高市政調会長は原発事故放射能漏れをどのように捉えているのか。

 　政権党の政調会長の発言とは思えない。福一原発事故で死者は出ていない、原発は廃炉にすると莫大なコストが出るが、稼働している間は安価な発電装置だ、という主張は彼女の頭脳の正常か否かを問われるレベルだ。

　まず福一原発事故で死者は出ていない、というのは誤りだ。避難地域に指定された地区の酪農家が原発事故を苦にして自殺した。彼の死は原発事故による死者でないといえるのか。

 

　その後、高市氏は自己弁護する過程で「福一原発事故による放射能被曝による死者は出ていない、と云ったのだ」と訂正したが、放射能により福島県民や付近の地域住民が被爆したのは既に科学的に証明されている。

　ただ「急性被爆症」による死者が出なかったのは僥倖だが、現在立ち入り禁止地域や制限地域の人たちが家にいつ帰れるのか分からない。そうして避難しているから急性被爆症にならないで済んでいるだけで、被爆しているのは間違いないし、特に乳幼児や妊産婦には近い将来深刻な影響が出るとされている。

 

　更に高市氏の頭脳への「原子力ムラの常識汚染」が深刻なのは「原発は廃炉にするとコストがかかるが、稼働しているうちは安価電気を造る発電装置だ」という発言だ。

　彼女の摩訶不思議な論理の根拠は「総括原価方式」という電力会社が会計原則を無視した電力会社のための会計理論をそのまま使っているからに他ならない。つまり電力会社の会計論理では発電コストは発電期間にかかった費用だけを原価とする、という民間企業ではあり得ない特殊な「非常識な原価方式」を採用しているのに疑問を挟まず、そのまま主張していることだ。

 

　高市氏がどのような会計学の勉強をされたのか知らないが、マトモな大人の人間なら原価計算は期間対応で済むものと、トータルコストとして把握して、稼働予定期間に按分比例させて賦課すべきモノとに分かれる、と考えるのが常識だ。

　原発の建設コストは減価償却費で原価に算入されるが、廃炉経費や放射性廃棄物の最終処分までのトータルコストは総額を「予定原価」として稼働期間に振り分けて原価算入するのが企業会計原則の常識だ。そうした概念を失念しているのか、高市氏は電力会社特有の摩訶不思議な原価方式に毒された論理を展開している。自分自身の言葉の非常識ぶりに気付かないとしたら、高市氏は自民党政調会長ではなく、既に原子力ムラの住民と同一目線の原発再稼働容認論者に過ぎない。

 

　原発は安価な電力を製造する仕掛けだと主張する者は電力会社の特殊な電力原価方式を受け入れた原子力ムラの住民だと自ら自供しているに過ぎない。そんなバカげたことはあり得ないし、原発が安価な電力を生み出すという誤った論理を広めている原発再稼働派の共犯者だ。

　当たり前の企業会計原則に基づいた原価計算をすれば原発の発電コストは想像を絶する金額に到達するに違いない。その数字をマスメディアは広報する義務がある。少なくとも原発発電コストは1ｋｗあたり9円だとか11円だとか、火力発電が14円と比較して「安いゼ」と電力会社の広報機関よろしく国民に説明していたのはマスメディアだ。高市氏たち政治家たちと一緒に、マスメディアも責任を少しは取るべきだ。