住宅建設にもっと手厚い政策展開を。

 　政府は消費増税により新規住宅取得の落ち込みを見込んで、低所得層の住宅取得に減税方式ではなく給付金方式の推進策を行うようだ。それに対してマスメディアは「ばら撒き」にならないようにと警告を発しているが「ばら撒き」とは一体何だろうか。

　子供手当の場合もマスメディアは「ばら撒き」だとして一斉に非を鳴らした。そして潰した揚句に「保育所の建設補助」には大賛成でサアヤレとけしかけている。マスメディアは官僚利権が肥大化し、業界が潤うことには賛成だが、直接支給に関しては「ばら撒き」だと批判する。

 

　住宅建設に関して減税方式であろうと給付金方式であろうと、促進策を展開するのには大賛成だ。欲を言えば所得制限など設けず、低所得者であろうと高額所得者であろうと、小住宅であろうと大邸宅であろうと、住宅建設に関しては促進策を展開すべきだ。

　なぜなら小住宅は小住宅なりの固定資産税を今後長くに渡って支払うが、大邸宅ならそれ相応の固定資産税を長く支払うことになる。つまり帳尻は合うし、新規住宅建設に比例して家電製品や家具などの売り上げも伸びるから問題はない。小住宅には小住宅に必要な設備が売れるが、大邸宅には大邸宅の什器備品が必要だ。なにも高額所得者や大邸宅を補助の目の敵にする必要は全くない。

 

　住宅建設はご存じの通り裾野の広い産業だ。マスメディアは「ばら撒き」と非難するが、直接支給の方が家電や什器備品の売り上げ増に直接つながるから効果は大きい。下手な補助政策を展開して消費者には手間ばかりついて官僚利権の増殖に資するだけなら飛んでもないといわざるを得ない。

　内需拡大策としては住宅新築に対する政策展開は効果の大きいものだ。公共事業を集中豪雨的に乱発して、結果として消化できず基金に積み上げて官僚たちの食い物にされていることに鑑みれば、それこそが無駄な「ばら撒き」に過ぎず、マスメディアが殆どそうした批判をしないのは特定利害関係者なのかと勘繰らざるを得ない。

 

　政治家は低所得者と高額所得者とに分けて政策を実施するのはいい加減やめてはどうだろうか。それよりも高額所得者に対する超過累進税率を半分程度復活させて、税による富の再配分を大いに進めるが、政策面では差別しない方が政策執行段階で「所得証明」を取ったり「源泉徴収票」の写しを添付したりする消費者の手間がつかなくて良い。そして住宅建設による経済効果はむしろ大邸宅を建てる人たちによるモノの方が大きいことを考えれば、大いに大邸宅建設も促進すべきではないだろうか。貧乏人の僻みのような政策はいい加減やめようではないか。