婦を掻き集めたわけではない、ということは日本の裁判の過程で証明されている。   　韓国はつい先年、法により売春を禁止したため韓国内にいた10万人の売春婦が国外へ「商売」に出て、各国で問題を起こしている。国会議員の中山氏が「20万人も韓国婦女子が強制連行されたというのなら、韓国の男子たちは阻止すべく立ち上がることもなく黙って見ていたのか」と挑発的な言葉を投げかけた。 　まさしくその通りだ。韓国には「独立の英雄」がいると教えているようだが（実際は日本の敗戦により韓国は併合が停止され独立国になっただけだが）、そうした英雄は戦争中は同胞の婦女子が連行されるのを指をくわえて眺めていたのだろうか。そうではないだろう。そうした事実がなかっただけだ。   　歴史を現代の常識で裁くのは間違いだ。その当時にはその当時の常識があった。昭和31年5月まで日本とその併合地域では売春は合法だった。婦女子が不名誉にして人権を著しく侵害されていたのは事実だが、それを現代の常識で批判しても意味のないことだ。 　韓国はつい先年までキーセンがいた。女性の権利や人権は金銭のために著しく侵害されていた。しかし、それを不服として韓国女性が国を出て売春婦として不法労働を外国で働いていることを韓国政府と韓国世...

 　民主主義のコストとはいえ、余りに高額ではないだろうか。しかし都議の大半は「足らない」とこぼすという。なぜなのだろうか。 　冠婚葬祭費がバカにならないのと、各種会合の出席がかさむそうだ。たとえば新年会などで100ヶ所以上も回り、200万円も必要だという。それなら会合とは有権者によるテイの良いタカリではないだろうか。   　本当に有権者が集まった席に都議を招いて親交を深め、地域の問題を都議に聞いてもらいたいのなら「新年会」などの会費を都議から徴収すべきではないだろう。多忙を極める都議なら席の温まる暇もないほどに次の会合へと回るはずだから、会費を徴収する必要はないはずだ。 　そうしたコストが都から議員へ支払われているとしたら議員報酬のあり方を考え直すべきではないだろうか。また、都議の仕事に「秘書」が必要とは思えない。そして都議が仕事のために事務所を自宅以外に設ける必要があるのだろうか。   　概して日本の議員報酬は過大に過ぎる。米国の議員報酬と比較すれば歴然とする。欧米の議員は原則「社会奉仕」だから、日本の議員報酬額を聞くと驚きの声をあげる。 　何期も何期も重ねる議員がいるが、彼らが清廉潔白な奉仕精神を喪失している人たちとは云わないが、議員報酬が無料奉仕に若干の費用弁償が出る程度であっても、彼らは必死になって選挙に目の色を変えるだろうか。そして本気で政治に取り組み、何期も続けて立候補するだろうか。   　政策立案力や決算書・予算書の読解力などの能力と、選挙で票を集める能力とは別物のようだ。だから当選請負人などが暗躍して、当選戦略のためなら心にもない「公約」を選挙民に向かって叫ぶ。 　安倍自民党も去年12月の総選挙では恰も「脱原発」で「TPP参加」は慎重を期し条件付きだと、嘘八百を並べていた。議員報酬などを大幅に削減し、企業献金も全面禁止とし、政党助成金も撤廃するなどして、政治家の旨味や利権を殺ぐことが政界浄化の一方法ではないだろうか。お金大好き人間が政治家を目指さなくなるだけでも、有権者にとって大きな前進ではないだろうか。

 　日本の社会政策の変遷は税制改革に明快に表れている。それは所得税の超過累進課税の緩和と消費税導入に象徴的されているだろう。 　つまり「富める者」により多く負担して頂き、「貧しき者」に配分する「富の再配分型税制」から、消費税が端的に表す通り「誰もが」平等に税を負担し「貧者は永遠に貧しいまま」暮らしていくしかない、という自由主義社会への転換だ。   　自由主義とは「弱肉強食」社会のことだ。それは水平的に見た場合で、垂直的に見れば勤労世代がそれ以外の世代の面倒を見ない社会だ。 　社会保障費は削減され、経済至上主義の名の下に税制は富める者に有利な制度になって益々富める構造的な社会の構築を意味する。自公政権が行っている「改革」はまさしく新自由主義社会へと日本の社会を導くものだ。   　マスメディアも自公政権の広報機関となってアベノミクスを煽っているが、株高で一体誰が儲け、円安で誰が損して誰が儲けているのかを考察すれば一目瞭然だ。世界経済に力強い成長力が見られないのは新自由主義の病理が国際金融を蝕み、貧者の手に渡るべき社会保障費が削減され社会的動態を阻害しているからに他ならない。   　富める者は子々孫々まで富める者であって欲しいと願い、富める者が子々孫々まで富め続けられる仕組みを政策として社会に埋め込む。この国でいえば孫への贈与一人当たり1500万円まで非課税、とはまさしく「現預金をふんだんに持つ」富める者の孫は教育費の心配をある程度しなくて済む制度だ。そして相続税の非課税枠を引き下げたが、それにより「薄く広く課税」される道を開いたに過ぎない。   　富める者にとってかつての所得税率のありようは懲罰的ですらあった。しかし年間所得が数千万円を超える個人所得が果たして必要なのだろうか。個人の生存に必要な所得なのかを政治家は問うべきだ。そして年間所得200万円に満たない派遣社員の存在は犯罪的だと反省すべきではないだろうか。   　それは死ぬまで固定された年金制度にも言えるだろう。国民年金加入者は年金で生活することが出来ない老後を送る覚悟をしなければならない。その反面、30％ほどの老人たちは年金だけで悠々と暮らせる支給金額を手にする。共済年金受給者が全体の約十数％だから、厚生年金の上位と高額年金受給者と共済年金受給者にとって...

 　ストーカーの被告が彼女の祖母と母親を殺害し、両者の財布から金銭を奪って逃走した事件の判決が出た。当然のことながら判決は死刑だったが、被告は直ちに控訴したという。 　この事件で身の危険を感じた被害者の親族が警察に届けたところ、慰安旅行に出かける直前のこともあって放置していたという不手際も判明している。警察が慰安旅行を一部署員に対しては取りやめてでも対応していれば殺人事件は未然に防げたかもしれない。   　プロ野球で使用球がいつの間にか「飛ぶ玉」に替えられていた件でコミッショナーの責任が問われている。当のコミッショナーは「知らなかった」と繰り返し、事務局から報告がなかったと弁解している。 　おそらくそれが事実なのだろう。事務局が「面白い野球」の誘惑に駆られて「飛ぶ玉」をミズノに製造要請したのだろう。しかし、そのことがプロ野球の観客だけでなく、野球で生活している選手たちの「生存権」をも脅かしかねない重大事だという自覚がなかったとしたらお粗末そのものだ。たとえば「打たして取る」軟投タイプの投手にとって飛ぶ玉は営業妨害だ。フライに討ち取ったはずが打球が伸びてホームランになっては万事休すとなってしまう。   　コミッショナーの仕事とは一体何なのだろうか。名誉職かもしれないが、それならなぜ「認定球」に自らのサインをプリントしているのだろうか。責任があると自覚していれば認定球の反発力テストを抜き打ち的に実施して、使用球の製造に変更がないか確認していなければならないはずだ。 　警察も慰安旅行に出掛けてストーカーとDV被害を受けている、という市民からの相談を放置していた責任は重大だ。犯人が死刑判決を受けるのは当然だとしても、警察が真摯に仕事に専念していれば事件そのものが未然に防げたかもしれない。   　警察の担当者や幹部たちはこの事件に関していかなる処分を受けたのだろうか。マスメディアの報道には一切出て来ないが、彼らが一切処分を受けていないとしたら、警察は出来るだけ市民からの相談に関わらない方が良策ということになりかねない。 　プロ野球コミッショナーはサインを試合球にプリントしている重みをどのように理解しているのだろうか。一度でもミズノの試合球製造現場を訪れて、担当者から話を聞いたことがあっただろうか。そうした不断の努力をしていただろうか。そう...

 　ストーカーの被告が彼女の祖母と母親を殺害し、両者の財布から金銭を奪って逃走した事件の判決が出た。当然のことながら判決は死刑だったが、被告は直ちに控訴したという。 　この事件で身の危険を感じた被害者の親族が警察に届けたところ、慰安旅行に出かける直前のこともあって放置していたという不手際も判明している。警察が慰安旅行を一部署員に対しては取りやめてでも対応していれば殺人事件は未然に防げたかもしれない。   　プロ野球で使用球がいつの間にか「飛ぶ玉」に替えられていた件でコミッショナーの責任が問われている。当のコミッショナーは「知らなかった」と繰り返し、事務局から報告がなかったと弁解している。 　おそらくそれが事実なのだろう。事務局が「面白い野球」の誘惑に駆られて「飛ぶ玉」をミズノに製造要請したのだろう。しかし、そのことがプロ野球の観客だけでなく、野球で生活している選手たちの「生存権」をも脅かしかねない重大事だという自覚がなかったとしたらお粗末そのものだ。たとえば「打たして取る」軟投タイプの投手にとって飛ぶ玉は営業妨害だ。フライに討ち取ったはずが打球が伸びてホームランになっては万事休すとなってしまう。   　コミッショナーの仕事とは一体何なのだろうか。名誉職かもしれないが、それならなぜ「認定球」に自らのサインをプリントしているのだろうか。責任があると自覚していれば認定球の反発力テストを抜き打ち的に実施して、使用球の製造に変更がないか確認していなければならないはずだ。 　警察も慰安旅行に出掛けてストーカーとDV被害を受けている、という市民からの相談を放置していた責任は重大だ。犯人が死刑判決を受けるのは当然だとしても、警察が真摯に仕事に専念していれば事件そのものが未然に防げたかもしれない。   　警察の担当者や幹部たちはこの事件に関していかなる処分を受けたのだろうか。マスメディアの報道には一切出て来ないが、彼らが一切処分を受けていないとしたら、警察は出来るだけ市民からの相談に関わらない方が良策ということになりかねない。 　プロ野球コミッショナーはサインを試合球にプリントしている重みをどのように理解しているのだろうか。一度でもミズノの試合球製造現場を訪れて、担当者から話を聞いたことがあっただろうか。そうした不断の努力をしていただろうか。そう...

 「税と社会保障の一体改革」と称するペテンにかけて「消費増税」法案を決めておいて、その後の社会保障改革は一向に進まず、野田政権が愚かな自爆解散を仕掛けた「選挙制度改革」も一向に進まないという。 　この国の政治家たちはパフォーマンス術には長けたようだが、国会開会するだけで一日一億円も要する経費を使って、実際に何をやっているのだろうか。定数削減が足枷になっていると報じられているが、定数削減は前回総選挙前にそれぞれの政党がそれぞれに掲げてはいなかっただろうか。   　決められる政治、と恰好をつけているものの、安倍政権も民主党歴代政権と五十歩百歩だ。そもそも自分たちの身分にかかわる選挙制度改革を国会議員だけで議論するのは間違っていはしないだろうか。 　なぜ第三者委員会を設置して、単純選挙人数比較の公平性だけを以て「選挙制度の公平性」を問題視するのか。地方交付税ですらその配布基準に「人頭割」の他に「地域割」があることに考え到るべきではないだろうか。   　選挙制度に関しては算数的な幼稚な議論を延々と繰り返しているが、社会保障の年金制度では三制度の存続下で年金会計の枠をどうするかという到底得られない解を求めてややこしい議論を繰り返している。 　社会保障の年金の議論も清家氏などという高給取りに取り纏めをさせている限り、貧乏人は暮らせない年金のまま放置され続けるだろう。なぜ各所得階層と各種年金加入者を年金制度改革の議論に参加させないのだろうか。   　年金のすべてをまずは基礎年金と称する国民年金の一律加入として試算してみることだ。それが暮らせない年金の実態だと日本国民全員が理解できる最短距離だ。高額所得者だったマスメディアOBたちが高額年金を食み、マスメディア関係者が国民年金受給者の苦しみに理解を示そうとしないのは、官僚たちも含めてこの国の年金制度を抜本的に解決しようとする意志がないとみなされても仕方ないだろう。   　現行の年金制度で暮らない者は70％近くに達するという。それでも現行制度がこの国の「社会保障」の根幹をなしているといえるのだろうか。 　なぜ高齢者に関して生活保護と年金と一体的な議論をしないのだろうか。現行制度のまま徒に時が経過して喜ぶのは現行年金制度で十分に生活できる30％弱の人たちだけだ。彼らを支えるために貧困層に重...

 「税と社会保障の一体改革」と称するペテンにかけて「消費増税」法案を決めておいて、その後の社会保障改革は一向に進まず、野田政権が愚かな自爆解散を仕掛けた「選挙制度改革」も一向に進まないという。 　この国の政治家たちはパフォーマンス術には長けたようだが、国会開会するだけで一日一億円も要する経費を使って、実際に何をやっているのだろうか。定数削減が足枷になっていると報じられているが、定数削減は前回総選挙前にそれぞれの政党がそれぞれに掲げてはいなかっただろうか。   　決められる政治、と恰好をつけているものの、安倍政権も民主党歴代政権と五十歩百歩だ。そもそも自分たちの身分にかかわる選挙制度改革を国会議員だけで議論するのは間違っていはしないだろうか。 　なぜ第三者委員会を設置して、単純選挙人数比較の公平性だけを以て「選挙制度の公平性」を問題視するのか。地方交付税ですらその配布基準に「人頭割」の他に「地域割」があることに考え到るべきではないだろうか。   　選挙制度に関しては算数的な幼稚な議論を延々と繰り返しているが、社会保障の年金制度では三制度の存続下で年金会計の枠をどうするかという到底得られない解を求めてややこしい議論を繰り返している。 　社会保障の年金の議論も清家氏などという高給取りに取り纏めをさせている限り、貧乏人は暮らせない年金のまま放置され続けるだろう。なぜ各所得階層と各種年金加入者を年金制度改革の議論に参加させないのだろうか。   　年金のすべてをまずは基礎年金と称する国民年金の一律加入として試算してみることだ。それが暮らせない年金の実態だと日本国民全員が理解できる最短距離だ。高額所得者だったマスメディアOBたちが高額年金を食み、マスメディア関係者が国民年金受給者の苦しみに理解を示そうとしないのは、官僚たちも含めてこの国の年金制度を抜本的に解決しようとする意志がないとみなされても仕方ないだろう。   　現行の年金制度で暮らない者は70％近くに達するという。それでも現行制度がこの国の「社会保障」の根幹をなしているといえるのだろうか。 　なぜ高齢者に関して生活保護と年金と一体的な議論をしないのだろうか。現行制度のまま徒に時が経過して喜ぶのは現行年金制度で十分に生活できる30％弱の人たちだけだ。彼らを支えるために貧困層に重...

 　日本も米国並みの投資国家になるべきとの考えには賛成できない。なぜなら投資はごく一部の人にしか所得をもたらさないからだ。国民が等しく職を得、所得を得て健全に生活するためにはモノ造り国家であり続けなければならない。 　昨年末の対外投資総額は約662兆円で対外債務を差し引いた対外純資産は296兆円で世界一の対外資産を有する国家だ。しかもその額は世界第2位の中国の2倍に達している。しかしだからといって、日本が世界の投資国家になるべきとは思わないのは前段で述べた理由からだ。   　米国はかつて対外投資純資産第1位の国だった。しかし現在では世界一の対外債務国でその額は純負債額で260兆円に達している。 　その米国内企業の一つに過ぎない「格付け会社」が日本をＡとし、中国をＡＡ-とし、日本よりも中国の方が一段階上としている。そして更に韓国をＡＡと中国よりも一段階上と評価している。摩訶不思議なランク付けであることは一目瞭然で、格付け会社の格付けが極めて「政治的」であることは歴然としている。   　ただ米国は膨大な対外債務の大半は米国債で、対外投資額は株式投資などの「運用」によるものだ。よって対外債務に対する支払額は小さく、対外投資額から生じる所得が上回っている。 　そうした米国型国家モデルを日本も踏襲してはどうかという評論家がいるが、日本は国際通貨の発行国ではない。日本が米国型の「投資国家」になりえないのは明らかだ。日本が米国の真似をして大量の円を増刷して世界に投資すれば円価格は暴落するだろう。   　日本はあくまでも「貿易立国」を堅持して、国内においては「殖産興業」の政策を取り続けるのが賢明な生き方だ。国債投資のマネーゲームに決して興じてはならない。安倍政権が日本の株式市場の安定的な高止まりの誘惑に駆られて、年金基金や郵政貯金を株式投資へ投じるのではないかとの憶測が流れているが、飛んでもないことだ。 　日本は米国の意に逆らえない立場にある。残念だが、米軍基地の国内配備を見る限り、日本は独立国家とは言い難い。この瞬間にでも米国が日本を占領しようと決意すれば、首都圏に展開する米軍による日本中枢機関の軍事制圧を日本の自衛隊が防御することは不可能だ。   　日本が米国型の投資国家になろうとすれば通貨による世界支配を日本が目指していると米国...

 　日本も米国並みの投資国家になるべきとの考えには賛成できない。なぜなら投資はごく一部の人にしか所得をもたらさないからだ。国民が等しく職を得、所得を得て健全に生活するためにはモノ造り国家であり続けなければならない。 　昨年末の対外投資総額は約662兆円で対外債務を差し引いた対外純資産は296兆円で世界一の対外資産を有する国家だ。しかもその額は世界第2位の中国の2倍に達している。しかしだからといって、日本が世界の投資国家になるべきとは思わないのは前段で述べた理由からだ。   　米国はかつて対外投資純資産第1位の国だった。しかし現在では世界一の対外債務国でその額は純負債額で260兆円に達している。 　その米国内企業の一つに過ぎない「格付け会社」が日本をＡとし、中国をＡＡ-とし、日本よりも中国の方が一段階上としている。そして更に韓国をＡＡと中国よりも一段階上と評価している。摩訶不思議なランク付けであることは一目瞭然で、格付け会社の格付けが極めて「政治的」であることは歴然としている。   　ただ米国は膨大な対外債務の大半は米国債で、対外投資額は株式投資などの「運用」によるものだ。よって対外債務に対する支払額は小さく、対外投資額から生じる所得が上回っている。 　そうした米国型国家モデルを日本も踏襲してはどうかという評論家がいるが、日本は国際通貨の発行国ではない。日本が米国型の「投資国家」になりえないのは明らかだ。日本が米国の真似をして大量の円を増刷して世界に投資すれば円価格は暴落するだろう。   　日本はあくまでも「貿易立国」を堅持して、国内においては「殖産興業」の政策を取り続けるのが賢明な生き方だ。国債投資のマネーゲームに決して興じてはならない。安倍政権が日本の株式市場の安定的な高止まりの誘惑に駆られて、年金基金や郵政貯金を株式投資へ投じるのではないかとの憶測が流れているが、飛んでもないことだ。 　日本は米国の意に逆らえない立場にある。残念だが、米軍基地の国内配備を見る限り、日本は独立国家とは言い難い。この瞬間にでも米国が日本を占領しようと決意すれば、首都圏に展開する米軍による日本中枢機関の軍事制圧を日本の自衛隊が防御することは不可能だ。   　日本が米国型の投資国家になろうとすれば通貨による世界支配を日本が目指していると米国...

 　社民の山内氏が公的な場で「海兵隊基地は人殺し集団だ」と暴言を吐いた。こんな愚かな人をなぜ社民党は比例代表に登載したのだろうか。 　戦争は「人殺し」だから悲惨だ、だから「反戦だ」というのは余りに幼稚すぎる。それでは「死刑」は「人殺し」だから刑の執行官は「人殺し」なのだろうか。法治国家に於いて死刑制度があるのは犯罪者の根源的な私権「生存権」を奪ってでも守らなければならない社会秩序がある、そのための「死刑」なのだという理解でなければならない。   　戦争をしない方が良いのは改めていうまでもない。しかし国家と国民が侵略される事態に陥れば個々人の「生存権」よりも、兵士としての使命に殉ずべき、というのが兵士のあり方だ。 　戦争とは外交手段の一つに過ぎない。ただ出来れば避けて殺し合いをしない方が良いのはいうまでもないが、だからといって「海兵隊は人殺しだ」というのは適当ではない。そうした考えを突き詰めれば「無抵抗主義」ということなのだろうが、侵略を意図する国にとっては願ってもないだろう。   　国家の一義的使命は国民の生命と財産の保全だ。そのために税を徴収し軍事の統帥権を確保している。その役割を「人殺し集団だ」と規定するのは国家観の根本的な理解すら出来ていない、情緒的にして幼稚な考えの持ち主というしかない。 　また山内氏は改憲を提唱した安倍氏を「ヒットラーだ」と非難した。改憲を行うのがヒットラーなら世界の国々は十数回から数十回も改憲している国が幾らでもあるが、ヒットラーの集まりだということになる。いやしくも国会議員という公職にある者が滅多なことを口走っては国民が迷惑する。社民党は比例候補の名簿登載に窮して山内氏の名を書いたのなら、次には私の名を搭載して頂きたいものだ。少しは国会議員の質が良くなるはずだ。

 　社民の山内氏が公的な場で「海兵隊基地は人殺し集団だ」と暴言を吐いた。こんな愚かな人をなぜ社民党は比例代表に登載したのだろうか。 　戦争は「人殺し」だから悲惨だ、だから「反戦だ」というのは余りに幼稚すぎる。それでは「死刑」は「人殺し」だから刑の執行官は「人殺し」なのだろうか。法治国家に於いて死刑制度があるのは犯罪者の根源的な私権「生存権」を奪ってでも守らなければならない社会秩序がある、そのための「死刑」なのだという理解でなければならない。   　戦争をしない方が良いのは改めていうまでもない。しかし国家と国民が侵略される事態に陥れば個々人の「生存権」よりも、兵士としての使命に殉ずべき、というのが兵士のあり方だ。 　戦争とは外交手段の一つに過ぎない。ただ出来れば避けて殺し合いをしない方が良いのはいうまでもないが、だからといって「海兵隊は人殺しだ」というのは適当ではない。そうした考えを突き詰めれば「無抵抗主義」ということなのだろうが、侵略を意図する国にとっては願ってもないだろう。   　国家の一義的使命は国民の生命と財産の保全だ。そのために税を徴収し軍事の統帥権を確保している。その役割を「人殺し集団だ」と規定するのは国家観の根本的な理解すら出来ていない、情緒的にして幼稚な考えの持ち主というしかない。 　また山内氏は改憲を提唱した安倍氏を「ヒットラーだ」と非難した。改憲を行うのがヒットラーなら世界の国々は十数回から数十回も改憲している国が幾らでもあるが、ヒットラーの集まりだということになる。いやしくも国会議員という公職にある者が滅多なことを口走っては国民が迷惑する。社民党は比例候補の名簿登載に窮して山内氏の名を書いたのなら、次には私の名を搭載して頂きたいものだ。少しは国会議員の質が良くなるはずだ。

　二日にわたり8時間も懇切丁寧な米中首脳会議を終えて、オバマ氏からどのような説明が安倍氏になされたのだろうか。ただ米中共同記者会見ではオバマ氏は「尖閣諸島の領有権に関しては発言しない。施政権は日本にあるとだけ述べておくから、後は日中で話し合ってほしい」と発言していた。 　つまりオバマ氏は尖閣諸島の領有問題の火種はキッチリと残しておいた、ということだ。日本はますます米国頼りにならなければ尖閣諸島を守れないと思うだろう、との米国の戦略が透けて見える。   　これほどバカにした話があるだろうか。安倍氏の場合はおざなりに昼休みの時間一時間半ばかりの会談で済ませ、共同の記者会見の何もなかった。もちろんレセプションもなければビデオショットサービスの庭園散歩もなかった。 　接待が格上だとか格下だとかいうのはどうでも良い。ただ長年米国にとって良きパートナーだったのはどちらだったかという認識があるのか否かが問題なだけだ。日本を米国のATMぐらいにしか思っていないとしたら、これほど非礼なことはない。   　バカな評論家が民主党政権の誕生によって中国が日本の尖閣諸島に触手を伸ばし始めた、とシタリ顔で言っていたが、中国が日中中間線上から日本側の天然ガスを掘削して吸い出し始めたのはどの政権の時だったか忘れてはいないだろうか。 　世界で一番多くの米軍が駐留する日本で、世界で一番多くの駐留経費を負担する日本のために米国が汗を流さないとするなら、トットと帰って頂きたい。駐留米軍のプレゼンスがいかほどのものなのか、北朝鮮の核開発もミサイル開発も中国の核開発もすべては大量の米軍が日本国内に駐留している間になされた。   　どれほど「日本国防衛の抑止力」として駐留米軍が効果を果たしているのか、疑わしいと思わざるを得ない。しかも習近平に対しては下にも置かぬ持て成しだ。そして「尖閣の領有権に関しては米国は中立だ」と言うのなら、米国はもはや日本の国土防衛に役立たずだと断定するしかない。 　日本から米軍を直ちに追い出そう。そして自衛隊を増強し、日本の国土防衛は自衛隊が任に当たると成文化しよう。自衛隊員の増員や武器の調達は米国に支払っていた思いやり予算を使えば良い。もちろん核開発の議論も行うべきだし、ミサイル開発にも着手すべきだ。そして日本は独自の外交戦略を打ち立てる時に到っていると自...

　二日にわたり8時間も懇切丁寧な米中首脳会議を終えて、オバマ氏からどのような説明が安倍氏になされたのだろうか。ただ米中共同記者会見ではオバマ氏は「尖閣諸島の領有権に関しては発言しない。施政権は日本にあるとだけ述べておくから、後は日中で話し合ってほしい」と発言していた。 　つまりオバマ氏は尖閣諸島の領有問題の火種はキッチリと残しておいた、ということだ。日本はますます米国頼りにならなければ尖閣諸島を守れないと思うだろう、との米国の戦略が透けて見える。   　これほどバカにした話があるだろうか。安倍氏の場合はおざなりに昼休みの時間一時間半ばかりの会談で済ませ、共同の記者会見の何もなかった。もちろんレセプションもなければビデオショットサービスの庭園散歩もなかった。 　接待が格上だとか格下だとかいうのはどうでも良い。ただ長年米国にとって良きパートナーだったのはどちらだったかという認識があるのか否かが問題なだけだ。日本を米国のATMぐらいにしか思っていないとしたら、これほど非礼なことはない。   　バカな評論家が民主党政権の誕生によって中国が日本の尖閣諸島に触手を伸ばし始めた、とシタリ顔で言っていたが、中国が日中中間線上から日本側の天然ガスを掘削して吸い出し始めたのはどの政権の時だったか忘れてはいないだろうか。 　世界で一番多くの米軍が駐留する日本で、世界で一番多くの駐留経費を負担する日本のために米国が汗を流さないとするなら、トットと帰って頂きたい。駐留米軍のプレゼンスがいかほどのものなのか、北朝鮮の核開発もミサイル開発も中国の核開発もすべては大量の米軍が日本国内に駐留している間になされた。   　どれほど「日本国防衛の抑止力」として駐留米軍が効果を果たしているのか、疑わしいと思わざるを得ない。しかも習近平に対しては下にも置かぬ持て成しだ。そして「尖閣の領有権に関しては米国は中立だ」と言うのなら、米国はもはや日本の国土防衛に役立たずだと断定するしかない。 　日本から米軍を直ちに追い出そう。そして自衛隊を増強し、日本の国土防衛は自衛隊が任に当たると成文化しよう。自衛隊員の増員や武器の調達は米国に支払っていた思いやり予算を使えば良い。もちろん核開発の議論も行うべきだし、ミサイル開発にも着手すべきだ。そして日本は独自の外交戦略を打ち立てる時に到っていると自...

 　中国経済はバブル崩壊を始めているのではないかと指摘するエコノミストがいる半面、中国社会は混乱に陥っていないとする評論家もいる。しかしバブル崩壊が社会的混乱をもたらすものでないことは日本のバブル崩壊を想起すれば歴然としている。 　バブル崩壊は加熱した不動産投資などの信用収縮により経済活動が急激に活力を失うだけのものだ。それにより様々な社会的な影響が広がるものだが、それらは派生的で際立つ現象ではない。   　むしろ中国社会を混乱に陥れるのは社会セイフティネットの不備と格差から来るのではないだろうか。中国は1985年頃を境に社会セイフティネットの不備と格差が露呈してきた。それまでは子が親の面倒をみると云う大家族主義が社会セイフティネットの役割を担っていた。 　しかし1970年頃から始まった「一人っ子政策」により、今では若い所帯は6人の老人の面倒をみなければならないと云われている。つまり夫婦双方の両親と夫方の祖父母の面倒を見なければならないというのだ。   　しかしそうしたことは到底できない。そこで公的な社会保障がどうなっているのか、という問題に直面する。以前（1985年以前）の中国の都市部では国営企業が従業員の医療保険から年金まで、すべてを担っていた。農村部では集団農場が不十分であるにせよ「裸足の医者」が医療制度を担っていたし、農場を形成する集団で老人の面倒を見ていた。 　しかし急速な「開放経済」と「近代化」により中国の社会保障制度は激変した。都市部ですら企業による医療制度や年金の維持はできなくなり、農村部では集団農場は崩壊してしまった。国家として社会セイフティネットの構築の進まないまま、中国は超高齢化社会に突入しようとしている。   　しかも中国は若年層の失業問題に悩まされている。中国政府統計では失業率は4％程度として発表されているが、それは都市部で都市住民が求職して職を得られなかった人の数しかカウントされていない。農村戸籍の「農民工」は失業者数にカウントされていないし、農村部には失業者はいないというのが政府の前提になっているから、農村部の失業者数は全くカウントされていない。 　中国の実質的な失業者は20％に達しているのではないかといわれている。そして社会セイフティネットは医療保険にせよ年金にせよ、失業保険にせよ一部の共産党員に...

 　中国経済はバブル崩壊を始めているのではないかと指摘するエコノミストがいる半面、中国社会は混乱に陥っていないとする評論家もいる。しかしバブル崩壊が社会的混乱をもたらすものでないことは日本のバブル崩壊を想起すれば歴然としている。 　バブル崩壊は加熱した不動産投資などの信用収縮により経済活動が急激に活力を失うだけのものだ。それにより様々な社会的な影響が広がるものだが、それらは派生的で際立つ現象ではない。   　むしろ中国社会を混乱に陥れるのは社会セイフティネットの不備と格差から来るのではないだろうか。中国は1985年頃を境に社会セイフティネットの不備と格差が露呈してきた。それまでは子が親の面倒をみると云う大家族主義が社会セイフティネットの役割を担っていた。 　しかし1970年頃から始まった「一人っ子政策」により、今では若い所帯は6人の老人の面倒をみなければならないと云われている。つまり夫婦双方の両親と夫方の祖父母の面倒を見なければならないというのだ。   　しかしそうしたことは到底できない。そこで公的な社会保障がどうなっているのか、という問題に直面する。以前（1985年以前）の中国の都市部では国営企業が従業員の医療保険から年金まで、すべてを担っていた。農村部では集団農場が不十分であるにせよ「裸足の医者」が医療制度を担っていたし、農場を形成する集団で老人の面倒を見ていた。 　しかし急速な「開放経済」と「近代化」により中国の社会保障制度は激変した。都市部ですら企業による医療制度や年金の維持はできなくなり、農村部では集団農場は崩壊してしまった。国家として社会セイフティネットの構築の進まないまま、中国は超高齢化社会に突入しようとしている。   　しかも中国は若年層の失業問題に悩まされている。中国政府統計では失業率は4％程度として発表されているが、それは都市部で都市住民が求職して職を得られなかった人の数しかカウントされていない。農村戸籍の「農民工」は失業者数にカウントされていないし、農村部には失業者はいないというのが政府の前提になっているから、農村部の失業者数は全くカウントされていない。 　中国の実質的な失業者は20％に達しているのではないかといわれている。そして社会セイフティネットは医療保険にせよ年金にせよ、失業保険にせよ一部の共産党員に...

 　この国の税負担が少ないというのはある意味正しいが、ある部分では間違いだ。確かに公的負担は40％と欧州諸国と比較して低い。しかし公的負担が公的給付を差し引いた純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。 　つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。ただし、食料品や医薬品、教育費などに対してもすべて5％の消費税を課す日本の消費税負担は欧州諸国と比較しても重く、国税徴収額に占める消費税の割合は22％と、欧州諸国と同等か同じ水準になっている。これ以上の消費増税すべきではなく、むしろ金持ち優遇に偏った減税を繰り返した日本の税制を再び「富の再配分」の機能重視に切り替えるべきだ。   　消費増税を税制日程にあげた菅・野田民主党は明らかに2009民主党マニフェストに反していた。だから現在の海江田執行部は菅・野田代表下で行われた「消費増税」策定に加勢した民主党の政治家に自己批判を求め、民主党の党是として「消費増税」反対へ方向転換すべきだ。 　その方向転換に耐えられない「消費増税」派は民主党から出て行くべきだ。彼らこそ民主党支持者を民主党から引き剥がした確信犯だ。そして民主党の立役者たる小沢氏を民主党から追い出した似非・民主党勢力だ。民主党に仇なす者を抱えたまま何度選挙を戦っても勝つことはないだろう。   　一日も早い方が良い。まずは閣僚として菅・野田政権に参加していた細野氏自身が自己批判して「消費増税」に反対の立場を明言すべきだ。海江田氏も閣僚として参加していたことから、自己批判すべきだ。そして三顧の礼を以て小沢氏とその仲間に復党を願うことだ。 　それほどのインパクトを政界に与えなければ民主党の再生はあり得ない。このままではじり貧のうちに消滅するだろう。政策に於いて自民党とほとんど違わない民主党は政界に必要ない。消滅して当然ではないだろうか。   　民主党が再びの復活を目指すなら「必死になって」自己批判すべきだ。細野氏の態度はまだ「何とかやれるかもしれない」という甘い認識でしかないと思われる。民主党は壊滅の淵に立たされていることを認識して「必死な自己批判」を国民に示すべきだ。 　若い細野氏が将来を見据えるなら、小沢氏の...

 　この国の税負担が少ないというのはある意味正しいが、ある部分では間違いだ。確かに公的負担は40％と欧州諸国と比較して低い。しかし公的負担が公的給付を差し引いた純公的負担は17％に達し、おしなべて14％前後の欧州諸国より高い。 　つまり公的負担は低いが公的給付も低いというのが日本の税制等の特徴で、それは取りも直さず「富の再配分」が充分に行われていないということを示している。ただし、食料品や医薬品、教育費などに対してもすべて5％の消費税を課す日本の消費税負担は欧州諸国と比較しても重く、国税徴収額に占める消費税の割合は22％と、欧州諸国と同等か同じ水準になっている。これ以上の消費増税すべきではなく、むしろ金持ち優遇に偏った減税を繰り返した日本の税制を再び「富の再配分」の機能重視に切り替えるべきだ。   　消費増税を税制日程にあげた菅・野田民主党は明らかに2009民主党マニフェストに反していた。だから現在の海江田執行部は菅・野田代表下で行われた「消費増税」策定に加勢した民主党の政治家に自己批判を求め、民主党の党是として「消費増税」反対へ方向転換すべきだ。 　その方向転換に耐えられない「消費増税」派は民主党から出て行くべきだ。彼らこそ民主党支持者を民主党から引き剥がした確信犯だ。そして民主党の立役者たる小沢氏を民主党から追い出した似非・民主党勢力だ。民主党に仇なす者を抱えたまま何度選挙を戦っても勝つことはないだろう。   　一日も早い方が良い。まずは閣僚として菅・野田政権に参加していた細野氏自身が自己批判して「消費増税」に反対の立場を明言すべきだ。海江田氏も閣僚として参加していたことから、自己批判すべきだ。そして三顧の礼を以て小沢氏とその仲間に復党を願うことだ。 　それほどのインパクトを政界に与えなければ民主党の再生はあり得ない。このままではじり貧のうちに消滅するだろう。政策に於いて自民党とほとんど違わない民主党は政界に必要ない。消滅して当然ではないだろうか。   　民主党が再びの復活を目指すなら「必死になって」自己批判すべきだ。細野氏の態度はまだ「何とかやれるかもしれない」という甘い認識でしかないと思われる。民主党は壊滅の淵に立たされていることを認識して「必死な自己批判」を国民に示すべきだ。 　若い細野氏が将来を見据えるなら、小沢氏の...

  　訪日していたフランスのオランド大統領が６月７日に参議院本会議場で演説して、日本の歴史認識に忠告を行った。オランド大統領は「日本は歴史認識について近隣の国々と和解すべきだ。痛みを伴ったとしても過去の遺産に区切りをつける時だ」と、なんとも能天気な発言をして日本外交に内政干渉をしてみせた。 　そもそもオルランド氏がその程度の認識しか持っていないことに驚くが、それも日本の外務省が海外に対して日本が近隣諸国度いかに和解すべく努力して来たかを広報して来なかった証拠だ。これまで日本が韓国や中国に対して行って来た「謝罪」や「賠償」を時系列に従って説明すれば、オルランド氏は赤面して恥じ入るだろう。   　フランスは植民地支配していたベトナムに対して一言の「謝罪」もしていないし、ビタ一文たりとも「賠償」をしていない。同じくアフリカのナイジェリアなどの植民地に対しても同様だ。しかもフランスは植民地の住民に対して医療のインフラ整備や教育施設のインフラ整備や教官の派遣などを行って来ただろうか。日本は植民地支配したのではなく、日本国民と同様かそれ以上の同等な国民として暮らせるように弥生式時代さながらの朝鮮半島の社会インフラを日本国民の税を投じて行った。 　それでは戦争を行って一時は占領されたドイツに対して、フランスは反独教育を国民に施し、ズデーテン地方に侵略したドイツ軍が百万人のフランス国民を虐殺したと捏造した歴史をフランス国民に教えているだろうか。そうした日本に対する中国と韓国の悪意に満ちた反日ぶりをオルランド氏は承知の上で参議院本会議で間抜けな演説を行ったのだろうか。   　その演説の後に安倍氏と共同記者会見したが、その場でオルランド氏はアルジェリアのテロで日本人１０人が殺害されたのに関して「中国民に哀悼の意を表する」と発言して、訂正する一幕もあった。オルランド氏にとって日本と中国とは国名を間違えるほどの、どうでも良い両国のようだ。 　それにしても日本外交に対して基礎知識の破片すら感じられないフランス大統領の認識には正直失望した。それもこれも現地フランス駐在大使や大使館員たちは日本政府の活動をどのように広報して来たのか、疑問を呈さざるを得ない。大使館建屋の地下にはワインセルラーがあって、年代物のワインが揃えてある映像を拝見したことがあるが、彼らはそれを大量...

  　訪日していたフランスのオランド大統領が６月７日に参議院本会議場で演説して、日本の歴史認識に忠告を行った。オランド大統領は「日本は歴史認識について近隣の国々と和解すべきだ。痛みを伴ったとしても過去の遺産に区切りをつける時だ」と、なんとも能天気な発言をして日本外交に内政干渉をしてみせた。 　そもそもオルランド氏がその程度の認識しか持っていないことに驚くが、それも日本の外務省が海外に対して日本が近隣諸国度いかに和解すべく努力して来たかを広報して来なかった証拠だ。これまで日本が韓国や中国に対して行って来た「謝罪」や「賠償」を時系列に従って説明すれば、オルランド氏は赤面して恥じ入るだろう。   　フランスは植民地支配していたベトナムに対して一言の「謝罪」もしていないし、ビタ一文たりとも「賠償」をしていない。同じくアフリカのナイジェリアなどの植民地に対しても同様だ。しかもフランスは植民地の住民に対して医療のインフラ整備や教育施設のインフラ整備や教官の派遣などを行って来ただろうか。日本は植民地支配したのではなく、日本国民と同様かそれ以上の同等な国民として暮らせるように弥生式時代さながらの朝鮮半島の社会インフラを日本国民の税を投じて行った。 　それでは戦争を行って一時は占領されたドイツに対して、フランスは反独教育を国民に施し、ズデーテン地方に侵略したドイツ軍が百万人のフランス国民を虐殺したと捏造した歴史をフランス国民に教えているだろうか。そうした日本に対する中国と韓国の悪意に満ちた反日ぶりをオルランド氏は承知の上で参議院本会議で間抜けな演説を行ったのだろうか。   　その演説の後に安倍氏と共同記者会見したが、その場でオルランド氏はアルジェリアのテロで日本人１０人が殺害されたのに関して「中国民に哀悼の意を表する」と発言して、訂正する一幕もあった。オルランド氏にとって日本と中国とは国名を間違えるほどの、どうでも良い両国のようだ。 　それにしても日本外交に対して基礎知識の破片すら感じられないフランス大統領の認識には正直失望した。それもこれも現地フランス駐在大使や大使館員たちは日本政府の活動をどのように広報して来たのか、疑問を呈さざるを得ない。大使館建屋の地下にはワインセルラーがあって、年代物のワインが揃えてある映像を拝見したことがあるが、彼らはそれを大量...

 　一連の米中会談の報道を子細にウォッチングしていて、米国大統領の弱腰とも思われる態度には苛立たされた。中国首脳の傲慢とも思える「太平洋を米中２大国で半分ずつ支配しよう」という提案に対して、なぜ「何を言うか、民主主義政治体制でない国とは協力できない」と突っ撥ねなかったのだろうか。 　確かに中国は米国債を日本と同程度に購入し、国債を売り浴びせられれば米国債は暴落する。しかし、それで米国が破綻するというものでもない。なぜなら米国は国際基軸通貨発行国だから、中国が売り浴びせた米国債をドルを増刷して買い支えれば良いだけだ。それにより若干ドルは下落するだろうが、為替相場を操るのは米国のハゲ鷹たちに協調を求め、日本政府に協調買いを求めれば国際通貨制度の破綻には到らない。   　そうした根回しをした上で、米国は中国首脳と会談して、お得意の人権外交を展開すべきだった。中国はこれからバブル崩壊による地方政府の弱体化と、人民解放軍の戦前の軍閥化による国内混乱が各地で起こるだろう。それを制御する方法は武力による国民の大量虐殺しかない。 　実例として文化大革命がある。その実態は「ブルジュア化」した一部国民を粛清して、毛沢東の支配力強化を強化しようとする国民運動だった。その過程で3000万人を超える「ブルジュア」と認定された国民が虐殺された。そうした大勢の国民が血を流さなければ共産党一党支配は維持できない段階に到るのは時間の問題だ。それをなぜ米国は牽制しなかったのだろうか。   　尖閣諸島支配の野望を隠さない中国に対して、米国大統領は実に矛盾した願望を述べている。「米国は領土問題には関与しない、日中で良く話し合うように」とは何事だろうか。米国国務長官は「施政権は日本にあり、施政権は日米安保の範囲のある」と日本政府に説明していた。しかるに米国大統領の「日中ではなしあえよ」とは何事だろうか。 　日本政府はオバマ氏に説明を求めるべきだ。何のための日米安保なのか、役立たずの米国ならドットと帰って貰いたい。その方が日本国土は日本国民が守るべきだ、というしっかりとした国民世論が醸成されるだろう。現状は米軍が駐留しているから何となく米国が良くしてくれるだろう、という能天気な雰囲気が蔓延している。日本の国土防衛上、発動しない日米安保ならない方がましだ。   　日本は米国...