国際拷問禁止委員会で「シャラップ」と叫ぶ日本の人権人道特別大使。

 　国際拷問禁止委員会で、日本の人権人道特別大使が「シャラップ」と叫んで国際的な顰蹙を買っている。日本のマスメディアではたいして問題にされてないようだが、日本の人権人道大使は「the midle ages中世」的だと批判された日本の人権人道に対して「midle age中年」ではない、と発言したために笑われたと日本のマスメディアの多くは報道しているようだが、それは誤りだ。

　世界は日本の治安の良さの一因に「司法当局の拷問などの中世的な取り調べがあるのではないか、それならなぜ全面可視化しないのか、なぜ取り調べに弁護士立会を認めないのか」との指摘の後の特別大使の答弁の途中で起こった失笑だと、事の経緯をキチンと報道すべきだ。そうしなければ単に日本の特別大使の英語力が笑われたと、国債拷問禁止委員会の日本の司法当局の問題点指摘を特別大使の英語力の問題に矮小化しかねない。

 

　日本の司法当局は日本が国債拷問委員会で「中世的だ」と批判されていることを真摯に受け止めるべきだ。中世的だとされた取り調べ方法は改善すべきだと日本のマスメディアは国際的な嘲りの中にある司法当局とその制度を認めている日本国民に伝えなければならない。

　まず、どんな被疑者も実質的に「未決囚」として21日間も拘置されることになっている。拘留期限直前に別件で逮捕すれば再び21日間拘留できる、という現行制度は、一旦検察に被疑者と睨まれれば人権無視の圧倒的な不利益を蒙ることになる。

　公判で痴漢冤罪などで無罪を証明できたところで以前通りの社会に完全復帰するのは不可能だ。もちろん証明できなければ前科一犯ということになる。

 

　次に捜査権と公訴権とを併せ持つ検察の存在が「中世的」だ。なぜ捜査権を検察から剥奪して公訴権だけに特化できないのだろうか。捜査権まで持つために自分たちの判断で着手した事件を必ず立件できなければならない強迫観念に駆られて、逸脱した捜査や調書の改竄などといった検察官が「犯罪」に手を染めてしまうことになる。

　捜査権が警察の専権事項だとすれば検察は送致されてきた事件を客観的に見ることが出来るはずだ。一度逮捕したからには何が何でも犯罪者に仕立て上げなければならないということにならない。

 

　肉体的な拷問が取り調べの段階でなされていないから「中世的でない」と司法当局が考えているとしたら問題だ。異常に高い99.9％の公訴・有罪率は国際的に批判されてしかるべきだ。

　日本の裁判が検察の下請け、もしくは検察の強い影響下にあると判断されても仕方ないだろう。実際に「陸山会事件」では誤りと認定されても訂正印で済む程度の事案で元秘書の衆議院議員を逮捕したり、野党第一党の代表を政治の表舞台から排除するという強い影響力の行使を、暴走した検察とマスメディアは仕出かしてしまった。これが中世的でなくて一体何だろうか。こうした司法当局全体が国債拷問禁止委員会で問われているのに、英語力のない特別大使の言い間違いによる失笑だということに矮小化されてはかなわない。国際拷問禁止委員会の会議でバカにされたのは特別大使の英語力ではなく、日本の司法当局が中世的だと批判されて激昂した人権人道特別大使の頭の中身だ。

 

　日本のマスメディアは問題を矮小化したり、問題を摩り替えたりしてはならない。検察と裁判所と最高裁とを合わせた日本の司法当局全体が「国債拷問禁止委員会」によって中世的だと批判された事実こそ日本国民に報道すべきだ。