衆参選挙制度改革は国会議員抜きの第三者委員会に任すべきだ。

 　選挙制度改革に関して国会議員がいかに当事者能力を欠くか、今回の通常国会で厭というほど見せつけられた。彼らには党利党略、自利自略しかなく、国家を俯瞰した議論を展開する見識は爪の垢ほどもないことが明らかになった。

　かつて小選挙区制を導入した小沢氏がいかに無私の精神で国家のために議員生命を燃焼させたか如実に解るというものだ。しかしあらゆるものに表裏があるように、どんな選挙制度にも一長一短がある。その一長を伸ばし一短を縮めるのが叡智だ。

 

　しかし叡智のない者に叡智を求めても詮無いことだ。それなら選挙制度と利害関係のない叡智を備えた委員を選任して選挙制度改革を委託するしかないだろう。

　その際に単純国会議員一人当たり有権者数で比較する「単純公平」理論だけで区割りすべきか、それとも地方交付税の算定論理と同じように人口割りだけでなく地域割を加味することも必要ではないか、という議論も興して頂きたい。さもなくば地方は人口の過疎により議員までも過疎化する。国政のみで国勢のない政治を行って良いのか、特に近隣諸国の脅威が増している現代にあって、大都市偏重の政治に終始して良いのか、叡智に議論して頂き、算数的な公平ばかり求めて常に選挙区制度を弄繰り回すのが正しいのか、議論して欲しいものだ。

 

　さらに国会議員の都合によって、住民票が何処にあっても立候補できるのは衆議院だけとし、参議院は地方自治体の議員選挙と同じく住民票があって生活実態が一定期間なければ立候補できないようにすべきだ、との議論も是非とも興して頂きたい。

　東京生まれで東京育ちの人が選挙の時だけ父や祖父の出身地へ戻って「故郷の皆さま」と演説して歩くのを聞くと反吐が出る。お前たちに地方の何が解るのか、と反対に問いたい気分になる。そうした芝居じみたご都合主義は止めて、せめて良識の府たる参議院は地域代表が出るようにしたい。そうすれば参議院が衆議院のカーボンコピーと呼ばれることもなくなるし、衆議院で落選した者が大挙して参議院選に廻ることもなくなるだろう。