読売新聞は「新自由主義」の走狗に成り下がったか。

 　6/28付けの読売新聞の記事に散りばめられているのは新自由主義の勧めと、2009マニフェストへ回帰しようとする民主党の残党狩りを国民に刷り込んでいるようだ。一面の「決められる政治」とは投開票まで一月を切った参議院選挙で自公勢力を何が何でも圧勝させてねじれ解消をし、それが恰も「決められる政治」で良いことだと推奨している。

　3,4面に散りばめられている記事の端端に「2009民主党マニフェストはばら撒き」の権化だと闇雲に否定し、そこに民主党の安住元財務相まで登場させて「時間の逆戻りは良くない」といわしめている。しかし安住氏こそは民主党の2009マニフェストを裏切った野田政権下で財務相に就任して似非・民主党の最たる「消費増税」を推進した張本人だ。彼こそ民主党を出て自民党に入党すべき人物だ。

 

　読売新聞は何が何でも2009マニフェストを死守する民主党議員を政界から排除しようとするかのようだ。それが何を意味するのか、小泉劇場型選挙を煽りに煽って刺客騒動を俄か芝居のように仕立てて、連日出し物のように全国ネットに乗せてテレビで報道した。

　それ以降、選挙はテレビによるワイドショーの一場面化し、役にも立たない「チルドレン」が選挙ごとに陸続と登場するようになった。今回の参議院選挙もタレントの花盛りのようだ。

 

　政治家として程度の悪い、とても見識があるとは思えない候補者でも票さえ集めれば当選できるのが民主主義だ。高尚な哲学や政治理念は必要ない、宣伝マン崩れの選挙コンサルタントの振付通りに振舞い、与えられた台詞を喋るのはテレビタレントの得意技だ。

　国民はいつまでバカな選挙風景を口を開けて見入るのだろうか。いい加減マスメディアが煽るマスメディア推奨の候補者ではなく、国民生活に根差したマトモな政治家を選ぼうではないか。未来への投資の「子供手当」をばら撒きだし評して潰したマスメディアを信用してはならない。「最低保障年金」を潰して、現役時代高給取りや官僚や公務員たちを優遇する「現役年収比例配分方式」の馬鹿げた年金制度維持に、貧乏人に過重な消費増税を課して財源にするなどという、社会保障制度として本末転倒なありかたをキッチリと見直す政治家を選ぼうではないか。