新自由主義の台頭に用心せよ。

 　産業競争力会議議員として政府機関に返り咲いた竹中平蔵氏が小泉内閣時代と同じ文言「骨太の改革」を掲げて、アベノミクスの肉付けをしようとしている。その中身は主として三つの政策から成り立ち<経済特区を創設して徹底した規制改革を行う><年金運用抜本改革せよ><財政再建至上主義に陥るな>を掲げている。

　しかし、それらにこれといった目新しいものはなく、かつて見た風景のフィルムを再び逆回しにしただけではないかと思えるし、規制はすべて「悪」と断定するのも危険だ。財政再建至上主義に陥ってはならない、というスローガンは財務官僚の頸木から政策を解き放つためには必要だが、現実問題として1000兆円近くまで積み上がった国債残高を意識しない政策も存在させてはならないだろう。

 

　まず経済特区を設けるのには賛成できない。農業の「産業化」のために株式会社が農地を自由に取得できるように「農地法」の規制撤廃を行い、医療の混合診療が行えるようにすることと、世界一高い法人税の引き下げを行うとしている。

　農地法の農地の硬直的な規制の緩和は賛成だが、農業法人が自由に買えるようにするのはどうだろうか。むしろ耕作権の取得を自由化し「小作権」の撤廃こそが必要ではないだろうか。農地を所有している農家が農業法人の株主となって経営に参画し、株主配当として拠出している農地の面積比で配当を得ることを可能にすべきだ。

 

　年金運用抜本改革には賛成できない。竹中氏は110兆円ある年金をファンドとみなして、積極運用していくべきだとしているが、国民の財を勝手に投棄の原資とすることは余りに危険だ。

　竹中氏はかつて郵政民営化で350兆円といわれていた郵貯をファンドとみなして積極運用すべきだと主張していた。民間企業になれば郵貯をこれまでのように財務省の「財投」として第二の財布として使えなくなる、という理屈だったが、350兆円の郵貯は竹中氏が小泉内閣の閣僚として辣腕をふるっている間にどれほど流出しただろうか。各地の「簡保の宿」の投げ売りや郵貯投資施設の「投げ売り」などにより転売益を得た者もいたのは記憶に新しいだろう。

 

　今度は年金基金を投機資金として株式市場に投資できる割合を増やそうと画策している。米国ですら公的基金の投資運用割合は法により数パーセントと低く抑えられている。それを竹中氏は年金基金の十数パーセントを投機市場で運用できるようにするため、71人の年金基金職員を1000人規模に増員して投機運用ディーラーを育成しようというのだ。それが「規制緩和」だろうか。

　むしろ年金基金をハゲ鷹たちに投げ与える結果になりはしないだろうか。かつて年金基金を株式運用していて株式市場の暴落により運用を委託していた証券会社が「赤字補てん」していたことが表面化して問題になったことがある。株式投資は必ず儲かるものではない。時には損をして破産することもありうる。そうした博奕場に国民から預かった基金を投入すべきではない。

 

　法人税は本当に世界一高いのだろうか。確かに表面的な基本税率は25.5％で世界的な平均税率20％よりも高くなっている。しかし時限立法である租税特別措置法を組み合わせればそれを度飛びぬけて高税率というものではない。

　むしろ基本税率はそのままに投資減税を行って、企業の内部留保金を投資に向かわせる政策が必要ではないだろうか。

　国内の投資行動は失われた20年間に新規投資はほとんど見られず、維持・管理の投資がほとんどだった。そのため国内生産設備の効率化は著しく遅れている。日本が取り組むべきは明治以来国是としてきた「加工貿易立国」の再生だ。そのためには制作設備の一層の効率化と更新だ。投資減税は大胆に全国すべての企業に対して適用すべきだ。

 

　財政再建を行うには経済成長をまず実現しなければならない。日本が国内に現有する勤労者世代のすべてを勤労に従事させるべく産業の活性化が必要であり、そのためには海外移転により空洞化した企業生産設備を国内へ回帰させることが何よりも必要だ。

　中国へ進出していた米国企業のほとんどは米国内へ回帰している。それが米国経済を立て直す基本だと米国政府が気付いたからだ。まず生産企業が活性化しなければ金融企業だけでは国民すべてを雇用することは出来ないと米国政府は1％対99％のデモにより覚醒した。竹中氏たち主導によって日本は周回遅れで金融社会へ突入しようとしているかのようだ。その動きには反対せざるを得ない。モノ造りを基本とした産業構造に日本は回帰すべきだ。