無責任なマスメディアに責任を取らせる方法は。

 　時計代わりにテレビをつけていたら、日本全国で44道県が「TPP参加」反対決議をし、それに自民党の地方議員も賛成していることに対して、テレビ出演者たちは党本部と地方との乖離に疑念を示すでもなく「自民党の地方議員もアリバイ作りをしているのでしょう」「もっと農業に自信を持てば良いのにね」と的外れなコメントを垂れ流していた。

　ホトホトこの国のマスメディアには嫌になる。特にテレビの酷さには目を覆うばかりだ。なぜテレビ出演者がMCをはじめシタリ顔をしたコメンテータまで同じ意見なのか番組制作者の見識を疑う。「TPP参加」に対して深刻に憂えるコメンテータを探すのが困難とは思えないから、はじめから「TPP参加」に反対の意見を排除しているとしか思えない。

 

　報道の自由とは権力にとって都合の悪いことを報道してもそれにより処罰を受けない、という意味での自由のはずだ。しかし現在の「報道の自由」はどんな偏向報道をしようと報道機関の自由だという意味での自由に過ぎない。しかも報道各社が轡を揃えるように同一方向を向くのがこの国の報道機関のバカバカしい特徴だ。

　44道県議会議員たちを愚弄するかのような発言をMCみの氏をはじめ登場していたコメンテータたちの態度は「御用報道機関」と批判されても仕方のないものだ。

 

　彼らの深刻さは「電力各社のOBたちが天下った宣伝会社が原発関係の宣伝の大半を受け持っていた」との報道に対しても、「OBは必ずどこかへ天下るのだし、電力会社も宣伝依頼をするにしても気心の知れた人のいるところへ出すのが人情でしょう」との発言をしていたことにある。

　その伝でいけば官僚が民間企業に天下るのは全く問題なく、その民間企業に官公庁が仕事を発注するのが人情として当たり前ではないか、というのと何ら変わらない。いや、官と民とでは異なる、との反論が聞こえてきそうだが、地域独占制度の電力会社が民間企業といえるだろうか。彼らは深刻な原発事故を起こしても誰一人刑事責任を問われないし、債務超過に陥らないように公費を適当に注ぎ込み、経営が成り立つように電気料金を値上げして経営者や職員の高給体質は温存されたままだ。財政危機に見舞われても高給体質のままノホホンとしている官僚たちとどこが違うというのだろうか。

 

　なんら批判精神を持ち合わせない、現状を追認して問題としないコメンテータやMCたちはテレビ会社の意向そのままなのだろう。テレビ会社も世界に類例の少ないクロスオーナーシップで強固に守られているマスメディアの利権集団に過ぎない。彼らの有している「報道の自由」は「報道する者の自由」に過ぎず、国民の知る権利を担保する「報道の自由」とはかけ離れたものだ。

　この強大な権力・既得利権構造を打破しなければ、マスメディアによる世論操作はなくならないだろう。同じようなシタリ顔の御用評論家たちが跋扈するテレビ報道番組を毎日見せられるのにはウンザリする。彼らの意見がこの国の多数意見とは言い難い、と実感する場面が少なからずあっても、彼らは顔色一つ変えずステレオタイブに同等・同質の発言を繰り返して、それが世間的常識であるかのように国民を惑わす。

 

　たとえば「日本は朝鮮半島を植民地支配していた」という自虐的というよりも日本国民に対して悪意に満ちた発言をテレビ登場MC者は常套句のように話して国民に刷り込む。彼らは正しく言葉を学んだのかと、直接聞いてみたいという誘惑に駆られる。植民地と併合は明らかに異なるし、その実態もまさしく全く異なるものだ。

　明治以来の先人を辱め、自分たちは「正しい認識をしている文化人だぜ」という態度は許し難い。反日国家がなんと言おうが「正しいことは正しい」と主張する勇気を持つべきだし、反日国家の近代化にどれほど日本が貢献したか主張すべきだ。

 

　反日マスメディアに対して責任を取らせる方策を国民は考えなければならない。政府の御用報道や幇間評論家たちに対して「お前たちは恥ずかしくないか」と批判するコメンテータも登場させる途を拓くにはどうすべきかを真剣に考える時に到っている。そのためには政党が「クロスオーナーシップ」をどう考えているかを国民が問うべきだ。