50％を切る選挙は、果たして有効なのか。

 　前回54％台だったが、今回は途中経過で前回よりも5％以上投票率が下がっているという。本日6/23投開票の東京都議会議員の投票率のことだ。

　奇しくも本日投開票の山口県宇部市長選挙の投票率は前回34％ほどでしかなかった。今回は前回よりも下回るのではないかとみられている。

 

　一体どういうことだろうか、投票は国民の参政権を担保する最大の「権利」のはずだが、国政選挙でも投票率は低下の一途を辿っているし、地方自治体の首長選挙では50％を上回る方が珍しい。

　有権者の半数以上が投票しない選挙は果たして有効なのだろうか。オーストラリアでは50％に満たない選挙は「無効」として自動的に再選挙となる。ただし、棄権した有権者には罰金が課されるため、投票率は常に90％以上を維持している。

 

　衆議院が小選挙区制選挙になってから、団体票が選挙結果を大きく作用している。そのため自民党は公明党の支援なしの選挙は考えられなくなり、日本では一宗教が国政に大きく関与する異常事態が継続している。

　それも投票率の低さゆえのことだ。労組や各種団体が大きな顔をしているのも投票率の低さゆえのことだ。日本もここで棄権した者に罰金を課してはどうだろうか。棄権につき千円の過料を課しても、国政選挙で従前の投票率なら莫大な金額となるだろう。

 

　その代り投票率が50％を下回ると自動的に「選挙無効」となって、再選挙とすべきだ。そうすれば国民の選挙に対する関心も高まり、政治家をバカにする風潮も少しは改まるに違いない。

　一票の格差を問題にする前に、棄権についてもっと真剣に議論すべきだ。そうしないと投票率30％台の過半数の得票で当選する首長は本当にその自治体を代表する人として相応しいのか問われなければならない。