なぜ鹿児島県は愚かな「上海旅行」を強行するのか。

 　鹿児島県議会は批判の多い「上海旅行」を当初の1000人規模から350人に縮小して知事から議案が提出され、県議会も議決したという。鹿児島・上海間の航空路線を維持するための実績づくりに県職員を派遣する、という本末転倒な議論がなぜ罷り通るのだろうか。

　貴重な県支出3500万円をただドブに捨てるようなことをして、県民感情がそれを許すだろうか。それ以前に、税を預かり支出する県庁としての判断がマトモだろうか。知事判断とそれを正すべき県議会議員たちの見識が正常だろうかと疑わざるを得ない。航空路線は需要がなければいかな維持しようとしても出来るものではない。そもそも需要が航空路線維持に達しないため廃線が危ぶまれる路線維持に今後とも公費を投じて職員を「研修旅行」させるのだろうか。

 

　しかし同様なことは国会でも起こっている。アベノミクスで順調に上昇していた株式日経平均が突然下落して以来なかなかバッとしない。それを政府は年金基金を株式投資して日経平均を押し上げようとしている。一見マトモな株式投資のようだが、実態は株式市場の操作に他ならない。それが貴重な年金基金を使ってやることなのか。政府が株式日経平均を引き上げる意図の下、十数兆円も投じるのは公私混同も甚だしいといわざるを得ない。

　自公が圧倒的多数を握って政府がやりたいように国会で法を改定して政府の目的達成へ向かって暴走するのを許す国会に成り下がってしまった。鹿児島県議会を国会議員は笑うことは出来ない。国会も全く同様な愚行を行っている。

 

　国会が行っている愚行を挙げるには事欠かない。最近では薬のネット販売を原則自由化してしまった。それでは複合投薬による想定外の薬害発生の責任を何処が取るのか、すべては「自己責任」という新自由主義者の言い訳で被害者責任を国民に押し付けることになりはしないだろうか。

　原子力規制委員会が原子力推進機関となって、「規制」新基準を決定していよいよ「規制なき推進」へ舵を大きく切ろうとしている。たかが電気のために国家と国民を放射能汚染の危険の下に置き続けて恥じない連中が息を吹き返した。それも自公が2/3以上も占める衆議院がなせる技だ。

 

　今夏の参議院選挙で参議院までも自公で過半数を制すると予想されている。いよいよブレーキが壊れて安倍政権の新自由主義者の本性が露わになって、1％が利益を独占する米国型社会が日本に実現する可能性が高まっている。国民が本当にそうした社会を望んでいるのか、マスメディアは冷静に問い掛けることもなく実態は何もない「アベノミクス」を持ち上げ囃し立てている。

　いよいよ参加表明したTPP議論が参加国間で本格化し、日本がどのようになるか明らかになるだろうが、もはや引き返す途は閉ざされている。新自由主義者たちは日本の慣習や社会までも米国並に改編すべく着々と地歩を固めている。安倍氏を闇雲に支持する「ネトウヨ」たちはこの国の文化と国益がハゲ鷹たちによって蹂躙されている現実を直視すべきだ。

 

　この国のマスメディアは既得権益者たちの広報機関だ。つまり1％の広報機関に成り下がっていて、国民生活がいかに破壊されようと全く意に介していない。それどころか、福一原発によりどのように放射能汚染が広がっているかを全く報道しないマスメディアとは一体何だろうか。

　現実は日々莫大な放射能汚染物質が放出され、汚染水がダダ漏れに放出されている事実を殆ど報道しないのは不誠実というよりも、報道機関として責務を放棄した犯罪的行為ではないだろうか。鹿児島県の愚行を国会もマスメディアも笑うことは出来ない、彼らも同程度かそれ以上に愚行を繰り返しているのだから。