会計検査院の指摘。

 　会計検査院が行政法人などに対する出資などで会計改善で指摘した効果は1兆円を超えるという。これは一体どんなことなのだろうか。

　公務員並びに公務員に準ずる独立行政法人は国民のために働いているのではないだろうか。無駄をしてやろう、と思って働いているのではないとの前提に立てば、会計検査院が指摘するほどの金額が改善できるのは会計システムそのものが悪いといわざるを得ない。

 

　日本は世界でも類例を見ない単式簿記を律令体制の千年以上も以前から公的会計に採用している。近代ブックキーピングが明治時代に採り入れられ、学校教育でも複式簿記が教えられて百年以上も経つというのに、なぜ公的会計は単式簿記のままなのだろうか。

　会計検査院が改善すべきは小手先の独立行政法人などへの付け替えへ振り替えなどの「誤魔化し」も勿論大事だが、根本的な公的会計基準を設置して複式簿記へ移行すべきと提言すべきではないだろうか。そして公務員が公務員を監査する身内の作業をやめて、民間の監査法人による監査を実施すべきではないだろうか。

 

　世界で単式簿記を使っているのは日本と北朝鮮の他アフリカの二、三カ国だけだ。複式簿記に切り替えて企業会計原則に準拠した公的会計原則を公的会計に適用すれば特別会計だの、省庁の管理する負担金会計などは存在を許されなくなる。

　企業会計原則では総額主義の原則があり、企業においては連結決算も義務付けられている。つまり国のみならず地方自治体までも、交付金などで繋がっている限り国全体の公的会計の総額も主権者たる国民に報告しなければならないのはいうまでもない。

 

　なぜ抜本的な改革たる会計そのものを世界基準の複式簿記へ変更しないのだろうか。そうすれば社会インフラの減価償却などにより維持・管理のみならず資本的支出を必要とする時期と金額までも誰にでも明快に判断できるようになる。

　いや、そうなることを官僚たちは恐れているのではないかと勘繰らざるを得ない。つまり国民がすべてを知ってしまえば自分たちがやっている不合理にして非効率な会計ゆえに、利権構築が可能な基金や出資などの非効率と無駄が行えなくなり利権がジリ貧になると思っているのではないだろうか。

 

　それならより一層公的簿記を複式簿記へ切り替え、企業会計原則に準じた公的会計原則を公務員のすべてに徹底させなければならない。それは商業高校の生徒で理解可能な、きわめて単純明快な理論に過ぎない。

　官僚たちにはすべての会計情報を一目瞭然・理解出来る形で国民に開示する義務がある。証券取引所では「有価証券報告書」により投資者に企業情報を適宜開示するのを義務付け、違反者には重い罰則を課している。なぜ国や地方には複雑怪奇に作り上げている単式簿記の、それも一部だけを開示して誤魔化しているのだろうか。それを許している会計検査院とは所詮公務員による公務員のための組織に過ぎないと断定せざるを得ない。そして、そうした状況を改革しようとしない政治家たちも同罪か、あるいは日本の公的会計を批判できないほど無知なのだといわざるを得ない。