観念論はたくさんだ、具体的な政策と数値目標を提示せよ。

 　橋下氏が自民党案では改革はできないと批判したという。確かに昨日自民党が提示した参議院選挙の公約はこれまでの政策の寄せ集めにすぎない最低ランクの公約だ。

　それなら自民党の公約を批判する維新の会はどのような政策を提示しているのだろうか。ただ大きく掲げているのは地方分権だとか大阪都構想だとかいう「行政区分の区域変更」に過ぎない。それがどのように行政改革に資するのか、具体的な手法とそれに伴う「合理化される行政組織」と歳出削減目標額を提示すべきだ。

 

　なんとなくイメージさせて具体策は何もない、というのなら去年の総選挙で「脱原発」を掲げた自民党の「嘘つき公約」と何ら変わらない。勝つためなら何でも公約する、という選挙請負人の無節操な広告屋と政治家が同等レベルになってもらっては困る。

　商品広告ならしかるべき機関が「嘘の広告」に対しては犯罪として取り締まるが、政治家の「嘘の公約」を取り締まる法律は何もない。昨年の山口県知事選挙でも対抗馬が「脱原発」を掲げてくるのが分かっていたから、自民党公認の候補は「脱原発」を掲げて知事選の争点を消して勝ちを得た。しかし知事になってから「脱原発」の公約は早くも丸めてポケットの中に捻じ込んでしまったようだ。それが知事たる者の取るべき態度かと怒り心頭だが、政治家の嘘を取り締まる法律はない。

 

　安倍氏は10年後に国民一人当たり150万円も所得を増やすと公然と嘘を吐いた。GDPとGDIを混同させるような、もしくは詳細な説明を省いて国民が勘違いするのを無視した。これは明らかな詐欺行為だが、総理大臣の政策上の嘘を犯罪に問う法律はない。

　自民党の財政投融資による景気回復策はカビの生えた古臭い、大した効果は期待できないと判明している政策だ。竹中氏たちが謳っている規制撤廃策は小泉内閣時代の政策を焼き直したモノに過ぎず、その副作用に日本社会が冒されているのは国民が承知している通りだ。何でも規制を撤廃すれば良いというものではない。もっと中身のある、具体的な政策論争が興ることを期待したい。