米中首脳会談を顧みてーー中国に遠慮する米国は日本の防衛上頼りになるのか。

 　一連の米中会談の報道を子細にウォッチングしていて、米国大統領の弱腰とも思われる態度には苛立たされた。中国首脳の傲慢とも思える「太平洋を米中２大国で半分ずつ支配しよう」という提案に対して、なぜ「何を言うか、民主主義政治体制でない国とは協力できない」と突っ撥ねなかったのだろうか。

　確かに中国は米国債を日本と同程度に購入し、国債を売り浴びせられれば米国債は暴落する。しかし、それで米国が破綻するというものでもない。なぜなら米国は国際基軸通貨発行国だから、中国が売り浴びせた米国債をドルを増刷して買い支えれば良いだけだ。それにより若干ドルは下落するだろうが、為替相場を操るのは米国のハゲ鷹たちに協調を求め、日本政府に協調買いを求めれば国際通貨制度の破綻には到らない。

 

　そうした根回しをした上で、米国は中国首脳と会談して、お得意の人権外交を展開すべきだった。中国はこれからバブル崩壊による地方政府の弱体化と、人民解放軍の戦前の軍閥化による国内混乱が各地で起こるだろう。それを制御する方法は武力による国民の大量虐殺しかない。

　実例として文化大革命がある。その実態は「ブルジュア化」した一部国民を粛清して、毛沢東の支配力強化を強化しようとする国民運動だった。その過程で3000万人を超える「ブルジュア」と認定された国民が虐殺された。そうした大勢の国民が血を流さなければ共産党一党支配は維持できない段階に到るのは時間の問題だ。それをなぜ米国は牽制しなかったのだろうか。

 

　尖閣諸島支配の野望を隠さない中国に対して、米国大統領は実に矛盾した願望を述べている。「米国は領土問題には関与しない、日中で良く話し合うように」とは何事だろうか。米国国務長官は「施政権は日本にあり、施政権は日米安保の範囲のある」と日本政府に説明していた。しかるに米国大統領の「日中ではなしあえよ」とは何事だろうか。

　日本政府はオバマ氏に説明を求めるべきだ。何のための日米安保なのか、役立たずの米国ならドットと帰って貰いたい。その方が日本国土は日本国民が守るべきだ、というしっかりとした国民世論が醸成されるだろう。現状は米軍が駐留しているから何となく米国が良くしてくれるだろう、という能天気な雰囲気が蔓延している。日本の国土防衛上、発動しない日米安保ならない方がましだ。

 

　日本は米国の捨て駒ではない。米国の都合で言を左右されてはかなわない。中国が大国意識を持つのは勝手だが、その内実は実にお寒い限りだ。米中で太平洋を半分ずつ支配しようとは何という尊大さだろうか。

　確かに核を保持しているが、日本は核兵器を開発するまでもなく、大量のプルトニュウムをH2ロケットに積載して北京に照準を合わせれば充分に中国と核で対抗できる。経済力で日本を抜いたというが、中国経済は統計数字が信用ならない。実態はまだまだ日本を上回っているとは思えない。しかもGDPの何割かは地方政府の野放図な地方債発行による「公共事業」によるものだ。

 

　米国に僅かでも「米中で太平洋を半分ずつ支配しよう」と持ち掛けた中国の野望を容認する気持ちが動いたなら、米国も明確な反日国家と認識すべきだ。戦後一貫して同盟国として米国の世界戦略に協力して来た従順な日本政府と国民を余り舐めてもらっては困る。

　中国は輸出数字を水増しせず厳密化する運動を起こしたようだが、そうするとたちまち輸出金額が大幅に縮小したようだ。共産党一党独裁の官僚国家とはそのようなものなのだ。張り子の虎を過度に恐れてはならない。中国から撤退する大規模小売店舗は中国での商売の実態を日本国民に知らすべきだ。

 

　中国の尊大にして横暴な振る舞いは日本だけでなく周辺諸国にとって大迷惑だ。乱暴者の論理を国際社会は団結して排除すべきだ。その中国を躾けるべき役割を世界の中で最も担うべき米国が責任を放棄するなら、超大国の名を捨てるべきだ。果たして米国は米中首脳会談後も超大国なのだろうか。